米国科学技術イノベーションニュース

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、2022年「競争的研究を促進するための確立されたプログラム（Established Program to Stimulate Competitive Research: EPSCoR）」の研究インフラ改良プログラム（Research Infrastructure Improvement Program: RII）トラック1（RII Track-1）の受益者として5件のプロジェクトを発表した。受益プロジェクトは、学術機関や政府機関、業界との研究パートナーシップを支援かつ進展させ、重要な物理的及びサイバー上のインフラに関する研究主導型の改良を支援することで研究インフラを構築していく。2022年EPSCoR RIIトラック1の受益機関は、アラバマ州の「未来技術と実現プラズマ・プロセス（Future Technologies and Enabling Plasma Processes）」プロジェクトや、ハワイ州の「ハワイを変える：島の対応力のため、データ革命を育成する（Change Hawai’i: Harnessing the Data Revolution for Island Resilience）」などで、気候変動やデータ科学、火災科学、低温プラズマ科学工学、社会的公平性と対応力に関するイニシアチブに取り組む。各プロジェクトは、5年間で2,000万ドルを受益する。 National Science Foundation “2022 EPSCoR RII Track-1 awardees to build more adaptive and resilient research infrastructure for next-generation technology development” (5/17/22)

一般調達局（General Services Administration: GSA）と国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）は、覚書（memorandum of understanding: MOU）を交わし、DIU技術のプロトタイプ・ソリューションをGSAの契約手法に移行させるための枠組みを確立した。国防総省（Department of Defense）傘下の組織であるDIUは、商業ソリューション・オープニング（Commercial Solutions Opening: CSO）プロセスを通じて、参入の際の障壁を低減し、調達を合理化することで、新興商業技術を米軍へ適用させることを加速する。今回のMOUにより、連邦政府機関がGSAの契約を通じて非伝統的な業界パートナーにアクセスする速度が高まる。両組織は、DIUによる代替取引（Other Transaction: OT）権限とその後の生産契約を活用し、GSAのファスト・レーン（FASt Lane）契約プロセスと組み合わせることで、DIUの業界パートナーを取り込む。 Defense Innovation Unit “Accessing Non-Traditional Technology Vendors Just Got Easier Thanks to New Partnership Between DIU and GSA” (5/16/22)

国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）は、原子力推進による地上・飛行のプロトタイプ試験を加速させるため、2つの異なる手法を進展させる。一つは、小型核融合（compact fusion）、もう一つは次世代放射性同位体の概念によるものである。最終的な目的は、それぞれの手法で2027年に軌道上にプロトタイプの実証打ち上げを成功させることである。具体的に、DIUは、ウルトラ・セーフ・ニュークリア社（Ultra Safe Nuclear）と、アバランチ・エナジー社（Avalanche Energy）に、プロトタイプの代替取引（Prototype Other Transaction）契約を発注した。両社は、小型宇宙船が月と地球の間を自由に移動する能力を付与し、国防総省（Department of Defense）の宇宙ミッションの拡大を支える重量積載を可能にするためのソリューションを試験する。 Defense Innovation Unit “Powering the Future of Space Exploration: DIU Launching Next-Generation Nuclear Propulsion and Power” (5/17/22)

米政府は、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）で開発された11の医療技術のライセンスを、世界保健機関（World Health Organization: WHO）が運営する、いわゆる「特許プール」へ提供することに同意した。これにより、低・中所得国が新型コロナのワクチンや医薬品、診断へのアクセスを得ることを容易になる。バイデン大統領が5月12日に実施されたグローバルCOVID-19サミット（Global COVID-19 Summit）」で発表した。米政府は、連邦資金を受けた発見を、WHOによるCOVID-19技術アクセス・プール（COVID-19 Technology Access Pool）に提供するためのライセンス合意を交わした。WHOはその後、それらのライセンスを非営利組織の「医薬品特許プール（Medicines Patent Pool: MPP）」へ譲渡し、MPPはそれらの技術を用いて世界中で販売される製品を生産することに関心のある製造事業者と交渉する。知的財産を公共のために共有することを提唱する非営利組織、ナレッジ・エコロジー・インターナショナル（Knowledge Ecology International）の所長は、「これは極めて大きな展開である」と述べた。 Science “‘A pretty big deal’: U.S. makes COVID-19 technologies available for use in developing countries” (5/13/22)

元ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏（Michael R. Bloomberg）は5月17日、2億4,200万ドルを投じて開発途上国10か国におけるクリーンエネルギーの推進に取り組む計画を発表した。この投資計画は、ブルームバーグ氏が昨年発表した、「25か国における石炭生産を停止し、5億ドルを投じて米国内における石炭火力発電所を全て閉鎖する」という取り組みの一部である。また、ブルムバーグ氏の発表は、地球南部で電力へのアクセスを高めることに取り組む国際作業部会「全ての人に持続可能なエネルギーを（Sustainable Energy for All）」がルワンダで主催する会合と結びついている。ブルムバーグ氏の投資資金は、バングラデシュ、ブラジル、コロンビア、ケニア、モザンビーク、ナイジェリア、パキスタン、南アフリカ、トルコ、ベトナムで実施されるプログラムに充当される。 New York Times “Michael Bloomberg Plans a $242 Million Investment in Clean Energy” (5/17/22)

