エネルギー省（Department of Energy）は3月18日、労働省（Department of Labor）及び米労働総同盟産業別組合会議（American Federation of Labor – Congress of Industrial Organizations：AFL-CIO）と協力し、リチウム電池製造業のための全国労働力開発戦略を開始すると発表した。エネルギー省は500万ドルを投資し、その一環として、エネルギー及び自動車のコミュニティにおける最大5つのパイロット訓練プログラムを支援し、国内のリチウム電池サプライチェーンの業界と労働者間の労働力パートナーシップを進展させる。この労働力イニシアチブは、電池製造における米国の世界的競争力を支えると同時に、国内経済及びクリーン・エネルギーのサプライチェーン強化につながる。このイニシアチブは、バイデン大統領による「石炭及び発電所コミュニティと経済再活性化に関する省庁間作業部会（Interagency Working Group on Coal and Power Plant Communities and Economic Revitalization）」が発表した一連の取り組みの一つ。
