米国科学技術イノベーションニュース

国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）の科学技術総局（Science and Technology Directorate: S&T）は、連邦資金を受けたイノベーションの開発を加速させるため、研究者に最高22万5,000ドルを提供する。受益者は、自分達の技術を研究室から市場へ移行させるためのガイダンス及び支援を得、DHSのミッションと国土安全保障のエンド・ユーザーを支援する新しい能力を実現する。これは、S&Tの「商業化アクセラレータ・プログラム（Commercialization Accelerator Program: CAP）」で、DHSのミッションに該当する3～5件のプロジェクトが選出される。応募できるのは、連邦研究所及び連邦資金を受けた研究組織（エネルギー省（Department of Energy）と国防総省（Department of Defense）の研究所も含む）、連邦資金を受けた研究開発センター（Federally Funded Research and Development Centers: FFRDC）、大学関連の研究センター（University Affiliated Research Center: UARC）。 Tech Transfer Central “Department of Homeland Security offering innovation grants of up to $225K” (3/23/22)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は今般、「科学技術のスポットライト：ドローン対策技術（Science & Tech Spotlight: Counter-Drone Technologies）」と題する報告書を発表した。ドローンは様々な形で利用されているが、その一方で安全面やセキュリティ上の大きなリスクを呈する可能性もある（例として、空港付近に接近した場合や、麻薬の密輸などの違法行為に利用されるなど）。これらのリスクを軽減するため、未許可もしくは安全でないドローンを検知したり、必要な場合は信号妨害や捕獲、無力化するドローン対策技術が使用される。GAOは、これらのドローン対策技術について、①作用手法、②成熟度、③機会や課題、政策上の疑問点などを報告している。 Government Accountability Office “Science & Tech Spotlight: Counter-Drone Technologies” (3/15/22)

半導体製造の技術的課題と労働力不足という喫緊の問題に対処するため、インテル社（Intel）は3月17日、大学やコミュニティカレッジ、技術教育者との間の半導体製造教育及び研究に関する共同作業を確立するため、今後十年で1億ドルを投じる計画の詳細を発表した。同社は、オハイオ州の高等教育機関に5,000万ドルを直接投資し、残りの5,000万ドルは米国科学財団（National Science Foundation: NSF）によるマッチング資金5,000万ドルと合わせて、全国的に公募するプロジェクトへの資金に充当する。インテル社による教育への資金提供は、オハイオ州に2つの新たな最先端半導体工場を設立するため、200億ドル以上を投資するというインテル社が最近発表した計画の一部である。 Intel “Intel Invests $100M in Ohio and National Semiconductor Education and Research” (3/17/22)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の国立科学工学統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics：NCSES）は、米国研究大学で博士号を取得した者の学士号取得に関する調査報告を発表した。それによれば、米国内の大学で研究分野の博士号を取得した学生の多くは、カーネギー分類（Carnegie Classification）グループで「R1：博士課程大学（極めて高度な研究活動が行われている大学）（R1: doctoral universities (very high research activity) ）に属する大学、または海外の学術機関で学士号を取得している。しかし、学士号取得者を輩出した大学別の博士号取得者数で見ると、カーネギー分類の「学士号大学：人文・科学にフォーカス（baccalaureate colleges: arts and sciences focus）」の卒業生の方が、カーネギー分類のその他の大学よりも、科学工学分野の博士号を取得している。 National Center for Science and Engineering Statistics “Baccalaureate Origins of U.S. Research Doctorate Recipients ” (3/14/22)

連邦ネットワーキング及び情報技術研究開発（Federal Networking and Information Technology Research and Development：NITRD）の国家調整局（National Coordination Office: NCO）と米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、情報の信頼性を進展させ、情報操作の影響を軽減し、個人が情報に対して優れた判断力を持てる信頼と対応力のある環境を育成する助けとなる研究開発（R&D）の優先事項について、一般からの意見を模索している。特に、「情報操作の異なる影響や、様々に異なる人口動態グループを対象とした軽減策に関する知識の溝」、情報操作に関する一般的周知度を高める上での障害、情報の完全性に関するR&Dの洞察及びその結果を実践するための早急な移行を支援する連邦政府の役割、といったトピックについて意見が求められている。意見提出期限は5月15日。 Federal Register “Request for Information on Federal Priorities for Information Integrity Research and Development” (3/17/22)

