米国科学技術イノベーションニュース

バイデン大統領は11月15日、1兆ドルのインフラ法案に署名して法制化した。超党派の勝利として、米国内の道路や港湾、電線に数十億が投入されることになる。法案は、米国の輸送とエネルギー・システムの改革を目指すバイデン大統領が当初描いていたほど大規模なもの（2兆3,000億ドル）にはならなかったものの、大統領は、「本件は、連邦議員が党派を超えて問題解決に取り組めることを示す証拠である」と述べた他、「21世紀の新興産業の支配を巡る中国やその他の国々との競争で米国はより良い位置づけに立つことができる」と発言した。上院共和党の大規模グループに勝利するための妥協として、在宅医療ケアなどの人的インフラや、気候変動への対策・適応としての国内の物理的インフラの強化への投資というバイデン大統領の野望は削減された。しかし、政権高官や外部のエコノミストや企業団体などは概ね、本法律は、重要なインフラの改良に向けてここ数十年間で最も重要なステップであるとの見方で同意している。 New York Times “Biden signs infrastructure bill, promoting benefits for Americans.” (11/15/21)

国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）は11月15日、国防総省（Department of Defense）の「人工知能に関する倫理原則（Ethical Principles for AI）」を国防総省の商業プロトタイプ及び調達プログラムに統合するための「責任あるAIガイドライン（Responsible AI Guidelines）」（初回）を公表した。この取り組みは、政府や非営利組織、学術機関、業界パートナーのベスト・プラクティスを活用し、AIソフトウェア開発の各フェーズで行動可能なガイドラインを作ることを目的として、2020年3月に開始された。DIUの人工知能／機械学習ポートフォリオの技術部長は、「DIUの責任あるAIガイドラインが提示する枠組みは、AI企業、国防総省の関係機関、プログラム・マネジャーに、AIプログラムが国防総省のAI倫理原則と合致していること、AIシステムの開発サイクルの各ステップで、公平性、説明責任、透明性が考慮されていることを確実にする助けとなる」と述べる。 Defense Innovation Unit “DIU Operationalizes Responsible AI Guidelines in Practice” (11/15/21)

商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、「新興技術の国際標準開発における中国の影響とその政策に関する調査（Study on People’s Republic of China (PRC) Policies and Influence in the Development of International Standards for Emerging Technologies）」と題する「情報の要請（request for information: RFI）」を発表した。2021年度国防授権法（National Defense Authorization Act for FY 2021）の定めにより、NISTは、新興技術の国際標準開発・設定に取り組む国際的機関に影響を及ぼす中国の政策と中国国内の産業事業体間の調整について調査を実施し、勧告を提示することが義務付けられている。今回の情報要請は、本調査及び勧告に関する情報の提供を模索するものである。連邦広報（Federal Register）には、NISTが求める具体的な情報が記載されている他、中国による必要以上の影響を軽減するために米国が講じることができる措置と、国際標準設定機関における米国の官民の参加を強化する措置に関する勧告も模索している。 Federal Register “Study on People’s Republic of China (PRC) Policies and Influence in the Development of International Standards for …
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エネルギー省（Department of Energy）のジェニファー・グランホルム長官（Jennifer M. Granholm）長官は11月5日午後、上院議会が、ジェラルディン・リッチモンド氏（Geraldine Richmond）がエネルギー次官（科学・エネルギー担当）（Under Secretary of Science and Energy）に就任することを承認したことを受け、声明を発表した。長官は、「高名な科学者、研究者、指導者であるリッチモンド氏は、化学と物理学の分野に歴史的な貢献をし、その研究を気候変動対策における画期的達成へ向けて真摯に応用してきた。強力で包含的なエネルギー労働力を構築することへのコミットメントと、公僕としての経歴が、クリーンエネルギー経済への移行を目指す我々の取り組みを高め、科学イノベーションを加速させ、国のより良い再興への貢献につながる期待する」と述べた。リッチモンド氏は現在、オレゴン大学（University of Oregon）の教授（Presidential Chair in Science and Professor of Chemistry）である。 Department of Energy “Statement by Secretary Granholm on U.S. Senate Confirmation of Dr. Geraldine Richmond” (11/5/21)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は今般、「核廃棄物の清浄化：エネルギー省はR&D努力のより良い調整と優先付けが必要（Nuclear Waste Cleanup: DOE Needs to Better Coordinate and Prioritize Its Research and Development Efforts）」と題する報告書を発表した。数十年に及ぶ核兵器生産から排出された大規模な汚染物を清浄化する上で、エネルギー省（Department of Energy）の研究開発（R&D）は重要である。しかし、この清浄化のためのR&D向け予算は時間の経過とともに縮小されている。GAOは、今回の調査で発見された問題点を指摘した上で、エネルギー省に対して、①モニタリングと成果の評価を行うために、エネルギー省環境管理局（Environmental Management: EM）の複合施設におけるR&D情報を収集するシステムを開発すること、②リスク情報に基づく意思決定の枠組みに従う形で、EM複合施設におけるR&Dの優先付けを行う包括的手法を開発すること、などの4点を勧告している。 Government Accountability Office “Nuclear Waste Cleanup: DOE Needs to Better Coordinate and Prioritize Its Research and Development Efforts” (10/28/21)

