米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は、11月29日付け連邦広報（Federal Register）で、エネルギー部門のサプライチェーン見直しに関する情報の要請（request for information: RFI）を通知した。このRFIでは、エネルギー、エネルギー・システム及び技術、エネルギー効率技術のサプライチェーンに直接もしくは間接的に関与しているすべての関係者（米国の業界、研究者、学術機関、地方自治体、市民社会など）からの情報を募集している。寄せられた情報は、多様性と対応力と競争力があると同時に、経済、国家安全保障、気候面の目的に合致するエネルギー部門の産業基盤を構築するエネルギー省の取り組みへの情報提供となる。エネルギー省は、関心のあるトピック分野として、①エネルギー部門の産業基盤に関連する分野横断型トピック、②太陽光発電（PV）技術、③風力エネルギー技術など、14項目を挙げている。 Federal Register “Notice of Request for Information (RFI) on Energy Sector Supply Chain Review” (11/29/21)

サムスン電子社（Samsung Electronics Co.）は、テキサス州中央部に170億ドルを投じて半導体生産工場を建設する計画である。テキサス州のグレッグ・アボット知事（Greg Abbott）（共和党）が11月23日に発表した。玩具メーカーから自動車メーカーに至るまでの様々な業界に影響を及ぼしている世界的なチップ不足に対する新たな大型投資となる。工場は、来年初頭から建設開始予定となっている。チップメーカーは生産増大を目指して米国での投資を拡大しており、インテル社（Intel）は3月に、アリゾナ州での新工場（2件）に200億ドル（試算）を支出すると発表したほか、台湾積体電路製造（Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.: TSMC）は6月に、アリゾナ州の工場（試算120億ドル）を起工した。 Washington Post “U Samsung plans to build $17 billion chip factory in Texas” (11/23/21)

レーガン研究所（Regan Institute）は今般、「製造復興：国家安全保障と経済繁栄のため、米国生産を強化する（A Manufacturing Renaissance: Bolstering U.S. Production for National Security and Economic Prosperity）」と題する報告書を発表した。報告書は、経済及び国家安全保障に関する中国との競争が激化する中、米国における製造復興（manufacturing renaissance）の必要性を訴え、米国製造基盤を強化する策として、①国防生産法（Defense Production Act）の現代化、②高需要産業における米国労働力の拡大、③国家安全保障上重要な経済部門を強化するための新たな官民パートナーシップと経済的インセンティブの創出、④経済問題で調整を行うためのG7及びクワッド（Quad）（日米印豪の4か国）との新フォーラムの促進、の4点を勧告している。 Breaking Defense “US needs ‘manufacturing renaissance’ to compete with China: Report” (11/23/21)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は11月22日、資源が限られた環境で生物学的プロセスを活用する製造能力の探査とそのリスク低減を目的とした最初のステップとして、「バイオ製造：地球外での生存、活用、信頼性（Biomanufacturing: Survival, Utility, and Reliability beyond Earth: B-SURE）」プログラムを発表した。宇宙へ行くと仮定する場合、そこには膨大な必需品リストがあり、更にミッションの進展状況に応じて、「必要になるかもしれない」物品の更に膨大なリストがある。現状では、必要となる可能性がある物品を全て持ち込むことになるが、これは複雑で事業の遂行に大きな負担となる。そこで、発酵機器、原材料、大量の微生物が入った冷凍庫だけを持っていき、必要に応じて、それぞれの原材料を異なる分子やマテリアル、製品に転換することが宇宙製造の最終的な目標である。B-SUREプログラムは18か月間にわたり、3つのトラックを通じて行われる。 Defense Advanced Research Project Agency “Biomanufacturing: Coming Soon to a Galaxy Near You?” (11/22/21)

大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は11月24日、新たにエネルギー部（Energy Division）を新設し、サリー・ベンソン博士（Sally Benson）を副長官（エネルギー担当）（Deputy Director for Energy）及び首席ストラテジスト（エネルギー移行担当）（Chief Strategist for the Energy Transition）に任命することを発表した。更に、コスタ・サマラス博士（Costa Samaras）をOSTPの筆頭長官補佐（エネルギー担当）（Principal Assistant Director for Energy）及び首席顧問（エネルギー政策担当）（Chief Advisor for Energy Policy）に任命する。これらは、科学ベースの手法を使って排出を削減し、クリーンで平等なエネルギー・システムを拡張するというバイデン＝ハリス政権のコミットメントを強化する措置である。OSTPのエネルギー部は、クリーン・エネルギー・イノベーションにおける米国の継続的リーダーシップと、米国が2050年までにネットゼロ排出を達成できることを確実にするため、国家クリーン・エネルギー・イノベーション計画を策定する。ベンソン氏、サマラス氏、エネルギー部は、政権の科学及び気候分野の高官と協力することになり、これには、ジーナ・マッカーシー大統領府国家気候補佐官（Gina McCarthy）（White House National Climate Advisor）と、OSTPのジェーン・ルブチェンコ副局長（気候及び環境）（Jane Lubchenco）（Deputy Director for Climate and Environment）も含まれる。 White House “White House Office of Science and Technology Policy Launches New Energy Division, Appoints New Deputy Director …
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NIHが拠出するR01グラント（もしくはR01相当のグラント）は、バイオ研究者が研究キャリアをスタートする上で重要な助成プログラムであるが、関係者らは、研究者が最初のR01相当グラントを受益する年齢が上昇している点に懸念を表明している。今回NIHが発表したデータによると、1995～2020年度のR01相当グラント受益時年齢は、継続的に上昇しているものの、過去十年間の上昇率は鈍化しているという。バイオメディカル研究従事者はここ数十年間に高齢化しており、キャリア早期の研究者は、様々な困難に直面していることから、NIHは、将来のバイオメディカル労働力への潜在的影響を考慮し、2000年代後半から、初期ステージの研究者（Early-Stage Investigator）優先や、次世代研究者イニシアチブ（Next Generation Researchers’ Initiative）実践に踏み切っている。 extramural NEXUS “Long-Term Trends in the Age of Principal Investigators Supported for the First Time on NIH R01-Equivalent Awards” (11/18/21)

