米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は9月28日、「ソーラー自動許認可プロセス（Solar Automated Permit Processing: SolarAPP+）ツールに少なくとも125の地方自治体が登録」という夏季の目標を達成したと発表した（同省はこの目標を6月に発表していた）。SolarAPP+は、エネルギー省が開発したウェブベースのプラットフォームで、これを利用することで地方自治体は住宅用のソーラー設置許可を即時承認することができる。現在、127の地方自治体が登録していることを受け、エネルギー省は新たに、「2022年3月までに、60以上の地方自治体がソーラーの慣行を向上させ、エネルギー省のソルスマート（SolSmart）プログラムを通じて認定されるようにする」という目標を発表した。ソルスマート・プログラムは、選出されたコミュニティに無料の技術援助を提供し、ソーラー・プロセス（計画、ゾーニング、検査、訓練など）の合理化を支援することで、より早くかつより容易にソーラー化できるようにするというもので、これまでに400以上の地方自治体がソルスマートの認定を受けている。 Department of Energy “DOE Signs Up 125+ Local Governments to Fast-Track Solar Permits” (9/28/21)

ジョンズ・ホプキンス技術ベンチャー（Johns Hopkins Technology Ventures: JHTV）のスタートアップ・アクセラレーターであるファストフォワード（FastForward）がまとめたデータによれば、ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）から輩出された大学発ベンチャーは昨年度、10億ドル以上を調達した。これらの大学発ベンチャーは、2021年6月30日末までの単年度に、7億5,000万ドルのベンチャー資金と、株式公開で約5億ドルの資金を調達した。同年度中の大型案件には、①定期的な医療ケアの一環として行われる癌の血液検査の開発に取り組むスライブ・アーリー・ディテクション社（Thrive Earlier Detection）が2億5,700万ドルを調達（同社は後に21億ドルで買収された）、②様々な癌ゲノム及び分析ツールキットを提供するパーソナル・ゲノム・ダイアグノスティック社（Personal Genome Diagnostics）が1億300万ドルを調達、などがある。 Johns Hopkin’s Technology Ventures “Johns Hopkins Startups Reach Record $1 Billion in Funding” (9/20/21)

ケンタッキー州ルイビルのメガ洞窟（Mega Cavern）で行われた地下チャレンジ（Subterranean (SubT) Challenge）の最終決戦で、チームCERBERUSがシステム・コンペ（Systems Competition）で、チーム・ダイナモ（Dynamo）が仮想コンペ（Virtual Competition）で、それぞれ優勝した。前者の賞金は200万ドル、後者の賞金は75万ドルとなっている。システム・コンペでは実際のロボットが利用され、仮想コンペはシミュレーションされた地下世界で実施された。地下チャレンジは2018年の開始以来、3つのサーキット（トンネル（Tunnel）、都市型（Urban）、洞窟（Cave））でチームの競争が行われた（ただし、パンデミックの影響で洞窟サーキットは仮想のみに変更された）。 Defense Advanced Research Project Agency “Team CERBERUS and Team Dynamo Win DARPA Subterranean Challenge Final Event” (9/24/21)

正確な気象予報やスパコン、人工衛星、優れた海洋検知機器をもってしても、海流が海洋の表面上でどのように動くかに関する知識は極めて限定的である。表面上の海流の動きを正確にモデル化することができれば、原油流出の際の動きをより正確に予測できたり、漂流者の捜索及び救助を支援するなど、様々な恩恵がもたらされる可能性がある。このような中、「モノの海洋（Ocean of Things）」プログラムの一環として、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は、「乱気流の浮遊物の予測（Forecasting Floats in Turbulence: FFT）」と呼ばれるコンペを開催する。このコンペは、漂流している浮遊物が時間の経過と共にどのように動くかをより良く予測できるアルゴリズムの開発を促進することを意図したものである。DARPAは、FFTコンペに5万ドルの賞金（1位に2万5,000ドル、2位に1万5,000ドル、3位に1万ドル）を授与する計画である。 Defense Advanced Research Project Agency “Adrift at Sea: How wind, waves, currents interact on ocean’s surface still a mystery” (9/24/21)

フォード自動車（Ford Motor Co）と同社の電池パートナーである韓国のSKイノベーション社（SK Innovation）は、114億ドルを投じ、電気自動車（EV）のF150組み立て工場と3つの電池工場を米国内に建設する。これにより、フォード社によるEVの推進に拍車がかかる。フォード社の9月27日の発表によれば、同社は、2030年までに世界の自動車の40～50％が完全なEVになると予測している。両社は、テネシー州スタントンに建設するEV生産工場及び電池工場と、ケンタッキー州グレンデールに建設する2つの電池工場により、約1万1,000人の雇用を創出する意向である。フォード社は、昨年10月に就任したジム・ファーリー最高経営責任者（Jim Farley）の下、積極的なEV戦略を展開している。 Reuters “Ford, SK to invest $11.4 bln to add electric F-150 plant, three battery factories” (9/28/21)

