商務省（Department of Commerce）は、米欧間の輸出管理協力の優先事項についてパブコメを要請している。寄せられたパブコメは、最近発足した「米欧貿易・技術評議会（U.S.-EU Trade and Technology Council）」への情報提供として利用される。コメントは、米国及び（もしくは）欧州連合（EU）の既存のデュアル・ユース輸出管理政策及び慣行を、より透明性があり、より効率的かつ効果的で、より収束的なものとし、現在の課題に対処できる方法（特に新興技術の管理において）に言及することが求められている。 Federal Register “Request for Public Comments Regarding Areas and Priorities for U.S. and EU Export Control Cooperation Under the Trade and Technology Council” (11/30/21)
軍の配備や軍による人道支援及び災害救済活動においては、膨大な食料の提供が必要となり、これらは貴重な貨物スペースを占有することになる。このような中で、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は12月2日、「コルヌコピア（Cornucopia）」プログラムを発表した（コルヌコピアは「豊穣」の象徴）。これは、現地でオンデマンドで、水と空気と電力を使って微生物由来の食品を生産するというもので、実現すれば、食品輸送の物流的負担を大幅に軽減し、現地に水とエネルギーが十分にあれば、無期限に栄養をもたらすことができる。輸送可能なコルヌコピア・システムは、電力と空気と水をシンプルな分子へと変換してエネルギー源とし、大気や水に含まれる炭素や窒素、水素、酸素を、食品分子（タンパク質や脂質など）を生産する微生物へと変換する。 Defense Advanced Research Project Agency “A Cornucopia of Microbial Foods” (12/2/21)
米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）は、「世界の海洋プラスチック・ゴミ問題における米国の役割に責任を果たす（Reckoning with the U.S. Role in Global Ocean Plastic Waste）」と題する報告書を発表した。報告書は、米国におけるプラスチック・ゴミの問題は、偏在的で悪化しつつあるとした上で、「米国は、海洋におけるプラスチック・ゴミへの寄与を削減するための国家戦略を2022年末までに策定するべきである」と述べた。米国は世界のどの国よりもプラスチック・ゴミを発生させており、欧州連合（EU）加盟国を合算した量も上回る。報告書はまた、米国のプラスチック・ゴミ問題の規模と原因について理解するため、プラスチック汚染を協調的かつ拡張的に監視する国家システムを確立すること、削減と管理の優先事項を設定すること、問題への対処の進展を測定することを提案している。 National Academies “U.S. Should Create National Strategy by End of 2022 to Reduce Its Increasing Contribution to Global Ocean Plastic Waste, Says New Report” (12/1/21)
エネルギー省（Department of Energy）とREMADE研究所（REMADE Institute）（REMADEは、「マテリアル製造における具現化されたエネルギーの削減と排出の削減（Reducing EMbodied energy And Decreasing Emissions: REMADE）」の略）は12月1日、産業規模のマテリアル生産、加工、リサイクルにおけるエネルギー使用と炭素排出の削減につながる23件のプロジェクトに1,600万ドル以上の研究開発（R&D）資金を提供すると発表した。これらのプロジェクトは、産業マテリアルの再使用／再製造／回収／リサイクルを増加させるために必要な技術を進展させるものである。選出されたプロジェクトは、原材料の消費を減らすこと、製品をより効率的に設計及び使用すること、製品のライフサイクルを保護及び延長することに焦点を当てており、①産業主導型の革新的プロジェクト、②従来型のR&Dプロジェクト、教育及び労働力開発プロジェクト、の分野で選出された。 Department of Energy “Department of Energy Awards over $16 Million for 23 Projects that will Reduce Carbon Emissions Across the Manufacturing Sector” (12/1/21)
エネルギー省（Department of Energy）は12月1日、米国内の連邦施設にエネルギー及び水の効率性向上、再生可能エネルギー、気候対応技術を導入する17件のプロジェクトに合計1,300万ドルを提供すると発表した。これらのプロジェクトを通じて、エネルギー費用の低減と、全ての連邦エネルギー管理システムにおける気候事象への対応力強化に取り組む。受益プロジェクトは、政府に初期費用が発生しない形でエネルギー・パフォーマンス契約を使用し、エネルギーと水の費用を年間で3,000万ドル以上低減させると同時に、20万メトリックトン以上の温室効果ガス排出を削減することを目指す。連邦政府は近年、連邦施設におけるエネルギー効率を優先しており、2018年には35万件以上のビルと60万台以上の車両に使用されるエネルギーに166億ドルを投じている。 Department of Energy “DOE Announces $13 Million For Energy Efficiency Technologies at Federal Buildings” (12/1/21)
