米国科学技術イノベーションニュース

ランド研究所（Rand Corporation）は今般、「国防総省のイノベーションを革新し、大手企業にヒントを模索する（Innovating Innovation in the U.S. Department of Defense Looking to Large Corporations for Inspiration）」と題する報告書を発表した。国防総省（Department of Defense）は近年、より多くのイノベーションをもたらす文化や方針、プロセスを作り出す方法を見つけることに関心を高めている。本報告書は、政策中心型で、現代の商用慣行から導き出し、政策策定者がイノベーション投資の場所と時期を判断する助けとなる新たなイノベーション枠組みを提案している。加えて、「国防総省が直面している課題は、大手企業が直面しているものと近い」と主張し、結論として、大手企業が人工知能（AI）やモノのインターネット、分析を取り入れる方法について調査し、実用的な教訓を得ることを提案している。 Rand Corporation “Innovating Innovation in the U.S. Department of Defense Looking to Large Corporations for Inspiration” (4/20/22)

国防総省（Department of Defense）は4月22日、国防総省のイノベーション・エコシステム向けに、一つのサイトであらゆる情報を入手できるウェブサイト、「イノベーション・パスウェイ（Innovation Pathways）」を立ち上げた。ウェブサイト（www.ctoinnovation.mil）は、新たなアイデアや技術を活用しようとする国防総省の取り組みへの入り口として機能し、学生や大学、企業に焦点が当てられている。ウェブサイトには、「企業及び産業」「学生及び大学」「国防総省内での機会」といったパスウェイのセクションがあり、それぞれの利用者の関心に最も該当する情報が提供されている。ウェブサイトは、省内のイノベーション運営グループ（Innovation Steering Group: ISG）による活動の結果、生まれたもの。国防総省は利用者のニーズや技術の進展に応答する形でイノベーション・パスウェイを周期的に更新する計画である。 Department of Defense “Defense Department New Website to Navigate Innovation Opportunities” (4/22/22)

GEリニューアブル・エナジー社（GE Renewable Energy）は4月21日、ニューヨーク州バーゲン市で、風力タービンに使用されるタワーのコンクリート土台を3D印刷する方法について研究する新たな研究開発（R&D）施設の除幕式を行った。これらの研究により、GE社は風力タービン・タワーの土台部分を風力ファームの現場で3D印刷することができ、輸送費用の削減と風力ファーム現場での新たな雇用機会を創出することができる。3D印刷機は3階建ての高さで、最高20メートルの高さの土台を生産することが可能である。同施設での研究の一部は、エネルギー省（Department of Energy）によるグラントによって支えられている。 GE “GE Renewable Energy inaugurates 3D printing facility that will research more efficient ways to produce towers for wind turbines” (4/21/22)

商務省（Department of Commerce）のジーナ・レモンド長官（Gina M. Raimondo）は4月22日、気候への考慮を省の政策や戦略的計画、プログラムに統合することを指示する省行政命令（Department Administrative Order: DAO）を通達した。また、このDAOを通じて、商務省気候評議会（Commerce Climate Council）を発足させ、本DAOの実践の調整と監督、ならびに気候危機対策について長官に具体的な勧告を行うことを指示した。このDAOは、大統領令14008号（Executive Order 14008）「国内外での気候危機対策（Tackling the Climate Crisis at Home and Abroad）」に沿ったものである。 Department of Commerce “Secretary Raimondo Establishes Commerce Climate Council, Directs Department to Integrate Climate Considerations into Policies, Strategic Planning, and Programs” (4/22/22)

エネルギー省（Department of Energy）傘下の国立核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）が4月18日に発表した報告書によれば、ローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory）の過去20年間における技術移転契約及び活動は、80億ドル以上の経済効果をもたらし、年間で1,300名以上の高賃金雇用を支えた。報告書は、2000年から2020年に交わされた200件の共同研究開発契約（cooperative research and development agreement: CRADA）及び208件のライセンス合意の経済的影響を定量化したもの。こうした契約は、新たな科学及び技術の進展に関して研究所と民間企業との協力を可能にする重要な要素である。 Department of Energy “Lawrence Livermore National Laboratory creates over $8 billion of economic impact through technology transfer” (4/18/22)

