米国科学技術イノベーションニュース

無線ネットワークの5G技術への移行が進み、5Gによって数多くの新たな機能や能力が実現される可能性があるが、それと同時に業界には新たなサイバーセキュリティ需要が生じている。米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は今般、ネットワーク事業者が需要に対応しつつ、5Gによって期待されている新たな機能を提供できるよう支援することを意図した草案文書を発表した。草案文書「5Gサイバーセキュリティ　第B巻：手法とアーキテクチャとセキュリティの特性（5G Cybersecurity Volume B: Approach, Architecture and Security Characteristics）」は、NISTの国家サイバーセキュリティ・センター・オブ・エクセレンス（National Cybersecurity Center of Excellence）が現在、一つの事例として構築している5Gネットワークによって実現するサイバーセキュリティ能力及びその能力のリスク分析を提示している。NISTは現在、この草案文書についてパブコメを募集している。NISTの担当官は、「本ガイドが5Gの技術的セキュリティ能力及び関連する脅威と脆弱性について正確に描写しているかについて知りたい。一つの主要な目標は、組織が5G及び周辺のITインフラによって利用可能となるサイバーセキュリティ能力について理解及び管理することを支援することである。そのためにも、組織にとって関連性のある情報にするために追加できる点があれば教えてほしい」と語っている。 National Institute of Standards and Technology ” NIST Requests Public Comment on Draft Guidance for 5G Cybersecurity” (4/26/22)

バイデン大統領は2021年1月に、「連邦政府を通じて社会的に恵まれない地域社会への支援と人種的公平性の進展に関する大統領令（Executive Order on Advancing Racial Equity and Support for Underserved Communities Through the federal government）」を通達し、連邦政府内に公平性の原則を取り入れるための政府全体の取り組みを開始した。また、大統領は、「公平なデータに関する作業部会（Equitable Data Working Group）」の発足を命じた。作業部会は、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）と行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）の長官が議長を務めた。そして今般、勧告報告書（Recommendations from the Equitable Data Working Group）が発表された。作業部会は、公平なデータのための優先的使用を特定した他、「プライバシーを保護しつつ、細分類化されたデータを標準とする」、「既存の連邦インフラを活用して十分に利用されていないデータを活用する」など5つの慣行を勧告している。 White House “FACT SHEET: Biden-⁠Harris Administration Releases Recommendations for Advancing Use of Equitable Data” (4/22/22)

2022年の科学工学指標（Science & Engineering Indicators）では、「知識・技術集約型産業の生産と商取引（Production and Trade of Knowledge- and Technology-Intensive Industries）」の主要な考察点として次の点が挙げられている。①知識・技術集約型（Knowledge- and technology-intensive: KTI）産業（製造業とサービス産業で構成され、それらの生産のための研究開発（R&D）に最大の投資が行われる産業）は、米国のGDPの11％（2兆3,000億ドル）、そして世界のGDPの11％（9兆2,000億ドル）に寄与（2019年）、②国内のKTI産業によってもたらされる付加価値は、2019-20年の間、新型コロナで米国全体のGDPが減少したにもかかわらず、需要の急増に対応する形で2.2％増加、③米国のKTI生産は地理的に集中が見られ、KTI産業によって国内にもたらされた付加価値全体の76％が15州に集中、である（2020年）。 National Center for Science and Engineering Statistics “Production and Trade of Knowledge- and Technology-Intensive Industries” (4/19/22)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、2022年の「コンピューティングの探査（Expeditions in Computing）」プログラムの受益者を発表した。受益するのは、イリノイ大学アーバナ・シャンペン校（University of Illinois Urbana-Champaign）を中心としたチームとサザン・カリフォルニア大学（University of Southern California）を中心としたチームの2件。それぞれに、新興かつ変革的なコンピューティング技術を探索し、超電導マテリアルや機器、回路の革新と、オーガニックでニューロン・ベースのコンピューティング・システムの開発を目指す。今回の投資は、新興のコンピューティング技術及び情報科学・工学を前進させる基礎研究の発展というNSFのミッションの一部であり、各受益者に7年間にわたって1,500万ドルの資金をコミットする。 National Science Foundation “NSF announces 2022 Expeditions in Computing awardees” (4/22/22)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、知的で対応力と信頼性のある次世代（NextG）ネットワークの開発を狙いとして、3,700万ドル以上の新たな投資を発表した。「対応力がある知的次世代システム（Resilient and Intelligent Next-Generation Systems: RINGS）」と呼ばれるプログラムの投資は、NextGネットワーキング及びコンピューティング技術の競争力を高め、NextG技術及びインフラの安全保障と対応力を確実にする研究を加速させる官民パートナーシップである。本プログラムは現在のところ、官民のパートナーが合同で研究プログラムを支援するNSFで唯一最大の取り組みで、民間部門のパートナーには、アップル（Apple）、エリクソン（Ericsson）、グーグル（Google）などの各社、政府パートナーには国防総省（Department of Defense）の研究・工学担当次官室（Office of the Under Secretary of Defense for Research and Engineering）、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）が含まれる。 National Science Foundation ” NSF announces investment in multi-sector partnership to accelerate research in next generation networking and computing systems ” (4/18/22)

