行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）のメイド・イン・アメリカ局（Made in American Office）は10月1日、新たなウェブサイト（MadeinAmerica.gov）を開始した。これは、バイデン大統領が1月の大統領令で、連邦省庁により多くの米国製品を購入するよう命じた指示を実行するものである。ウェブサイトでは、全てのメイド・イン・アメリカ法（Made in America laws）に基づいて、連邦機関が申請している免除措置及び付与された免除措置に関する情報が掲載される。OMBによれば、現行ウェブサイトはベータ版で、今後数週間をかけて更新が行われる。免除措置に関するリアルタイムのデータは、11月中旬に利用可能となる予定で、そうなると、連邦機関が購入を希望している製品が分かるようになるという。

Nextgov “OMB’s Made in America Website Showcases What Agencies Aren’t Buying Here” (10/1/21)