米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）傘下の国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）は、NREL財団（NREL Foundation）を設立した。非営利組織である同財団は、研究活動への資金や新たな奨学金、STEMアクセスへの資金などの提供を行うことになる。NRELにとっては、非営利団体がなければ利用することができない資金が利用可能になり、非連邦資金源へのアクセスが可能になる。財団は、利益相反を回避するため、研究所とは別個の法人として設立された。エネルギー省傘下のその他の3つの国立研究所がそれぞれに財団を設立しており、これらの財団は、民間部門や慈善的資金へのアクセスを高め、新たな仕組みを使ってミッションに関連したプログラムを実施する柔軟性を模索している。 National Renewable Energy Laboratory “News Release: NREL Launches Nonprofit Foundation To Fund Research, Scholarships” (9/7/21)

経済協力開発機構（Organisation for Economic Cooperation and Development: OECD）の報告によれば、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）、欧州連合（European Union）は、人工知能（AI）の研究プロジェクトに資金提供を行う世界最大の機関となっている。報告によれば、世界中の公的助成機関は、AR関連の研究開発（R&D）プロジェクトへの支援を大幅に強化しており、助成金額は2001年の2億700万ドルから2019年には約36億ドルへ増加した。（OECDは、数多くの機関及びプログラムにおいて全ての年で統一的な情報を入手することができないため、AI研究への助成金が正確に反映されていない可能性はあると注釈している） Science Business “EU, NIH, NSF are the world’s largest public funders of artificial intelligence R&D” (9/2/21)

ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory: LBNL）とカリフォルニア大学バークレー校（University of California, Berkeley）は、エネルギー省（Department of Energy）から5年間で1,250万ドルを受益し、最先端の量子ネットワーク・テストベッドの拠点となる。LBNLの科学ネットワーキング部門／ESネット（Scientific Networking Division/ESnet）、UCバークレー、カリフォルニア工科大学（California Institute of Technology: Caltech）のスタッフが主導する研究開発（R&D）の共同作業は、LBNLでの量子開発なども活用して行われる。その目標は、LBNLとUCバークレーの間に分散型の量子ネットワークを構築することで、これは、全国的な量子インターネットを確立するというエネルギー省のビジョンの実現と、米国の国家量子イニシアチブ（U.S. National Quantum Initiative）を支援する助けとなる。エネルギー省は8月、複数の量子情報システム・プロジェクトに合計,100万ドルのコミットメントを発表しており、これには、オーク・リッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory）での別の量子ネットワーク・テストベッド（1,250万ドル）、5つのナノスケール科学研究センター（Nanoscale Science Research Center）（3,000万ドル）などが含まれる。 Lawrence Berkeley National Laboratory “Berkeley Lab, UC Berkeley, Caltech to Build Quantum Network Testbed” (8/31/21)

現在、「米国の労働者は不安定な雇用環境の経済下にある」「人工技術（AI）などの新興技術は雇用環境を悪化させるばかりである」といった考え方が優勢であるが、ITイノベーション財団（Information Technology Innovation Foundation: ITIF）の発表した論文によれば、現在の米国の雇用状況は、1990年代半ば以降、最も安定しているという。例えば、米国労働者が失業する可能性は、1995年には約7.3％であったが、現在、その数値は5.8％に低下している（四半期データ）。新型コロナウィルス（COVID-19）のパンデミックによる失業の急増はあったものの、長期的なトレンドは変わっていない。こうした上で、ITIFは、「誤った仮定に基づいて技術的な進展を鈍化させるのではなく、政策策定者はそれを加速させ、特に技術イノベーションを支援すべきである」としている。 Information Technology Innovation Foundation “Even After COVID-19, the U.S. Labor Market Remains More Stable Than People Think” (9/13/21)

バイデン大統領は9月9日、連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission: FERC）の委員として、ウィリー・フィリップス氏（Willie L. Phillips）を指名する意向であると発表した。フィリップス氏は、経験豊富な規制法律家で、ユーティリティ規制担当官、民間弁護士、組織内の法務顧問として、約20年間の法曹経験を持つ。公共ユーティリティ規制、基幹電力系統の信頼性、コーポレート・ガバナンスで包括的な経歴がある。ワシントンDCの公共サービス委員会（Public Service Commission of the District of Columbia）委員長や、北米電力信頼度協議会（North American Electric Reliability Corporation：NERC）の副法務顧問（Assistant General Counsel）を務めた経験がある。 White House “President Biden Intends to Nominate Willie L. Phillips, Jr. as a Commissioner of the Federal Energy Regulatory Commission (FERC)” (9/9/21)

