米国内では現在、数百万人が「ロングCOVID（Long COVID）」として知られるコロナ後遺症を経験している。こうした中、米政権は、コロナ後遺症及びその関連状況に関する理解を深め、患者のために質の高い医療を推進し、個人（特に不均衡にパンデミックの影響を受けているコミュニティの個人）が支援的サービスにアクセスできるよう支援するため、政府全体で取り組む。バイデン大統領は4月5日、大統領通達（Presidential Memorandum）を発布し、厚生長官（Secretary of Health and Human Services (HHS)）に、コロナ後遺症に関する省庁間の全国研究行動計画を開発及び発表するため、連邦政府全体の新たな取り組みを調整するよう指示した。また、HHSに、コロナ後遺症を経験している人々や、コロナ関連の喪失に苦しんている個人、パンデミックに関連して精神衛生や薬物使用の問題に直面している人々を援助する連邦機関のサービスと支援について概説した報告書を発表することを指示した。