エネルギー省（Department of Energy）は、イスラエルのエネルギー省（Ministry of Energy） 及びイスラエル・イノベーション局（Israel Innovation Authority）と共に5月16日、革新的なクリーン・エネルギー技術の開発のために400万ドルの資金を準備していることを発表した。今年のプロポーザル要請は、炭素フリー技術を拡張し、天然ガスやその他の関連インフラによる気候への影響を削減するイノベーションを通じた気候変動対策に明確な焦点を当てている。資金提供は、再生可能及びエネルギー効率技術の市場化で米国とイスラエルのパートナーシップを推進する「二国間産業研究開発（Binational Industrial Research & Development （BIRD）エネルギー（BIRD Energy））」プログラムを通じて行われる。 Department of Energy “DOE Announces Call For Joint U.S.–Israel Clean Energy Technology Proposals” (5/16/22)

米国科学審議会（National Science Board: NSB）は5月11日付で、NSBの会長にダン・リード氏が（Dan Reed）、副会長にビクター・マクラリー氏（Victor McCrary）が就任し、今後2年間を主導していくと発表した。NSBは連邦政府内で特殊な存在で、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の政策策定機関であると同時に、議会及び大統領に科学・工学政策について独立した助言を行う機関でもある。リード新会長は、ユタ大学（University of Utah）のコンピュテーショナル科学教授（Presidential Professor of Computational Science）である。同氏は、NSBの2018-2024年の任期を務めるメンバーで、過去2年間は、NSBのアワード及び施設委員会（Committee on Awards and Facilities）の委員長を務めていた。マクラリー氏は、コロンビア地区大学（University of the District of Columbia）の副学長（研究）（Vice President for Research）で、昨年、バイデン＝ハリス政権から、2回目となる任期（6年）を指名された。 National Science Board “New leadership of the National Science Board” (5/11/22)

スタンフォード大学（Stanford University）の「人間中心のAI研究所（Human-centered Artificial Intelligence: HAI）」は今般、「AI研究における国際協力の強化：多国間AI研究所について（Enhancing International Cooperation in AI Research: The Case for a Multilateral AI Research Institute）」と題する報告書を発表した。責任ある形で人間を中心とした人工知能（AI）を開発することは、複雑で資源集約型の作業である。世界中の政府がAI開発に伴う機会と試練に対処しようとする中、同じような志を持つ国々が互いの資源と競争的優位性を活用して先端のAI研究を促進する上で、真剣かつ技術的な国際協力が欠如している。このため、多国間AI研究所（Multilateral AI Research Institute: MAIRI）を発足させ、こうした強力なAI研究開発協力につながる経路を提供することが本報告書で提言されている。HAIの白書は、イノベーションと経済繁栄を促進し、AI人材の育成を目的として、AI研究の実施と関係機関による国際R&D協力を推進するための、人間を中心とした手法を主唱するAI研究所の設計計画を概説したものである。 Human-centered Artificial Intelligence “Enhancing International Cooperation in AI Research: The Case for a Multilateral AI Research Institute” (May 2022)

米－EU貿易・技術評議会（U.S.-EU Trade and Technology Council: TTC）は5月15、16日に、フランスのパリで第2回閣僚会合を実施した。米国の共同議長を務めるアンソニー・ブリンケン国務長官（Secretary of State Antony J. Blinken）、ジーナ・レモンド商務長官（Secretary of Commerce Gina Raimondo）、キャサリン・タイ米通商代表部代表（U.S. Trade Representative Kathrine Tai）が、EUの共同議長と共に出席し、進捗状況の確認、米国及びEUの広範な関係機関との会談、そして貿易・技術・安全保障に対する大西洋両側諸国の協力と民主的手法の進展を実施した。合同作業部会が作成した成果のうち、主要なものとして、①米国とEUの重要技術輸出に関する更なる情報交換、②信頼できる人工知能（AI）及びリスク管理、プライバシー強化技術の共通プロジェクトにおける評価・測定ツールに関する合同ロードマップの作成、③米－EU戦略的標準情報（U.S.-EU Strategic Standardization Information: SSI）メカニズムの創出、などが挙げられる。 White House “FACT SHEET: U.S.-EU Trade and Technology Council Establishes Economic and Technology Policies & Initiatives” (5/16/22)

国防総省（Department of Defense）は5月10日、国防次官室（研究・工学担当）（Office of the Under Secretary of Defense for Research and Engineering）が組織改編を実施したことを発表した。技術を使用可能な能力へと移行させ、国防総省が持続的な優位性を築く一助とすることを目的とする。具体的には、現在3つ（研究・工学担当、現代化担当、先端能力担当）ある国防研究・工学部長（Directors of Defense Research and Engineering）が、「副最高技術責任官（Deputy Chief Technology Officer）となり、研究・工学担当（Research & Technology）は科学・技術担当（Science & Technology）へ、現代化担当（Modernization）は重要技術担当（Critical Technologies）へ、先端能力担当（Advanced Capabilities）はミッション能力担当（Mission Capabilities）へと変更される。ハイディ・シュー国防次官（研究・工学担当）（Heidi Shyu）（Under Secretary of Defense for Research and Engineering）は、「総合的に、これらの変更によって我々の組織は素早く行動し、国防総省内外の共同作業を高める位置づけになる」と述べた。 Department of Defense “Organizational Improvements to the Office of the Under Secretary of Defense for Research and Engineering” (5/10/22)