バイデン大統領は2021年1月に、「連邦政府を通じて社会的に恵まれない地域社会への支援と人種的公平性の進展に関する大統領令（Executive Order on Advancing Racial Equity and Support for Underserved Communities Through the federal government）」を通達し、連邦政府内に公平性の原則を取り入れるための政府全体の取り組みを開始した。また、大統領は、「公平なデータに関する作業部会（Equitable Data Working Group）」の発足を命じた。作業部会は、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）と行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）の長官が議長を務めた。そして今般、勧告報告書（Recommendations from the Equitable Data Working Group）が発表された。作業部会は、公平なデータのための優先的使用を特定した他、「プライバシーを保護しつつ、細分類化されたデータを標準とする」、「既存の連邦インフラを活用して十分に利用されていないデータを活用する」など5つの慣行を勧告している。
