エネルギー省（Department of Energy）は9月後半、「一般的に、エネルギー省の資金の結果で発生した発明は、大幅に米国内で製造されること求められる」という新たな方針について、ガイダンスを発表した。この方針は、6月に、重要技術のサプライチェーンを強化し、国内製造を促進するためのバイデン政権によるより広範な取り組みの一部として最初に発表されたもので、10月1日以降の新たな資金提供公募（FOA）に適用される。この方針は、バイ・ドール法（Bayh-Dole Act）の条項（一定の条件に基づき、連邦機関が連邦資金受益者の特許権を制限することを認めたもの）を利用したもので、エネルギー省はこれまでにも一部のアワードにこうした要件を実施していたが、今般、この要件がエネルギー省の科学・エネルギープログラムのほとんどのFOAに適用される見通しとなっている。