エネルギー省（Department of Energy）は3月18日、長官の上級顧問（Senior Advisor to the Secretary）であるクリストファー・デイビス氏（Christopher Davis）が首席補佐官（Chief of Staff）に就任すると発表した。また、同省内の5つの新たな役職及び任命も発表した。新たに発表された役職及び任命は、①議会・政府間問題局（Office of Congressional and Intergovernmental Affairs）の立法問題顧問（下院）（Legislative Affairs Advisor (House)）にマイケル・ハリス氏（Michael Harris）、②大統領府リエゾン局（White House Liaison Office）の特別補佐（Special Assistant）にアイーシャ・コーデ氏（Isha Korde）、③経済的影響及び多様性局（Office of Economic Impact and Diversity）の特別顧問（ステークホルダー担当）（Special Advisor for Stakeholder Engagement）にソンリサ・ルセロ氏（Sonrisa Lucero）、④法務顧問局（Office of General Counsel）の上級顧問（Senior Counsel）にフレッド・フェーフル氏（Fred Pfaeffle）、⑤小規模で社会的に不利なビジネス活用局（Office of Small and Disadvantaged Business Utilization）の部長（Director）にロン・ピアス氏（Ron Pierce）が、それぞれ就任する。 Department of Energy “DOE Names Chief of Staff and …
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エネルギー省（Department of Energy）は3月18日、労働省（Department of Labor）及び米労働総同盟産業別組合会議（American Federation of Labor – Congress of Industrial Organizations：AFL-CIO）と協力し、リチウム電池製造業のための全国労働力開発戦略を開始すると発表した。エネルギー省は500万ドルを投資し、その一環として、エネルギー及び自動車のコミュニティにおける最大5つのパイロット訓練プログラムを支援し、国内のリチウム電池サプライチェーンの業界と労働者間の労働力パートナーシップを進展させる。この労働力イニシアチブは、電池製造における米国の世界的競争力を支えると同時に、国内経済及びクリーン・エネルギーのサプライチェーン強化につながる。このイニシアチブは、バイデン大統領による「石炭及び発電所コミュニティと経済再活性化に関する省庁間作業部会（Interagency Working Group on Coal and Power Plant Communities and Economic Revitalization）」が発表した一連の取り組みの一つ。 Department of Energy “DOE Announces $5 Million to Launch Lithium-Battery Workforce Initiative” (3/18/22)

バイデン大統領は去る2月2日、癌ムーンショット（Cancer Moonshot）の再始動と新たなホワイトハウスのリーダーシップ、野心的な目標を発表した。その一環として、連邦政府内の関係省庁による「癌内閣（Cancer Cabinet）」が編成された。3月16日にはこの癌内閣の会合が招集され、バイデン大統領夫妻も出席した。内閣では、省庁間の新たなプログラムや共同作業の開発を含めた優先議題が確立された他、癌ムーンショットの初期ステップが発表された。具体的には、①癌ムーンショット学者プログラム（Cancer Moonshot Scholars program）を創設し、多様かつ革新的な次世代の癌研究者へ投資する、②食品医薬品局（Food and Drug Administration: FDA）は、癌予防策の一環として、喫煙関連の罹患及び死亡を大幅に低減する策を講じる、などが発表された。 White House “Fact Sheet: White House Announces Initial Steps for Reignited Cancer Moonshot” (3/17/22)

大統領府は現在、医療提供の新しいビジョンとして、デジタル医療技術とコミュニティベースのケア手法を組み合わせ、医療ケアへのアクセスに立ちはだかる障害を低減し、現在、社会的に恵まれない層を中心に、全ての米国民に、より健康な生活を提供することを目的とした「コミュニティ・コネクト医療（Community Connect Health）」について一般からの情報を要請している。プライバシーを保護し、慎重に設計された技術と、コミュニティベースで人間を中心とした手法を組み合わせた医療ケアの提供は、医療へのアクセスと公平性を拡大する上で重要である。大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）はこれまでに、米国健康資源・サービス局（U.S. Health Resources & Services Administration: HRSA）やその他の連邦政府内の関係機関と協力し、一連の円卓会議を主催して関係者からの意見を収集した。そして今般、コミュニティ・コネクト医療を実現するための実行可能なアイデアを一般から募集する。 White House “Community Connected Health: We Need to Hear from You” (3/16/22)

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）の研究者は、人工知能（AI）システムにおけるバイアスの有害な影響を特定し、対処する能力を向上させるためのステップとして、バイアス源として注目する範囲を拡大し、AIソフトウェアを訓練するための機械学習のプロセス及びデータ以外に、その技術開発に影響を及ぼすより広範な社会的影響も含めることを勧告している。これは、NISTが発表したNIST特別論文1270（NIST Special Publication 1270）「人工知能におけるバイアスを特定し対処するための基準へ向けて（Towards a Standard for Identifying and Managing Bias in Artificial Intelligence）」の中核となるメッセージである。この論文は、NISTが昨夏に草案を発表した後、パブコメを受け、それらを反映した改訂版論文である。AIシステムにおけるバイアスは技術的問題と見られることが多々あるが、その背景には、大きな人的及び体系的なバイアスが存在していると報告書は指摘している。 National Institute of Standards and Technology “There’s More to AI Bias Than Biased Data, NIST Report Highlights” (3/16/22)