政府説明責任局は4月20日、「科学的完全性：厚生省傘下の機関は政治的干渉に関する報告と同問題への対処について手続きを策定し、人員を訓練する必要がある（Scientific Integrity: HHS Agencies Need to Develop Procedures and Train Staff on Reporting and Addressing Political Interference）」と題する報告書を発表した。公衆衛生機関は、一般的に、科学的手法と証拠を用いて意思決定への情報提供とする。GAOが調査したところによれば、厚生省（Department of Health and Human Services：HHS）傘下の4機関（疾病予防管理センター（Centers for Disease Control and Prevention: CDC）、食品医薬品局（Food and Drug Administration: FDA）、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）、準備・対応担当次官室（Office of the Assistant Secretary for Preparedness and Response: ASPR））の科学的完全性を確実にするための方針と手続きには、政治的干渉が定義されておらず、また報告と対処の方法に関する記述もない。職員は政治的干渉の可能性が認められる場合でも、報復への懸念や、報告方法が不明な点を理由に、報告していない。そうした上で、GAOは、科学的完全性の保護を向上させる策として7つの勧告を行っている。 Government Accountability Office “Scientific Integrity: HHS Agencies Need to Develop …
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政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は4月21日、「証拠ベースの政策策定：農務省による研究機関のカンザスシティ移転の判断は、証拠ベースの手法と全面的に一致するものではなかった（Evidence-Based Policy Making: USDA’s Decision to Relocate Research Agencies to Kansas City Was Not Fully Consistent with an Evidence-Based Approach）」と題する報告書を発表した。農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）は2019年に、経済研究サービス（Economic Research Service）と米国食品・農業研究所（National Institute of Food and Agriculture： NIFA）の2機関について、ワシントンDCからカンザスシティへ移転した。当時の声明によれば、その目的は、質の高いスタッフを見つけること、農務省のリソースを利用者（農業関係者）の近くに置くこと、費用を低減することとされていた。GAOが今般、USDAが当時、判断する際に使用した分析を見直した結果、USDAは主要な証拠を軽視していたことが明らかになった。その結果、USDAは、その目的に見合う最善の選択をしたと確信を持つことはできないと、GAOは結論付けている。 Government Accountability Office “Evidence-Based Policy Making: USDA’s Decision to Relocate Research Agencies to Kansas City Was Not Fully Consistent with …
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大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は先般、「未来の産業（industries of the future）の育成に関する政府の戦略について、議会から義務付けられていた報告書を発表した。「未来の産業」という用語は、トランプ前政権時によく使用されていたものである。OSTPは、実用的な定義として、「革新的で包含的で公正かつ持続可能な成長を支える先端産業部門／技術R&D及びSTEM労働力と深い結びつきがある／成長を支えるためのR&D投資が必要とされ、それは変革的な影響につながる／将来の経済繁栄と国家安全保障に大幅な影響をもたらす」を提示している。議会はまた、OSTPに、未来の産業に関連する非軍事の連邦R&D支出を2025年度までに年間100億ドルに増額するための詳細な計画を提示するよう指示した。これへの返答として、OSTPは、年間100億ドルという目標は既に超えているとの見解を示している。 White House “OSTP Reviews ‘Industries of the Future’ Budgets” (4/13/22)

エネルギー省（Department of Energy）の先端製造局（Advanced Manufacturing Office: AMO）は、「手頃な費用で画期的で飛躍的な電気・熱の応用のための電導性強化マテリアル（Conductivity-enhanced materials for Affordable, Breakthrough Leapfrog Electric and thermal applications: CABLE）の導体製造プライズ（CABLE Conductor Manufacturing Prize）」のステージ2（Stage 2）を開始する。本プライズは合計3ステージで構成され、米国の製造業及び輸送インフラを改良するため、電気をより効率的に伝導するマテリアルの開発を加速させることを目的として、最高450万ドルの賞金を付与する。電気と熱エネルギー双方の応用を目的として利用できる電導性の高いマテリアルの画期的概念を競うステージ1に続き、ステージ2は、電気の電導性試験の支援を目的として、最高6件のチームに最高180万ドルが付与される。参加チームは、CABLEプライズの承認を受けた試験ラボで評価を受けるためのマテリアルのサンプルを作成する。更に、マテリアルを拡張して製造するための予備的商業化計画も作成する。ステージ2には、ステージ1の勝者だけでなく、ステージ1の参加チーム及び新規の参加者も受け付けている。 Department of Energy “DOE Opens Stage 2 of the CABLE Conductor Manufacturing Prize” (4/22/22)

エネルギー省（Department of Energy）はゼネラル・モーターズ社（General Motors: GM）、マスワークス社（MathWorks）と共に4月22日、「EcoCAR電気自動車チャレンジ（EcoCAR Electric Vehicle (EV) Challenge）」の開始を発表した。同チャレンジは、大学生による研究実験学習コンペで、数百名の学生が、電池式電気自動車向けの新規技術の工学に取り組む。合計600万ドルの投資を通じて実施される。GM社は、少数派を対象とした大学を含む合計15大学の学生に、同社初の完全電気式自動車「キャデラックLYRIQ（Cadillac LYRIQ）」を提供し、学生はオートメーションと「自動車から全てへ」の接続性（vehicle-to-everything connectivity）を活用して技術の開発と実証に取り組む。チャレンジは4年間行われ、毎年、それぞれの自動車の設計とプロセスが評価され、勝利チームはEcoCARスポンサーからプログラムへの支援を進展させるための賞金を授与される。EcpCAR EVチャレンジは、アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）が運営管理する。 Department of Energy “DOE Announces 15 Universities Selected for EcoCAR Electric Vehicle Challenge” (4/22/22)