米国科学技術イノベーションニュース

米国内では現在、数百万人が「ロングCOVID（Long COVID）」として知られるコロナ後遺症を経験している。こうした中、米政権は、コロナ後遺症及びその関連状況に関する理解を深め、患者のために質の高い医療を推進し、個人（特に不均衡にパンデミックの影響を受けているコミュニティの個人）が支援的サービスにアクセスできるよう支援するため、政府全体で取り組む。バイデン大統領は4月5日、大統領通達（Presidential Memorandum）を発布し、厚生長官（Secretary of Health and Human Services (HHS)）に、コロナ後遺症に関する省庁間の全国研究行動計画を開発及び発表するため、連邦政府全体の新たな取り組みを調整するよう指示した。また、HHSに、コロナ後遺症を経験している人々や、コロナ関連の喪失に苦しんている個人、パンデミックに関連して精神衛生や薬物使用の問題に直面している人々を援助する連邦機関のサービスと支援について概説した報告書を発表することを指示した。 White House “FACT SHEET: The Biden Administration Accelerates Whole-of-Government Effort to Prevent, Detect, and Treat Long COVID” (4/5/22)

商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、様々な産業分野で米国の製造及びイノベーションを強化することを狙いとした技術ロードマップの開発に取り組む4つの組織に合計120万ドルを提供した。受益プロジェクトは、マイクロエレクトロニクスからバイオ製造、米国の柔軟な製造サプライチェーンの構築まで、様々な産業と技術に及ぶ。受益機関は大学や非営利組織、コンソーシアムで、NISTの先端製造技術ロードマップ・プログラム（Advanced Manufacturing Technology Roadmap Program: MfgTech）によって授与される初めてのグラント（最高30万ドル）となる。NISTは今後、異なる分野で更なるアワードを授与する計画である。 National Institute of Standards and Technology “NIST Awards Funding to Strengthen Advanced Manufacturing for Microelectronics, Digital and Biomanufacturing” (4/1/22)

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）による「製造拡大パートナーシップ（Hollings Manufacturing Extension Partnership: MEP）」プログラムは、2021年度の製造顧客アンケート調査の結果と、「コロナウィルス支援・救済・経済安全保障（Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security: CARES）法」による資金提供の影響について発表した。アンケート調査によれば、2021年は連邦投資1ドルにつき、MEPの全国ネットワーク（National Network）は26ドル20セントの新規売上増と、34ドル50セントの顧客による新規投資がもたらされた。また、1,193ドルの連邦投資につき、一名の製造雇用が創出または維持された。一方、CARES法の下、MEPは合計5,000万ドルの連邦資金をMEPセンターへ授与した。CARES法プロジェクトの顧客アンケート調査の結果によれば、2022年1月までに、MEPのセンターは、7,300件以上のCARES法資金受益プロジェクトで、5,300社以上にサービスを提供し、結果として約1万8,000件の雇用が創出または維持された。 National Institute of Standards and Technology “NIST MEP Helps Manufacturers Respond to the Pandemic and Thrive Despite It” (4/5/22)

バイデン＝ハリス政権の2023年度予算教書には、科学技術への歴史的投資が含まれている。同予算教書における基礎及び応用研究の支出は1,110億ドルと、史上初めて1,000億ドルを超え、前年比で250億ドル（29％）の増加となった。また、連邦の研究開発（R&D）支出も2,050億ドルとなり、史上初めて2,000億ドルを超え、前年比450億ドル（28％）増となった。大統領府OSTPによるプレスリリースでは、2023年度予算教書における主要な投資案件として、①ブレイクスルーの促進、②癌ムーンショット、③公平のためのイノベーション投資、④パンデミックの準備と予防、⑤気候変動対策、⑥新興技術、⑦国家安全保障と経済的対応力、⑧STEM教育と関与、について詳しく記述している。 White House “The Biden-⁠Harris Administration FY 2023 Budget Makes Historic Investments in Science and Technology” (4/5/22)

エネルギー省（Department of Energy）の科学局（Office of Science）は、4月4日付の書簡の中で、米国の科学者及び機関が、ウクライナでの戦争の影響を受けた学生もしくは学者の受け入れを検討することができると発表した。加えて、米国の機関に所在するウクライナ人の学生及び科学者を支援するため、もしくは欧州の機関に所在するウクライナ人の学生及び研究者との共同研究を支援するため、補足的資金援助を申請することができるとしている。 Department of Energy, Office of Science “DOE To Allow Supplemental Funds for Ukrainian Scientists” (4/4/22)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は4月6日、下院国土安全保障委員会（House Committee on Homeland Security）のサイバーセキュリティ／インフラ保護／イノベーション小委員会（Subcommittee on Cybersecurity, Infrastructure Protection, and Innovation）への議会証言文書として、「重要インフラ保護：米国の重要インフラのより良い保護のため、国土安全保障省の行動が急務（Critical Infrastructure Protection: DHS Actions Urgently Needed to Better Protect the Nation’s Critical Infrastructure）」を公表した。水質処理施設や発電所、その他の重要インフラは、サイバー攻撃を受ける可能性が高まっており、効果的なサイバーセキュリティが必要とされている。こうした重要インフラの多くは民間の所有となっていることから、官民が協力して守ることが重要である。GAOは、重要インフラのセキュリティを強化する上で、国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）に必要な行動として、①重要インフラのサイバーセキュリティ保護における連邦の役割を強化すること、②優先事項を設定する努力を向上させること、を挙げている。 Government Accountability Office “Critical Infrastructure Protection: DHS Actions Urgently Needed to Better Protect the Nation’s Critical Infrastructure” (4/6/22)

