米国科学技術イノベーションニュース

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）のフランシス・コリンズ長官（Francis S. Collins）は10月5日、年内で同職を退任すると発表した。コリンズ長官は、3人の大統領（オバマ大統領、トランプ大統領、バイデン大統領）の下、合計12年以上務め、大統領に任命されるNIH長官として最長の任期を務めた人物となる。コリンズ長官は、NIH及びその人々に感謝を示し、これまでの自身の達成に誇りを示した一方、「一人の人物がこの職を過度に長く務めるべきではない。新しい科学者がNIHを未来へと導く時である」と述べた。コリンズ長官は、2009年に第16代NIH長官に就任する前には、国立ヒトゲノム研究所（National Human Genome Research Institutes: NHGRI）の所長を務めており（1993-2008年）、国際的なヒトゲノム・プロジェクト（Human Genome Project）を主導した。NIH長官在任中には、プレシジョン医薬の新興分野の研究促進を目的としたオール・オブ・アス研究プログラム（All of Us Research Program）や、BRAINイニシアチブ（Brain Research through Advancing Innovative Neurotechnologies Initiative）を開始するなど多大な功績を残した。NIH長官を退任した後は、NHGRIでの自身の研究ラボを引き続き主導していく。 National Institutes of Health “Francis Collins to step down as director of the National Institutes of Health” (10/5/21)

大統領府国家気候補佐官（White House National Climate Adviser）のジーナ・マッカーシー氏（Gina McCarthy）と大統領府国家経済会議（National Economic Council: NEC）のブライアン・ディーズ委員長（Brian Deese）は9月27日、石炭と発電所コミュニティに関する省庁間作業部会（Interagency Working Group on Coal and Power Plant Communities）を招集した。同作業部会は、閣僚及び連邦政府の上級リーダーシップで構成されている。省庁間作業部会は、政権の上級高官が最近行ったウェストバージニアやペンシルバニア、ノースダコタなどの州のエネルギー・コミュニティへの視察やエネルギー・コミュニティを優先付けして行われた最近の資金提供公募について議論した。また、バイデン大統領による「より良い再建議題（Build Back Better Agenda）」や超党派のインフラ取引がどのようにして、石炭・発電所の活性化に必要なクリーン・エネルギーと製造投資をもたらし、経済活性化を刺激するかについても議論が行われた。 White House “Readout of the Interagency Working Group on Coal and Power Plant Communities Meeting for Economic Growth That Benefits Everybody” (9/27/21)

大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）と国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、現在提案されている「医療高等研究計画局（Advanced Research Project Agency for Health: ARPA-H）」について、合計15回の傾聴セッションを開催し、コミュニティからの意見を収集した。そして9月30日に、これらのセッションの要旨報告を発表した。傾聴セッションの目的は、バイオメディカル及び医療研究のブレイクスルーを加速させる上での機会と障害について、患者擁護団体や非営利組織、慈善組織、専門家協会、学術機関、業界、その他からの観点で理解することであった。傾聴セッションの要旨報告は、5,100以上の関係機関（約250の組織を含む）から受けたフィードバックと提案の概要を示したもので、2つの主要分野（科学的ポートフォリオとプロセス）が浮かび上がっている。 White House “White House and National Institutes of Health Release Report Summarizing the Listening Sessions with Stakeholders on the Proposed Advanced Research Projects Agency for Health” (9/30/21)

セキュリティ・新興技術センター（Center for Security and Emerging Technology: CSET）は今般、「国防総省の隠れた人工知能労働力（The DOD’s Hidden Artificial Intelligence Workforce）」と題する政策短信を発表した。優れた人工知能（AI）労働力を育成することは、国防総省（Department of Defense）にとって戦略的目標であるが、同省は、「AI人材へのアクセスにおいて大きな試練に直面している」と公に声明している。加えて国防総省は、AI人材について一貫した定義を行っていない。CSETの政策短信はこうした議論に新たな見方を呈し、「国防総省には既に、AI及び関連の人材集団があるが、こうした人材が見えていない」と述べる。「こうした人材をより良く活用することは、国防総省のAI目的に合致する上で大きく貢献する」とし、そのための15の勧告を行っている。 Center for Security and Emerging Technology “The DOD’s Hidden Artificial Intelligence Workforce” (September 2021)

エネルギー省（Department of Energy）のジェニファー・グランホルム長官（Jennifer M. Granholm）は10月4日、エネルギー長官諮問委員会（Secretary of Energy Advisory Board: SEAB）の新メンバーを発表した。SEABは、エネルギー省の研究・開発（R&D）のポートフォリオ及びプログラム活動を改良するための戦略において、重要な要素である。SEABのメンバーは、2年の任期で任命され、学術機関や核安全保障、労働組合、ユーティリティ企業、エネルギー設備製造者、低所得消費者、非政府組織の代表で構成される。四半期ごとの会合を行い、エネルギー長官に助言を行う。今回初めて、メンバーの過半数が女性となった。SEABの委員長には、2014年5月から2017年1月までSEABのメンバーで、エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）の初代長官を務めたアルン・マジュマダール氏（Arun Majumdar）が就任し、国立核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）の首席副局長（Principal Deputy Administrator）を務めた経験のあるマデリン・クリードン氏（Madelyn Creedon）が副委員長を務める。 Department of Energy “Secretary of Energy Jennifer M. Granholm Announces Newly Appointed Members of the Secretary of Energy Advisory Board” (10/4/21)

