米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）の支援を受けて行われる「あらゆる人のあらゆる場所での長期的エネルギー貯留（Long Duration Energy Storage for Everyone, Everywhere: LD ESEE）」イニシアチブの実施案についてフィードバックを要請している。本イニシアチブは5億500万ドルのプログラムで、クリーン電力の有用性を高め、手頃な費用で信頼性の高いクリーン・エネルギー・ソリューションの強化を支援する。エネルギー省は、本プログラムの実践戦略及び適格要件について、広範囲な関係機関からのフィードバックを募集している。 Department of Energy “Long Duration Energy Storage for Everyone, Everywhere Initiative Notice of Intent and Request for Information” (5/12/22)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は米国内の有力研究開発大学6大学とパートナーを組み、新たな人材コミュニティと結びつける取り組みを開始する。「DARPAフォワード（DARPA Forward）」と呼ばれる会議シリーズで、2022年8月から12月まで開催される。地域及び全国のイノベーション・エコシステムを活性化し、国家安全保障のための新たなブレイクスルー技術の開発を目指す。イベントの出席者は、世界的に高名な科学者や成功したイノベーター、上級防衛指導者から、新たな能力や兵士が直面している急務かつ新興の課題について聞く他、空港／宇宙、地上、仮想、ソーシャル、バイオ／医療など、多様なトピックに関心を持つ機会を得る。登録の受け付けは、6月1日から開始される。イベントは、コロラド州立大学（Colorado State University）（8月30、31日）を皮切りに、ワシントン州立大学（Washington State University）（9月13、14日）、オハイオ州立大学（The Ohio State University）（10月4、5日）と続き、最後はカリフォルニア大学サンディエゴ校（University of California）（12月13、14日）となっている。 Defense Advanced Research Project Agency “DARPA Launches Event Series to Connect with Talented Innovators Nationwide” (5/12/22)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は今般、「形態形成インターフェース（Morphogenic Interfaces: MINT）」プログラムに取り組む業界及び大学の研究チーム（6件）を選出した。MINTは、電池や防食塗膜、その他、国防総省（Department of Defense）のハードウェアやプラットフォームに電力や保護を提供する電気化学システムのパフォーマンス及び耐久性を強化することを狙いとして、新たな電気化学インターフェース・マテリアルの開発に取り組む。選出されたのは、GEリサーチ社（GE Research）やカーネギー・メロン大学（Carnegie Mellon university）、イリノイ大学アーバナ－シャンペーン校（University of Illinois Urbana-Champaign）などが主導し、それぞれ大学や企業などとパートナーを組んで構成される6チーム。 Defense Advanced Research Project Agency “DARPA to Increase Persistence of Critical Hardware that Powers, Protects DoD Systems” (5/13/22)

エネルギー省（Department of Energy）傘下の国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）が5月12日に発表した「分散型風力エネルギー未来に関する研究（Distributed Wind Energy Futures Study）」によれば、米国には、約1,400ギガワット（GW）の能力を持つ分散型風力発電を利益が出る形で導入できる高い可能性がある。これは、米国の現在の年間消費電力の半分以上に相当する。分散型風力エネルギーは、地元の配電ネットワークとつながり、企業や農家、住宅、その他の利用者にその場でエネルギーを提供できる。報告書は、分散型風力発電の可能性が最大の地域として、強風があり、小売電気料金が十分に高い中西部及び中部地域を挙げている。その他、太平洋・北東部や社会的に恵まれないコミュニティにも、分散型風力発電を拡大できる大幅な可能性や機会があるとしている。 Department of Energy “Study Finds Distributed Wind Energy Potential Equivalent to Half of National Electricity Demand” (5/12/22)

エネルギー省（Department of Energy）のエネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）は、「2022年度自動車技術局プログラム全体の資金提供公募（Fiscal Year 2022 Vehicle Technologies Office Program Wide Funding Opportunity Announcement (FOA)）」と題するFOAを発表する意向通知（notice of intent: NOI）を行った。2050年までに温室効果ガスのゼロ排出を達成するために、電池式電気自動車の重量低減を目的としたレアアース金属やマテリアルの使用量減や構造イノベーションによる電気駆動技術の進展など、複数の分野での研究・開発・実証・導入を進展させることを目指す。FOAでは関心のあるトピックとして、①電池及び電気化、②マテリアル技術、③オフロード、鉄道、海洋の脱炭素化技術、④エネルギー効率の高いモビリティ・システム、⑤技術統合、⑥分析、が含まれる見通しである。 Green Car Congress “DOE releases Notice of Intent for 2022 Advanced Vehicle Technologies funding” (5/13/22)