米国における大幅な脱炭素化について、政治的観点からその実現可能性を調査した報告書によれば、脱炭素化に最も好ましい政治的シナリオにおいても、現在利用可能な政策ツールでは、米国が温室効果ガスを大幅に削減できる可能性は部分的でしかない。テキサス大学オースティン校（University of Texas at Austin）の学際研究チームが、エネルギー・ポリシー誌（Energy Policy）にこの報告書を発表した。報告書は、3つの政治的シナリオ（民主党が大統領府と下院を支配し、①共和党が上院を支配、②民主党が上院を支配しフィリバスター（議事妨害）が使用可能、③民主党が上院を支配し、フィリバスターは廃止）に基づいて、21世紀半ばの温室効果ガス排出削減状況について分析したもの。研究者チームによれば、最も好ましい政治的シナリオでも、米国が2050年までに達成できる脱炭素化は80％となっている。報告書の結果は、重工業部門などにおける温室効果ガス排出を削減するために、新たな政策とツールが必要とされることを示唆している。 Phys.org “U.S. can get close to deep decarbonization by 2050, study finds” (3/31/22)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）傘下の国立癌研究所（National Cancer Institute: NCI）のノーマン・シャープレス所長（Norman E. “Ned” Shapless）は4月4日、所長職を退任すると発表した。円滑な引き継ぎを図るため、4月29日までNCI所長を務める。4月30日からはNCIのダグラス・ロウィ首席副所長（Douglas R. Lowy）（Principal Deputy Director）が所長代理を務める。シャープレス氏は、2017年10月17日に、第15代NCI所長に就任し、2019年に7カ月間ほど、食品医薬品局（Food and Drug Administration: FDA）の長官代理を務め、その後、NCI長官へ復帰した。シャープレス氏は、NIHで、医療の公平性を主唱し、データ科学で重要なプログラムの開発を行い、研究者主導型の癌研究への継続的支援と、癌研究労働力の多様性を確実にする政策を積極的に提唱した。 National Institutes of Health “Norman Sharpless steps down as director of the National Cancer Institute” (4/4/22)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は4月5日、継続的に使用されており、現在、米国に輸入されている唯一のアスベストの形態であるクリソタイル・アスベストを禁止する規則提案を行った。この規則提案は、2016年に法制化された有害物質管理法（Toxic Substances Control Act: TSCA）の下、既存の化学物質の安全性を評価し、対処するための新たなプロセスに基づいて発布される最初の管理規則提案となる。EPAのマイケル・リーガン長官（Michael S. Regan）は、「米国内で危険なアスベストの使用に終止符を打ち、公衆衛生を守るための重要な一歩である」と述べた。提案規則に関するコメントは、60日間受け付ける。EPAはまた、業界の基準に沿った形で、的を絞った処分と記録管理に関する要件も提案している。 Environmental Protection Agency “EPA Proposes to Ban Ongoing Uses of Asbestos, Taking Historic Step to Protect People from Cancer Risk” (4/5/22)

大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は3月25日、クリプトカレンシー（暗号通貨、仮想通貨）の使用拡大が気候にもたらす影響と、こうした問題への対処方法について、関係機関からの情報を模索している。トランザクションを検証、記録する「デジタル・マイニング」にはしばしばパワフルでエネルギー集約型のコンピューティング設備が使用される。これは、炭素排出への懸念を引き起こしており、特に、化石燃料が占める割合が高い電力グリッドの地域でマイニングが行われることへの懸念が高まっている。OSTPは、「デジタル資産がエネルギーと気候にもたらす影響に関する情報の要請（Request for Information on the Energy and Climate Implications of Digital Assets）」を発表し、あらゆる種類のデジタル資産のエネルギー使用と気候への影響を形成するプロトコル、ハードウェア、資源、経済、その他の要素について情報を模索している。OSTPは、クリプトカレンシーによる電力使用への懸念と同時に、クリプトカレンシーが地球温暖化対策の一助となる方法についても関心を持っている。 Axios “White House officials open crypto climate inquiry” (3/28/22)