エネルギー省（Department of Energy）は9月後半、「一般的に、エネルギー省の資金の結果で発生した発明は、大幅に米国内で製造されること求められる」という新たな方針について、ガイダンスを発表した。この方針は、6月に、重要技術のサプライチェーンを強化し、国内製造を促進するためのバイデン政権によるより広範な取り組みの一部として最初に発表されたもので、10月1日以降の新たな資金提供公募（FOA）に適用される。この方針は、バイ・ドール法（Bayh-Dole Act）の条項（一定の条件に基づき、連邦機関が連邦資金受益者の特許権を制限することを認めたもの）を利用したもので、エネルギー省はこれまでにも一部のアワードにこうした要件を実施していたが、今般、この要件がエネルギー省の科学・エネルギープログラムのほとんどのFOAに適用される見通しとなっている。 Department of Energy “Frequently Asked Questions (FAQs) for Applicants and Awardees of DOE Financial Assistance and R&D Contracts regarding the Department’s Determination of Exceptional Circumstances (DEC) for DOE Science and Energy Technologies issued in June of 2021” (9/29/21)

エネルギー省（Department of Energy）は10月1日、クリーンエネルギーや経済、国家安全保障上の目標を支援する様々な研究機会を対象に、最高4億ドルを提供すると発表した。この資金提供は、同省の科学局（Office of Science）及びその主要プログラム（例として、先端科学コンピューティング研究（Advanced Scientific Computing research）、基礎エネルギー科学（Basic Energy Sciences）、生物学及び環境研究（Biological and Environmental Research））を進展させるものである。エネルギー省が毎年度の初めに発表する資金提供公募（FOA）は、「オープン・コール（Open Call）」という非公式な名称で知られ、科学局が、より具体的かつ特定的なFOAでカバーされない分野の研究支援への応募を募集するものである。 Department of Energy “DOE Announces up to $400 Million for Basic Research to Advance the Frontiers of Science” (10/1/21)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、「医療の平等と研究者の多様性を進展させるための人工知能／機械学習コンソーシアム（Artificial Intelligence/Machine Learning Consortium to Advance Health Equity and Researcher Diversity: AIM-AHEAD）」プログラムの調整センターを主導するノース・テキサス大学医療科学センター（University of North Texas Health Science Center）に5,000万ドルを助成することを発表した。調整センターは、コミュニティ関与や人工知能／機械学習（AI/ML）、医療の平等研究、データ科学訓練、データ・インフラの専門家が結集し、複数の機関で構成されるもので、ノース・テキサス大学医療科学センターがこれを主導する。AI/ML分野では現在、研究者及びデータにおける多様性が欠落しており、AIM-AHEADプログラムはその溝を埋めるために設立された。 National Institutes of Health “NIH Funds New Consortium Aimed at Advancing Health Equity and Researcher Diversity” (9/22/21)

3年以上前に議会によって設立され、議会に対して複数の報告書を提出してきた「人工知能に関する国家安全保障委員会（National Security Commission on Artificial Intelligence: NSCAI）」は、10月で活動終了となる。これまでの所、NSCAIによる勧告のうち、19件以上が、2021年度の国防授権法（National Defense Authorization Act：NDAA）に盛り込まれ、現行の法案（2022年度NDAAや、知的授権法（Intelligence Authorization Act: IAA）、米国イノベーション及び競争法（U.S. Innovation and Competition Act: USICA）など）でも更にいくつかの検討が行われている。加えて、国防総省（Department of Defense）や商務省（Department of Commerce）、国務省（Department of State）では、委員会の勧告の採択へ向けたプロセスが進められている。NSCAIの活動終了に伴い、ウェブサイトや各種報告書、記者発表などの資料はノース・テキサス大学サイバーセメトリー（University of North Texas CyberCemetery）へ保管される。 National Security Commission on Artificial Intelligence “NSCAI to Sunset in October” (9/23/21)

行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）のメイド・イン・アメリカ局（Made in American Office）は10月1日、新たなウェブサイト（MadeinAmerica.gov）を開始した。これは、バイデン大統領が1月の大統領令で、連邦省庁により多くの米国製品を購入するよう命じた指示を実行するものである。ウェブサイトでは、全てのメイド・イン・アメリカ法（Made in America laws）に基づいて、連邦機関が申請している免除措置及び付与された免除措置に関する情報が掲載される。OMBによれば、現行ウェブサイトはベータ版で、今後数週間をかけて更新が行われる。免除措置に関するリアルタイムのデータは、11月中旬に利用可能となる予定で、そうなると、連邦機関が購入を希望している製品が分かるようになるという。 Nextgov “OMB’s Made in America Website Showcases What Agencies Aren’t Buying Here” (10/1/21)