米国科学技術イノベーションニュース

ミッションの成否は、一秒のわずか数百万分の1、数十億分の1に左右される場合があり、GPSによる計時の更新に依存している現行の軍事システムは本質的に脆弱である。GPSが抱える限界を克服するため、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）のH6プログラム（H6 program）は、超小型かつ低電力で、現場での利用が可能（持ち運びが可能）で、GPSに依存せず、摂氏マイナス40～85度の状況で、1週間にわたってマイクロ秒の計時の正確さを維持する時計の開発を目指す。プログラムには3つのフェーズがあり、それらは、①気温と時計の関係及び低SWaP（サイズ、重量、電力）という双方の課題に対処する、②時計の経年劣化に対処する、③本格的かつ総合的な戦術レベルの時計の実証と5台の時計の製造及び提供、となっている。 Defense Advanced Research Project Agency “DARPA Pursues Tactical-Grade Clock That Maintains Precision Over Time” (5/17/22)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は今般、戦略的な海上輸送と戦術的な上昇能力を備えた長距離低費用型の「X機体」の設計、構築、飛行を通じて、軍事活動における兵站能力の飛躍を実証すべく、「リバティ・リフター（Liberty Lifter）」プログラムを開始した。ここでは、超大型で重量のある貨物の早急かつ柔軟な戦略的空輸と、海上での離着陸能力を組み合わせた機体が想定されている。リバティ・リフター・プログラムは、①広範な海上活動、②手頃な費用で可能な本格的生産、③複雑な飛行と海面の制御、という3つの課題への対処に焦点を当てている。 Defense Advanced Research Project Agency “Liberty Lifter Aims to Revolutionize Heavy Air Lift” (5/18/22)

エネルギー省（Department of Energy）は5月24日、ソルスマート（SolSmart）プログラムの拡大を管理する2つの機関へ資金を提供すると発表した。選出されたのは、州間再生可能エネルギー評議会（Interstate Renewable Energy Council: IREC）と国際都市／郡管理協会（International City/County Management Association: ICMA）で、1,000万ドルの助成金を分割する。ソルスマートは、数百のコミュニティを対象に、ソーラー発電の導入を増加し、クリーン・エネルギーへのアクセスを拡大できるよう、官僚的手続きを排除することを支援するプログラム。エネルギー省はまた、60以上の新しいコミュニティが、ジェニファー・グランホルム長官（Jennifer M. Granholm）によるソルスマート参加の呼びかけを受諾したと発表した。IRECとICMAは、今後5年間、ソルスマート・プログラムの更新と拡大に取り組む。 Department of Energy “DOE Expands SolSmart Program to Deploy More Solar Energy to Underserved Communities” (5/24/22)

厚生省（Health and Human Services: HHS）のハビエル・ベセラ長官（Xavier Becerra）は5月25日、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）内の独立事業体として医療高等研究計画局（Advanced Research Project Agency for Health: ARPA-H）を正式に設立し、アダム・ラッセル博士（Adam H. Russell, D.Phil.）を副長官代理として任命したことを発表した。ラッセル氏は現在、メリーランド大学（University of Maryland）の知能及び安全保障応用研究所（Applied Research Laboratory for Intelligence and Security: ARLIS）の最高科学者（Chief Scientist）である。過去には、情報高等研究開発活動（Intelligence Advanced Research Projects Activity: IARPA）や国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）でプログラム・マネジャー（Program Manager）を務めた経験が10年以上ある。ラッセル氏は6月に副長官代理に就任する。ARPA-Hの長官はバイデン大統領が今後任命する。 Health and Human Services “HHS Secretary Becerra Establishes ARPA-H within NIH, Names Adam H. Russell, …
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ウォルマート社（Walmart）は約2年にわたり、米国内の一部地域でドローン配達プログラムを試験してきたが、今般、そのプログラムを拡大すると発表した。2022年末までに、同社の「ドローンアップ（DroneUp）」ネットワークを34地点へ拡大する計画である。これにより、アリゾナ、アーカンソー、フロリダ、テキサス、ユタ、バージニア州で約400万世帯がウォルマート社のドローン配達サービスを利用できるようになる。配達料は4ドルで、最大10パウンドの食料品及び家庭用品を注文でき、注文後、最短30分で配達できるという。ウォルマート社は、2022年末までに、年間100万個の配達能力を有すると試算している。ただし収益はまだ見込めず、同社では地方自治体や企業へもドローン・サービスを提供する計画である。 Engadget “Walmart is expanding its drone delivery service across six states” (5/24/22)

