無人航空機システム（unmanned aircraft system: UAS）（ドローン）は、米国民の日常生活の様々な面で活用されつつある一方、公共の安全やプライバシー、国土安全保障に新たなリスクも呈している。バイデン政権は4月25日、米国内のUASの脅威に政府全体で対処する初の国家行動計画を発表した。政権は、「国内における無人航空機システム対抗のための国家行動計画（Domestic Counter-Unmanned Aircraft Systems National Action Plan）」を通じて、悪質なUAS活動から保護できる「場所」、対抗措置を実行することを承認される「者」、合法的にそれを達成する「方法」を、拡大することに取り組んでいる。行動計画は、具体的な行動として、①議会と協力し、悪質なUAS対策を実行できる者とそのためのツールを拡大する新たな法案提出を実現すること、②米政府が承認する検知機器のリストを作成し、認可された事業体が敵対者による妨害リスクを回避するためにUAS検知システムを購入するガイドとすること、③重要インフラの所有者及び運用者がUAS対抗機器を購入することを支援する監督・使用可能のメカニズムを確立すること、など8つの勧告を提示している。