国防総省（Department of Defense）の監査官（inspector general）が4月22日に発表した報告書によれば、陸軍（Army）は、兵士が戦術的な拡張現実ゴーグルが実際に有益であると考えるかどうかを判断する主要な指標の基準を定義せずに物品を調達しており、それによって約220億ドルの公的資金が無駄になった可能性がある。陸軍の「総合ビジュアル拡張システム（Integrated Visual Augmentation System: IVAS）」は、約4年をかけて実施されており、無線通信や高精度の夜間・熱センサーなど主要な戦闘機能を統合して状況認識を強化するものと約束されている。しかし報告書によれば、IVASプログラムの高官は、IVASがユーザーのニーズに対応しているかどうかを判断するためのユーザー受容レベルの指標を明確に定義していない。ユーザー受容は、システム開発を通じて兵士の経験を測定し、進捗状況を追跡するために実施される主要な指標と考えられている。IVASプログラムは陸軍による技術調達の成功事例として称賛されており、2,300万ドルのプロトタイプ作成から、昨年、マイクロソフト社（Microsoft）による契約（210億ドル）へと至っている。 FCW “DOD IG says Army could waste nearly $22 billion on augmented reality headsets” (4/25/22)

国防総省（Department of Defense）は、クレイグ・マーテル氏（Craig Martell）が最高デジタル・人工知能担当官（Chief Digital and Artificial Intelligence Officer: CDAO）に就任したと発表した。マーテル氏は、人工知能（AI）及び機械学習の分野において幅広い業界の経験と専門性を有している。同氏はCDAOとして、データ、分析、デジタル・ソリューション、AIの機能を導入して、会議室から戦場へ向けて優位性のある判断をもたらすことを加速させる責務を負う。マーテル氏は直近では、リフト社（Lyft）の機械学習トップを務め、それより以前にはドロップボックス社（Dropbox）で機械学習のトップなどを務めた経験がある。CDAO室は、デジタル及びAIの戦略開発と政策策定を長官及び副長官レベルへ引き上げると同時に、ミッションの結束と、省全体のデータ、AI、サイバー組織のより強い統合を確実にするため、2月に設立された。CDAOの確立は、国防総省がより革新的になるための取り組みにおいて重要な前進の一歩である。 Department of Defense “DoD Announces Dr. Craig Martell as Chief Digital and Artificial Intelligence Officer” (4/25/22)

ローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory: LLNL）が発表した最新のエネルギー・フロー・チャートによれば、米国民は2021年に前年より5％多くのエネルギーを使用した。ただし、2020年、2021年とも、年間のエネルギー消費合計は2018年及び2019年より少ない。エネルギー使用で最大の増加を示したのは石炭と石油で、前者は14％、後者は9％増加した。石炭由来のエネルギーが増加したのは2014年以来で、ここ十年間で最大の増加となっている。これは、2021年に天然ガス価格が上昇したことが要因と推定される。一方、ソーラーと風力のエネルギー生産はここ一年間で劇的に増加し、前者は20％、後者は11％それぞれ増加した。バイオマス由来のエネルギーも7％増加した。対照的に、水力発電は12％減、地熱発電は4％減、原子力発電は1％減であった。再生可能エネルギー部門では、数十年にわたって水力発電が支配的存在であったが、ソーラーと風力エネルギーが圧倒的リードを獲得しつつあるようである。 Lawrence Livermore National Laboratory ” Americans move to more solar and wind power in 2021″ (4/11/22)

エネルギー省（Department of Energy）は4月25日、世界中から4万人の大学生が参加し、最先端の技術を用いて最も持続可能なビルの設計と建築を競う「ソーラー・デカスロン（Solar Decathlon）」の今年の勝者を発表した。今年は同コンペの設立20周年記念となる。デザイン・チャレンジ（Design Challenge）では、ジョージア工科大学（Georgia Institute of Technology）（住宅部門）と、アリゾナ大学（University of Arizona）（商業部門）が最優秀賞に選出された。建築チャレンジ（Build Challenge）では、来春に行われるコンペへ向け、地元の地域社会で画期的なゼロ・エネルギー・ビルを建築、展示するための賞金として、14チームがそれぞれ5万ドルを授与された。 Department of Energy “DOE Celebrates 20th Annual Solar Decathlon for Next-Generation Clean Energy Buildings” (4/25/22)

無人航空機システム（unmanned aircraft system: UAS）（ドローン）は、米国民の日常生活の様々な面で活用されつつある一方、公共の安全やプライバシー、国土安全保障に新たなリスクも呈している。バイデン政権は4月25日、米国内のUASの脅威に政府全体で対処する初の国家行動計画を発表した。政権は、「国内における無人航空機システム対抗のための国家行動計画（Domestic Counter-Unmanned Aircraft Systems National Action Plan）」を通じて、悪質なUAS活動から保護できる「場所」、対抗措置を実行することを承認される「者」、合法的にそれを達成する「方法」を、拡大することに取り組んでいる。行動計画は、具体的な行動として、①議会と協力し、悪質なUAS対策を実行できる者とそのためのツールを拡大する新たな法案提出を実現すること、②米政府が承認する検知機器のリストを作成し、認可された事業体が敵対者による妨害リスクを回避するためにUAS検知システムを購入するガイドとすること、③重要インフラの所有者及び運用者がUAS対抗機器を購入することを支援する監督・使用可能のメカニズムを確立すること、など8つの勧告を提示している。 White House ” FACT SHEET: The Domestic Counter-Unmanned Aircraft Systems National Action Plan” (4/25/22)