米国科学振興協会（American Association for the Advancement of Science: AAAS）は5月10日、「世界における米国の研究開発とイノベーション（2022年更新版）（U.S. R&D and Innovation in Global Context: 2022 Data Update）」と題する報告書を発表した。経済協力開発機構（Organisation for Economic Cooperation and Development: OECD）による新たなデータを基にし、その他の情報を補完的に使用して作成したもので、それによれば、米国の位置づけは引き続き強いものの、公的投資は停滞傾向にある。全体のR&D集約度（GDPに占めるR&Dの割合）において、米国は現在6位となっているが、政府のR&Dは13位、基礎科学集約度（GDPに占める基礎科学の割合）では10位、労働力に占める研究者の割合ではわずか17位となっている。中国はまだR&Dでは米国に追いついていないものの、数学・物理科学・工学における論文出版数は世界を先導しており、高価値の特許を生み出しつつある。 American Association for the Advancement of Science “U.S. R&D and Innovation in a Global Context: 2022 Data Update” (5/10/22)

カリフォルニア州大気資源委員会（California Air Resources Board: CARB）は5月10日、「2022年気候変動スコーピング計画（2022 Climate Change Scoping Plan）」草案を発表した。本草案は、最終的にまとまった場合、州のクリーンエネルギー経済への移行を主導し、化石燃料の使用を劇的に削減し、2045年もしくはそれより早くに炭素ニュートラリティを達することを目指すと共に、継続的な汚染が負担となり不均衡な形で不利な立場にあるコミュニティを中心に州内の大気を大幅に清浄化することに取り組む。2022年の草案は、スコーピング計画が初めて作成された2008年版から3回目の更新となる。温室効果ガスの排出を2030年までに1990年の水準より少なくとも40％削減するという州の目標へ向けた進捗状況を評価しながら、今後20年間で炭素ニュートラリティを達成するための、技術的に実行可能でコスト効果型が高く、公平性に焦点を当てた経路を特定している。草案発表から45日間のパブコメ受付期間を経て、CARBは6月に本計画に関する審議を行い、追加のパブコメ期間等が実施された後、秋のCARB会合で本計画の最終草案の採択に関する審議が行われる。 California Air Resources Board “CARB releases ambitious draft climate action plan to slash use of fossil fuels and reach carbon neutrality by 2045” (5/10/22)

IBM社は5月10日、大型で実用的な量子コンピューティングの実現を目指すロードマップの拡大を発表した。同社が最初に量子ロードマップを発表したのは2020年で、それ以来、スケジュールにおける各目標を達成してきている。IBM社の上級副社長（研究部長）（Senior Vice President, Director of Research）であるダリオ・ギル氏（Dario Gil）は、「わずか2年の間に、我々のチームは既存の量子ロードマップにおいて驚くべき進歩を遂げた。Qiskit Runtimeのプラットフォームと、ロードマップに概説されているハードウェア、ソフトウェア、理論の目標の進展により、当社のデベロッパー・コミュニティやパートナー、顧客のために、大規模かつ強力なコンピュテーショナル空間を実現する量子中心型スパコンの時代へと先導していく意向である」と述べる。今回のロードマップの拡大にあたり、IBM社は、量子プロセッサーのスケーラビリティについて、3つの領域を目標として挙げ、2025年までに4,000量子ビット以上のプロセッサの開発を目指す。 IBM “IBM Unveils New Roadmap to Practical Quantum Computing Era; Plans to Deliver 4,000+ Qubit System” (5/10/22)

マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）のエコノミストが作成し、「米国経済レビュー：インサイト（American Economic Review: Insights）」の春号に掲載された論文「米国内の移民とアントレプレナーシップ（Immigration and Entrepreneurship in the United States）」によれば、米国で生まれた米国市民よりも、米国に移民してきた者の方が、起業する可能性が高い。論文によれば、住民一人当たりで見ると、移民が起業する可能性は、米国生まれの米国市民に比べて約80％高く、平均すると、移民が起業した会社は、米国生まれの米国市民が起業した会社よりも約1％従業員が多い。こうした起業を考慮すると、調査結果は、米国に移民してきた者は、雇用の正味創出に関連性があり、移民は米国生まれの労働者の職を奪っているという一般的な認識とは異なることを示している。 Massachusetts Institute of Technology “Study: Immigrants in the U.S. are more likely to start firms, create jobs” (5/9/22)

エネルギー省（Department of Energy）は5月10日、25億ドルの送電線促進プログラム（Transmission Facilitation Program: TFP）の構造について一般から意見を求める「情報の要請（Request for Information: RFI）」を発表した。TFPは、バイデン大統領の超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）によって創設されたもので、米国内に重要な新規送電線を構築する助けとなることを狙いとしている。TFPは、送電線のみを対象とした投資としては最大規模で、エネルギー省による「より良いグリッド構築イニシアチブ（Building a Better Grid Initiative）」の下で行われる合計200億ドル以上の投資の初期活動の一部である。TFPは、革新的な回転基金プログラムで、大規模な新規送電線の建設や既存の送電線の改良、一部の州及び準州におけるマイクログリッドの接続に関して、経済的負担を克服するための連邦支援を提供する。 Department of Energy “Biden Administration Launches $2.5 Billion Fund to Modernize and Expand Capacity of America’s Power Grid” (5/10/22)