コンピュータチップ不足が自動車業界の世界的な工場生産に混乱をもたらしていることを受け、フォード自動車（Ford Motor Co.）とゼネラル・モーターズ社（General Motors Co.: GM）は、半導体ビジネスに乗り出すことを視野に入れている。フォード自動車は11月18日、米国を拠点とする半導体メーカーのグローバル・ファウンドリーズ社（GlobalFoundries Inc.）とチップ開発の戦略的協定を交わした点について概説した。本件は、最終的に米国内での合同生産につながる可能性がある。一方、GM社は、クアルコム社（Qualcomm Inc.）を含む半導体大手と提携し、コンピュータチップの共同開発及び製造を目的とした契約を実施したと発表した。これらは、パンデミック関連の混乱を受け、企業が、供給品の生産を本国の近くへ移行させる、もしくは社内で生産することで、自社のサプライチェーン管理を強化しようとする動きを示す。半導体不足問題を受けて、業界間の共同作業が促進され、自動車企業と技術企業の幹部は、課題への対処と新製品の開発を目的として協力を強化しつつある。 Wall Street Journal “Ford, GM Step Into Chip Business” (11/18/21)

セキュリティ・新興技術センター（Center for Security and Emerging Technology: CSET）は今般、「研究インパクト、研究アウトプット、国際的協力の役割（Research Impact, Research Output, and the Role of International Collaboration）」と題する短信報告を発表した。短信報告は、国際的協力（共同研究）が研究インパクト及びアウトプットとどのように関係するかを調査したもの。2010～2019年に出版論文が最も多かった上位10カ国を対象に、これらの国々における研究のアウトプット及びインパクトについて、より包括的な分析を行っている。報告の考察点として、①共同研究のインパクトとアウトプットを合わせて分析することで、科学研究で誰が先導的役割を担っているかという点についてより詳しい見解を得られる、などが挙げられている。 Center for Security and Emerging Technology “Research Impact, Research Output, and the Role of International Collaboration” (November 2021)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の中小企業教育及びアントレプレナー開発（Small business Education and Entrepreneurial Development: SPEED）局（SPEED Office）は、中小企業プログラム（中小企業技術革新制度（Small Business Innovation Research: SBIR）及び中小企業技術移転制度（Small Business Technical Transfer: STTR））と、学術機関のアントレプレナーシップに関するNIH全般の資料・情報を一つの場所にまとめた新たなウェブサイト（seed.nih.gov）を立ち上げた。このウェブサイトは、①中小企業のバイオメディカル・アントレプレナー、②学術機関の研究者、③投資家及び業界パートナー、による利用を目的としたものである。ウェブサイトは、75件のサクセスストーリーを通じて、発見を医療へ転換するNIHの役割を紹介するとともに、NIHの概念証明ネットワーク（Proof of Concept Network）と、中小企業プログラムのインパクトについて掲載している。 extramural NEXUS “New Site for Small Business Program and Academic Entrepreneurship Resources” (11/16/21)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の国立科学工学統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics：NCSES）の発表によれば、米国の企業は2019年に4,930億ドルを投じて研究開発（R&D）活動を実施した。この金額は前年から11.8％の増加となる。企業独自の資源からの拠出は4,290億ドルで、前年から13.5％増加した。その他の資源からの拠出は640億ドルで前年とほぼ同じである。国内のR&D活動の水準が前年比2桁増となったのは、2年連続で、2017-19年のインフレが低水準であったことから、本件は注目に値する。企業は、2020年における国内R&D活動への企業独自の拠出の大幅増を予測していることから、この力強い増加率は継続する見込みである。 National Center for Science and Engineering Statistics “Businesses Reported an 11.8% Increase to Nearly a Half Trillion Dollars for U.S. R&D Performance During 2019” (11/18/21)