メリーランド大学（University of Maryland）経営大学院（Robert H. Smith School of Business）が発表した報告書「アントレプレナー・チームの形成：ビジネスと友情を混合させて創出したトランザクティブ・メモリーが優れた成功につながる（Forming Entrepreneurial Teams: Mixing Business and Friendship to Create Transactive Memory Systems for Enhanced Success）」によれば、適切なチームを見つけることが、スタートアップを成功させる上で重要であるが、多くがその手法を取り入れていないという（トランザクティブ・メモリーとは、「誰が何を知っているか」を全員が把握していること）。報告書の執筆者チームは、スタートアップの創立者がどのようにチームを形成し、それぞれの形成戦略が新規事業にどのように影響したかを調査した。共同創立者が互いを見つける方法は、基本的に2つある。一つは、従前の経験を通じて形成された対人関係（大学の友人、同窓生、家族など）で、もう一つは、必要とされる能力とコンピテンシーを有している人材を模索することである。このハイブリッド型の形成戦略が最も効果的であるが、それを実践しているスタートアップはほとんどないという。 PR Newswire “The Most Successful Startups Mix Business and Friendship to Build Teams, Study Shows” (11/26/21)
政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は今般、「国防調達：国防総省は、知的財産への対処方法を向上させるための追加措置が必要（Defense Acquisitions: DOD Should Take Additional Actions to Improve How It Approaches Intellectual Property）」と題する報告書を発表した。国防総省（Department of Defense）は、兵器システムを運用及び維持管理する上で知的財産（IP）を使用しており、このIPの対象には、コンピュータ・ソフトウェア、技術データ、ユーザー・マニュアルなどが含まれる。国防総省は、省内にIP専門家集団（IP Cadre）を発足させ、その具体的な責務を特定するなどの措置を講じ、IPの取得及びライセンス化の方法を強化しているが、このIP専門家集団は、資金及び人員、プログラム支援、専門性の分野で不確実性に直面している。こうした中、GAOは国防総省に対し、IP専門家集団へ提案されている対処方法を実行するために必要な協力体制・人員・資源を判断することなど、4点を勧告している。 Government Accountability Office “Defense Acquisitions: DOD Should Take Additional Actions to Improve How It Approaches Intellectual Property” (11/30/21)
米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の国立科学工学統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics：NCSES）によれば、マイクロ企業（国内の従業員が1～9名の企業）は、米国内で65億ドルの研究開発（R&D）費用を支出し、そのうちマイクロ企業自身が実施したR&Dは45億ドル分となっている。このデータは、2019年の年間企業調査（Annual Business Survey）（データは2018年のもの）に基づくもので、記事では、マイクロ企業によるR&D実施の特徴として、①業界別、②R&Dの種別、③資金源別、④州別、⑤企業所有者の人口動態、⑥費用別に見たR&D、などについて記述している。 National Center for Science and Engineering Statistics “Microbusinesses Performed $4.5 Billion of R&D in the United States in 2018” (11/29/21)
米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の国立科学工学統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics：NCSES）によれば、州政府による研究開発（R&D）支出は2020年度に24億ドルに達し、前年度から1％増加した。R&D支出総計は微増したものの、医療関連のR&D支出は2年連続の減少となった（2018年度は11億ドル）。それにもかかわらず、また、新型コロナウィルス（CIVOD-19）パンデミックにより、州の医療機関に対する圧力が強まっている中、医療部門は州政府のR&Dにおいて引き続き最大部門を占めている（2020年度は10億ドル）。州政府のR&D支出合計24億ドルのうち、75％は州政府及び非連邦資金源から拠出され、残りは連邦拠出となっている。また、州政府はR&Dの資金提供者及び実施者の双方であるが、支出の大半（72％）は州政府外部のR&D向けで、高等教育機関がその主たる受益者（対外R&D支出の54％を受益）である。記事では、概要、州政府内のR&D実施、州政府外のR&D実施、連邦資金によるR&D支援などについて伝えている。 National Center for Science and Engineering Statistics “State Agencies’ R&D Increased 1% in FY 2020; Health-Related R&D Declined for the Second Year in a Row” (12/1/21)
商務省（Department of Commerce）は、マイクロエレクトロニクスの研究／開発／製造／政策に関連する事案について米政府に助言する高レベルの委員会を設立し、現在、その委員となる人材を募集している。連邦広報（Federal Register）にこの産業諮問委員会（Industrial Advisory Committee: IAC）に関する詳細な説明が記載されている。2021年度国防授権法（National Defense Authorization Act（NDAA) for FY 2021）は、商務長官に対し、国防、エネルギー、国土安全保障の各長官と協議の上、IACを設立することを指示している。IACは、①国内のマイクロエレクトロニクス産業の科学技術ニーズ、②NDAAの下で承認されたマイクロエレクトロニクスの研究開発プログラム及び活動の評価、といった点について助言を行う。IACは、業界や連邦研究所、学術機関など様々な組織を代表する専門家リーダーで構成される。 National Institute of Standards and Technology “Department of Commerce Establishes Industrial Advisory Committee for Microelectronics” (12/1/21)