宇宙ベースの技術にとり、サイバー犯罪の脅威は増大しつつあるが、サイバーセキュリティの専門家を見つけることは容易ではなく、米国内ではサイバーセキュリティ職で60万人の求人があるのに対し、それを埋める適格な人材は40万人しかいない。サイバーセキュリティ人材の大幅な不足は、雇用主に制約をもたらすだけでなく、地球上と宇宙空間の双方における重要なデジタル・システムをサイバー攻撃の危険性にさらすことになる。こうした労働力を育成する取り組みとして、パシフィック・ノースウェスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory: PNNL）は、米宇宙軍（U.S. Space Force）の宇宙システム司令部（Space Systems Command）と提携し、「サイバー・ハロー・イノベーション研究プログラム（Cyber Halo Innovation Research Program: CHIRP）」を創出する。CHIRPは、産官学が協力して、学生を対象に、宇宙システム司令部もしくはその業界パートナーでのサイバーセキュリティのキャリアへと進むための2年間のプログラムを提供する。 Pacific Northwest National Laboratory “Building a Pipeline of Space Cyber Defenders” (5/24/22)

米エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）の分析によれば、カリフォルニア州の長期的な干ばつにより、同州の夏季の水力発電は、通常の降水状況に比べ、約半分に減少する可能性がある。EIAの分析では、カリフォルニア州の電力生産に水力発電が占める割合は、干ばつのある年で8％、通常の降水状況の場合は15％となる。更にEIAは、水力発電の減少により、カリフォルニア州の電力生産に天然ガスが占める割合が8％増加し、電力関連の二酸化炭素排出が6％増加する他、現行のシステム構造を考慮すると、西部地域では卸売電力価格が平均5％増加すると予測している。ジョー・デカロリスEIA長官（Joe DeCarolis）は、「カリフォルニア州は多様な電力燃料混合を有しており、地域の電力グリッドと高度に相互接続しているが、EIAの研究結果は、今夏の水力発電の大幅な減少は、電力価格の上昇などにつながる可能性があることを示している」と述べた。 Energy Information Administration “EIA analysis shows California drought will decrease hydropower, increase natural gas use and CO2 emissions” (5/26/22)

エネルギー省（Department of Energy）は5月25日、エネルギー省傘下の17の国立研究所のうち、4つの国立研究所で、脱炭素化のための取り組み、「ネット・ゼロ・ラボ（Net Zero Labs: NZL）」イニシアチブを開始するため、3,800万ドルを支出すると発表した。NZLパイロット・イニシアチブは、脱炭素化が難しい産業に対処するモデル構築の基礎を築き、エネルギー省や連邦政府、地方自治体における施設で再現可能なネット・ゼロ・ソリューションの土台となることが期待されている。今回、参加するのは、アイダホ国立研究所（Idaho National Laboratory）、国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory）、国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory）、パシフィック・ノースウェスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory）の4か所で、それぞれ異なる地形や気候を反映している。これらの研究所は、炭素排出を削減する技術の育成と創出に取り組む他、クリーンエネルギー・ソリューションを国内で進展させるための研究を実施する。 Department of Energy “DOE Announces $38 Million to Launch Decarbonization Initiative at National Laboratories” (5/25/22)

エネルギー省（Department of Energy）は5月24日、「包含的エネルギー・イノベーション・プライズ（Inclusive Energy Innovation Prize）」を通じて18件のグループ及び組織に360万ドルを提供した。同プライズは、気候及びエネルギー技術に関する連邦資金提供で歴史的に恵まれないコミュニティのアントレプレナーシップとイノベーションを支援することを意図している。選出されたプロジェクトは、多様なクリーン・エネルギー・ビジネスの所有者や企業幹部、労働力の新たな流れを作り出すことを支援する。包含的エネルギー・イノベーション・プライズは、バイデンーハリス政権の正義40（Justice40）イニシアチブを支える。今回選出されたのはプライズのフェーズ1で、18件のグループ及び組織は、各20万ドルを受益し、恵まれないコミュニティのために気候ソリューションを優先付けした戦略を実践すると共に、フェーズ2（2023年春に終了）への参加資格を得る。フェーズ2の勝者は最高150万ドルの賞金を分けあう。 Department of Energy “DOE Awards $3.6 Million to Promote Equity And Diversity in Clean Energy Innovation” (5/24/22)

エネルギー省（Department of Energy）は5月18日、「モービル・ホーム（移動住宅、トレイラー・ハウス）」と通称される組立住宅に関する新たなエネルギー基準を採択した。消費者が年間の電気代を数百ドル節約し、8,000万メトリックトンの炭素排出を削減する一助となると期待されている。新たな効率基準の下、全ての新規組立住宅は、最新の国際エネルギー保護標準規定（International Energy Conservation Code: IECC 2021）の断熱・封止材要件に基づき、気候依存型のエネルギー保護措置及びサイズに関する基準に合致することが求められる。エネルギー省の試算によれば、最終規則によってシングル・セクションのモービル・ホームで年間平均177ドル、マルチ・セクションのモービル・ホームで同475ドルを節約できる。 Department of Energy “DOE Updates Mobile Home Efficiency Standards to Lower Household Energy Bills” (5/1/22)