ソーラーパネルの購入事業者やソーラーエネルギーの開発業者が9月27日に行った発表によれば、中国の一部のソーラーパネル製造事業者は、追加の輸入関税を含む規制上の懸念から、米国へのパネル輸出を停止している、もしくは輸出を停止することをちらつかせているという。こうした凍結は、環境に優しいエネルギー目標を掲げるバイデン政権の取り組みを遅らせ、米国のパネル設置業者の大幅な失業をもたらす可能性があり、既に在庫不足となっている設置業者はプロジェクトを遅延している。米国を拠点とするソーラー製造事業者は、「中国の不当な競争によって損害を受けている」と訴えてきており、最近では、中国企業が東南アジアで生産するパネルに高い関税を科すことを求めて連邦政府に請願書を提出しており、商務省（Department of Commerce: DOC）は近日、本件について調査を開始するか否かの判断を行うことになる。