空軍研究所（Air Force Research Laboratory: AFRL）の指向性エネルギー総局（Directed Energy Directorate）は、ニューメキシコ大学（University of New Mexico: UNM）と提携し、指向性エネルギーのための研究センターを新設する。新たに設立される「指向性エネルギー・センター（Directed Energy Center）」はUNMを拠点とし、UNMの工学大学院（School of Engineering）と高技術マテリアルセンター（Center for High Technology Materials）が合同で管理運営する。AFRLは、指向性エネルギー技術の開発に関するセンター・オブ・エクセレンスとして認識されており、指向性エネルギー・センターの設立とUNMで実施される研究の双方を監督する。今回、「レーザー及びマイクロ波のための指向性エネルギー・センター（Directed Energy Center for Lasers and Microwaves）」と呼ばれるAFRLの共同契約（cooperative agreement）を通じて、UNMに4年間で240万ドルの資金が提供される。 Wright-Patterson AFB “AFRL partners with UNM for new Directed Energy Center” (11/3/21)

国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）は、国内で5番目となるオフィスをイリノイ州シカゴに2022年に開設する。これは、中西部の商業企業への模索を拡大するための広範な取り組みの一環である。DIUは現在、カリフォルニア州マウンテン・ビュー、マサチューセッツ州ボストン、テキサス州オースティン、ワシントンDCにオフィスを構え、それぞれの地域で、国防総省（Department of Defense）のための最良の商業技術を特定し、引き付けることに取り組んでいる。DIUは2016年に「商業ソリューション・オープニング（Commercial Solutions Opening）]を開始して以来、250社以上（24州及びワシントンDCと6カ国）にプロトタイプのアワードを提供しているが、中西部州からの反応は少ない。このため、中西部の企業、アクセラレーター、大学、ベンチャーキャピタル企業からの聞き取り調査を経て、シカゴがDIUの新たな地域ハブとして選出された。 Defense Innovation Unit “U DIU to Expand Efforts to Midwest to Identify Broader Commercial Solutions for Department of Defense Needs” (11/4/21)

国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）は、人工知能（AI）の応用（顔認識を含む）について、一般からの情報を募集する計画を連邦広報（Federal Register）において公示した。DHSは既に、通関及び国境保護など主要な機能において、AIベースの技術を使用・試験しているものの、一般的にAI（特に顔認識）には、偏見や安全保障、プライバシーなどを巡って意見が分かれている。こうしたことから、DHSでは、一般市民がこれらの技術をどのように認識しているのかを理解した上で、一般市民の懸念に応答的な形でそれらを導入することが、一般の支援を得る上で重要であると考えている。今後、DHSでは、実施案に関するコメントを収集し、大統領府からの承認を得た上で、AI応用に関する情報募集を行うことになる。 Federal Register “Public Perceptions of Emerging Technology” (11/5/21)

ピッツバーグ大学（University of Pittsburg）とリチャード・キング・メロン財団（Richard King Mellon Foundation）は11月17日、ピッツバーグ地域で急成長中の生命科学経済を進展させることを目的として、1億ドルの寄付を発表した。ピッツバーグ市近郊のヘイゼルウッド・グリーン（Hazelwood Green）（かつての産業拠点で、現在はハイテク・イノベーション・センター及び地域経済の成長エンジンとして再開発中）に、生命科学の研究開発施設を創出する。財団の歴史上最大規模となる単一プロジェクト寄付を受け、ピッツバーグ大学は同地に「ピッツバーグ大学バイオ工場（University of Pittsburgh BioForge）」を設立する。バイオ工場は高度に専門的なバイオ製造施設で、新たな細胞・遺伝子治療やその他の新規の治療を患者や市場へ届ける助けとなる。大学独自の金銭的コミットメントと業界パートナーからの資金提供を受け、バイオ工場は、地域の生命科学コリドーを、世界の投資家やイノベーターの目的地へと転換し、臨床や研究、学術的能力が結集することで初期段階及び既存の企業に医療を進展させる成熟した機会を提供することが期待されている。 Richard King Mellon Foundation “University of Pittsburgh, Richard King Mellon Foundation Announce Transformative Gift, Partnership to Make Pittsburgh Region a National Leader in Life Sciences Manufacturing” (11/17/21)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「ワクチン開発：感染症に対処する上での能力と課題（Vaccine Development: Capabilities and Challenges for Addressing Infectious Diseases）」と題する報告書を発表した。この報告書作成は、「コロナウィルス支援・救済・経済安全保障（Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security: CARES）」によって義務付けられたもの。報告書によれば、ワクチンの開発は依然として複雑で高費用である。そうした中、GAOは、優先度の高い感染症に対応する米国の能力を高める可能性がある16の革新的な技術及び手法を特定している。ただし、こうした技術及び手法の導入を妨げる主要な課題（内在する技術的限界や費用の問題など）が存在するという。GAOは、ワクチン開発の技術や手法の導入を妨げる課題や経済的課題に対処する一助となる可能性がある9件の政策選択肢を提示している。 Government Accountability Office “Vaccine Development: Capabilities and Challenges for Addressing Infectious Diseases” (11/16/21)