バイデン大統領が9月9日に発表した新たな計画の下、100名以上の従業員を抱える雇用主は、従業員に新型コロナウィルス（COVID-19）のワクチン接種か、少なくとも毎週のCOVID-19検査を受けることを義務付ける必要がある。労働省（Department of Labor: DOL）傘下の労働安全衛生庁（Occupational Safety and Health Administration; OSHA）は今後数週間以内に、この新たな義務付けを実施するための緊急暫定基準を発布する。バイデン政権によれば、この要件に従わない企業は、最高1万4,000ドルの罰金に直面する可能性がある。バイデン大統領が発表した新たな要件は、ワクチン接種を強化し、検査へのアクセスを向上させ、COVID-19の治療をより広範に利用できるようにするための6つのイニシアチブの一つ。バイデン政権は、連邦省庁の連邦職員及び政府契約事業者にも、新型コロナ・ワクチンの接種を義務付ける計画で、これは、現場で職務する者を対象とした前回の要件を強化したものとなる。 Wall Street Journal “Biden Boosts Vaccine Requirements for Large Employers, Federal Workers to Combat Covid-19” (9/10/21)

バイデン政権は9月9日、米国航空部門においてよりクリーンで持続可能な燃料の使用を進展させるため、連邦政府、航空機製造業者、航空会社、燃料生産者、空港、非政府組織全般におけるリーダーシップとイノベーションを調整するステップを発表した。これらのステップは、2030年における米国の気候目標へ向けた進展を助け、2050年までに航空部門のゼロ炭素を実現するという可能性を解き放つ上で重要である。エネルギー省（Department of Energy）、運輸省（Department of Transportation: DOT）、農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）は、政府全体における「持続可能な航空燃料グランド・チャレンジ（Sustainable Aviation Fuel Grand Challenge）」を開始した他、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）、連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）などの連邦機関、業界などが様々な施策、ステップを発表した。こうした行動を通じて、2030年までに年間少なくとも30億ガロンの持続可能な燃料を生産し、航空部門による排出を20％削減すること、良好賃金の労働組合雇用を拡大することを目指す。 White House “FACT SHEET: Biden Administration Advances the Future of Sustainable Fuels in American Aviation” (9/9/21)

2050年までに航空部門の脱炭素化を目指し、「持続可能な航空燃料（Sustainable Aviation Fuels: SAF）グランド・チャレンジ」を開始するための大統領府円卓会議の一環として、エネルギー省（Department of Energy）は9月9日、コスト効果が高く低炭素のバイオ燃料の生産に焦点を当てた22件のプロジェクトに6,470万ドルを提供すると発表した。これらの投資は、航空機や船舶など、大型輸送に使用される石油燃料の代替を創出する技術を進展させる。更に、SAFグランド・チャレンジの一環として、エネルギー省は運輸省（Department of Transportation）、農務省（U.S. Department of Agriculture）と共に、「2030年までに少なくとも年間30億ガロンを供給する」といった目標に到達するために必要な研究開発実証で協力することを記した覚書に署名した。 Department of Energy “DOE Announces Nearly $65 Million for Biofuels Research to Reduce Airplane and Ship Emissions” (9/9/21)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、「ゲノム変異が機能にもたらす影響（Impact of Genomic Variation on Function: IGVF）」コンソーシアムに、5年間で約1億8,500万ドルを提供する。IGVFは、NIH傘下の国立ヒトゲノム研究所（National Human Genome Research Institutes: NHGRI）が立ち上げ、資金提供している。NHGRIは、米国内の研究拠点30か所で25件のアワードを提供する。IGVFコンソーシアムの研究者は、ゲノム変異がどのようにしてヒトゲノムの機能を変更するのか、そうした変異が人間の健康や疾病にどのように影響を及ぼすのかを理解する研究に取り組む。IGVFコンソーシアムは、研究で使用された手法及び結果について目録を作成する。コンソーシアムによってもたらされた全ての情報は、更なる研究プロジェクトを支援するため、ウェブポータルを通じて研究コミュニティが自由に利用できるようになる。 National Institutes of Health “NIH providing $185 million for research to advance understanding of how human genome functions ” (9/9/21)

エネルギー省（Department of Energy）は9月9日、コンピュテーショナルなシミュレーションや実験、観測によって生成されたデータを基に、科学的洞察及び発見を実現するための人工知能（AI）及び機械学習（ML）のアルゴリズムを開発することに取り組む5件の協調的研究プロジェクトに1,600万ドルを投資すると発表した。5件のプロジェクトは、広範な科学的ニーズに対応できるよう信頼性と効率性の高いAI及びML手法を開発することに焦点を当てて取り組む。その応用として、電力グリッドの動きに関する正確な予測、過酷な気候・天候事象の予測、エネルギー省の科学的ユーザー施設から発生する大規模データの分析などの可能性があると考えられている。 Department of Energy “Department of Energy Invests $16 Million in Data-Intensive Scientific Machine Learning Research and Analysis” (9/9/21)