バイデン大統領は11月15日、1兆ドルのインフラ法案に署名して法制化した。超党派の勝利として、米国内の道路や港湾、電線に数十億が投入されることになる。法案は、米国の輸送とエネルギー・システムの改革を目指すバイデン大統領が当初描いていたほど大規模なもの（2兆3,000億ドル）にはならなかったものの、大統領は、「本件は、連邦議員が党派を超えて問題解決に取り組めることを示す証拠である」と述べた他、「21世紀の新興産業の支配を巡る中国やその他の国々との競争で米国はより良い位置づけに立つことができる」と発言した。上院共和党の大規模グループに勝利するための妥協として、在宅医療ケアなどの人的インフラや、気候変動への対策・適応としての国内の物理的インフラの強化への投資というバイデン大統領の野望は削減された。しかし、政権高官や外部のエコノミストや企業団体などは概ね、本法律は、重要なインフラの改良に向けてここ数十年間で最も重要なステップであるとの見方で同意している。

New York Times “Biden signs infrastructure bill, promoting benefits for Americans.” (11/15/21)