ソーラーパネルの購入事業者やソーラーエネルギーの開発業者が9月27日に行った発表によれば、中国の一部のソーラーパネル製造事業者は、追加の輸入関税を含む規制上の懸念から、米国へのパネル輸出を停止している、もしくは輸出を停止することをちらつかせているという。こうした凍結は、環境に優しいエネルギー目標を掲げるバイデン政権の取り組みを遅らせ、米国のパネル設置業者の大幅な失業をもたらす可能性があり、既に在庫不足となっている設置業者はプロジェクトを遅延している。米国を拠点とするソーラー製造事業者は、「中国の不当な競争によって損害を受けている」と訴えてきており、最近では、中国企業が東南アジアで生産するパネルに高い関税を科すことを求めて連邦政府に請願書を提出しており、商務省（Department of Commerce: DOC）は近日、本件について調査を開始するか否かの判断を行うことになる。 Washington Post ” Some Chinese solar-panel manufacturers have stopped shipping to the U.S. over tariff concerns, installers say” (9/27/21)

カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（Gavin Newsom）は9月23日、150億ドルの気候変動対策一括法案に署名した。同州の歴史史上最大規模の投資となる。カリフォルニア州はここ数カ月、過去最大の熱波、壊滅的な干ばつ、山火事に直面している。今回の一括法案には、干ばつ対応と水の対応力に25億ドル、酷暑や海面の上昇対策に37億ドル、電気自動車への投資及びインフラに39億ドル、山火事対応と森林の対応力に15億ドル、持続可能な農業に11億ドルが含まれる。ニューサム知事は23日に行った発表で、気候変動対策に積極的に動こうとしない連邦議会に対して怒りを示した。 Los Angeles Times “Newsom signs $15-billion package to fight climate change, wildfire and drought” (9/23/21)

エネルギー省（Department of Energy）は9月23日、フロー電池及び長寿命貯蔵システムの米国製造業を拡大するため、4件の研究開発プロジェクトに1,790万ドルを提供すると発表した。これらプロジェクトを通じて、フロー電池の個々の部品の製造プロセスの強化と、それらの新規もしくは改良された部品をグリッドもしくは産業応用を目的とした中規模能力のプロトタイプ・システムに統合することに取り組む。同省はまた、900万ドルを投じて「社会的平等のためのエネルギー貯蔵イニシアチブ（Energy Storage for Social Equity Initiative）」を開始する。同イニシアチブは、社会的に恵まれない地域など最大15の地域社会を対象に、これらの地域社会がエネルギー対応力を強化し、手頃な費用を維持し、高度に不安定なエネルギー状況に対処するためのソリューションとして、エネルギー貯蔵のより良い評価ができるよう支援するものである。 Department of Energy “DOE Invests $27 Million in Battery Storage Technology and to Increase Storage Access” (9/23/21)

ソフトウェアの欠点や脆弱性を検知し、修正することに多くの関心が寄せられている一方、システムの設計方法は攻撃者に大きな機会をもたらす仕組みとなっている。現在、デベロッパーが意図しない形でシステム本来の特徴と設計が、攻撃者がそのシステム上の弱点にたどり着くために悪用されている場合がある。こうした中、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）の「新興の実行エンジンに対する開発ツールチェーンの強化（hardening Development Toolchains Against Emergent Execution Engines: HARDEN）」プログラムは、サイバー攻撃者によって本来意図されていないコンピュテーションが重要システムで実行されることを阻止する方法を開発し、セキュアなシステム設計を推進していくことを狙いとしている。 Defense Advanced Research Project Agency “Disrupting Exploitable Patterns in Software to Make Systems Safer” (9/22/21)

エネルギー省（Department of Energy）は9月22日、クリーンな再生可能エネルギーを生産する強化地熱システム（enhanced geothermal systems: EGS）（あるいは人工地熱貯留層）の商業化進展に取り組む7件の研究プロジェクトに1,200万ドルを提供すると発表した。EGSの開発により、米国の地熱エネルギー能力が拡大され、国内の新しい地域へ地熱エネルギーの使用を広げることができる可能性がある。今回の資金提供を通じて、効率的かつ低費用の地熱生産が可能になる技術と技法の開発・導入を支援する。受益するのは、コーネル大学（Cornell University）（230万ドル）、ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）（170万ドル）など、6大学と1国立研究所。 Department of Energy “DOE Announces $12 Million to Boost Geothermal Energy Research” (9/22/21)