米国科学技術イノベーションニュース

ローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory: LLNL）とアマゾン・ウェブ・サービス社（Amazon Web Services: AWS）は、高性能コンピューティング（high performance computing: HPC）向けクラウド・サービス（クラウドHPC）の普及に向け、リーダーシップ・クラスのHPCの役割を定義することを目的とした覚書（MOU）に署名した。MOUの下、LLNLとAWSは、クラウド及びオンサイトにおけるHPC環境を対象としたソフトウェア及びハードウェアのソリューションを模索し、大型HPCセンターとクラウド資源の双方で同じように作動するオープンソースのソフトウェア・コンポーネントの共通スタックを確立することを目標とする。LLNLとAWSは、HPCのソフトウェア・パッケージ管理システムの「スパック（Spack）」で既にオープン・ソースの共同作業を行っており、この共同作業を基盤として、HPCセンターがどのようにしてクラウド資源を最善の形で活用しHPCに役立てることができるかを検討し、クラウドとオンサイトの双方に導入できるクラウド・バースティングや、データ・ステージングなどのためのモデル研究を行う。 Lawrence Livermore National Laboratory “LLNL and Amazon Web Services to cooperate on standardized software stack for HPC” (5/26/22)

国防総省（Department of Defense: DOD）と米国電気通信情報局（National Telecommunications and Information Administration: NTIA）内の通信科学研究所（Institute for Telecommunication Sciences: ITS）は5月19日、「5Gチャレンジ導入イベント：RANサブシステム相互運用性（5G Challenge Preliminary Event: RAN Subsystem Interoperability）」の勝者を選出した。5Gネットワークのサブシステムである①分散ノード（Distributed Unit: DU）で2社、②集約ノード（Centralized Unit: CU）で3社、③無線ノード（Radio Unit: RU）で2社が選出されており、5Gチャレンジをホストするケーブル・ラボ（CableLabs）での第二段階の相互運用性試験へと進む。RUで富士通ネットワーク・コミュニケーションズ社が含まれている。「5Gチャレンジ導入イベント：RANサブシステム相互運用性」は、2つ行われる「5Gチャレンジ」コンペの一つ目。 Department of Defense “Department of Defense and NTIA Select Final Contestants for 5G Challenge” (5/26/22)

コネチカット州のネド・ラモント知事（Ned Lamont）は5月17日、気候変動とクリーンエネルギーに関する2つの法案に署名し、法制化した。この法律により、2040年までに電力グリッドからの炭素排出を削減するという州の目標が成文化され、既存の再生可能エネルギー・プログラムが拡大する。州のエネルギー及び環境保護省（Department of Energy and Environmental Protection）のケイティ・ダイケス長官（Katie Dykes）は、「コネチカット州は、100％炭素フリーのグリッドというラモント知事の目標へ向けて既に大幅な進展をしている。州は現在、65％炭素フリーである」と述べ、目標達成は手の届く範囲にあると語った。 WSHU “Lamont signs two clean energy bills to further 2040 carbon-free goals” (5/17/22)

エネルギー省（Department of Energy）は5月25日、全国水イノベーション同盟（National Alliance for Water Innovation: NAWI）とのパートナーシップの下、米国の水供給の安全性、安全保障、手頃な費用性の向上につながる小型の脱塩及び水の再使用技術プロジェクトに、合計500万ドルを提供する。NAWIは、パイロット・プログラムとして、非在来型の水資源（汽水や海水、廃水など）からクリーンな水を生産する脱塩及び水の再使用処理システムを設計、構築、運用、試験するプロポーザルを募集する。なお、NAWIが発表した「ロードマップ論文シリーズ（NAWI Roadmap Publication Series）」で提示されている研究目的を支えるプロジェクトが、選出される可能性がより高い。NAWIは、業界や学術機関、米国国立研究所の中から、6～8件の研究チームを選出する予定である。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Announces $5 Million for Water Desalination and Treatment Projects” (5/25/22)

人工知能（AI）の研究開発に参加するための経路はしばしば、特定の重要な資源へのアクセスを有する者に限定されるという現実がある。このため、2020年に成立した国家人工知能イニシアチブ法（National AI Initiative Act of 2020）に基づき、2021年6月に「国家AI研究資源（National AI Research Resource (NAIRR)）作業部会（NAIRR Task Force）」が設立された。NAIRR作業部会は、AI研究における資源格差への対処を模索し、これまでに7回の公開会合を行うなどしてきた。そして5月25日、暫定報告書「国家AI研究資源の構想：予備的ファインディングと勧告（Envisioning a National Artificial Intelligence Research Resource (NAIRR): Preliminary Findings and Recommendations）」が発表された。本報告書は、米国の研究コミュニティのニーズに対応するために、国家サイバーインフラをどのように構築、設計、運用、統治できるかという点についてビジョンを概説したものである。作業部会は今後、この暫定報告で定義されたビジョンを達成するためのロードマップの開発に取り組む。この実践ロードマップは作業部会の最終報告書として年末に発表される計画である。 White House “Bridging the Resource Divide for Artificial Intelligence Research” (5/25/22)

マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）は、慈善家のK・リサ・ヤン氏（K. Lisa Yang）から「マクガバーン脳研究所（McGovern Institute for Brain Research）」へ寄付された3,800万ドルを基に、「K・リサ・ヤン脳と身体の研究センター（K. Lisa Yang Brain-Body Center）」を創設する。脳と身体内のその他の臓器システムとの間の多角的かつ多層的な相互関係を探索する新規のツールを創出及び適用させることで、脳と身体の謎に迫ることを狙いとする。同センターの所長は、MITのポリナ・アニキーバ教授（マテリアル科学工学、脳・認知科学）（マクガバーン研究所のアソシエイト研究者）（Polina Anikeeva）（professor of materials science and engineering and brain and cognitive sciences）（associate investigator at the McGovern Institute）が務める。センターは、MITの協調的かつ学際的な生命科学研究工学コミュニティを活用し、身体と脳の双方に影響する複雑な状況及び疾病に焦点を当て、有望な治療選択肢につながる生物学的メカニズムに関する知識をもたらすことを目標とする。 MIT News “New research center focused on brain-body relationship established at MIT” (5/25/22)

エネルギー省（Department of Energy）傘下のアルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）で実施されている「ラボ組み込み型アントレプレナーシップ・プログラム（Lab-Embedded Entrepreneurship Program: LEEP）」の「連鎖反応イノベーション（Chain Reaction Innovations: CRI）」に、第6次コホートとして、新たに7名のイノベーターが加わる。7名のイノベーター（クリーンエネルギー・スタートアップ5社）は、6月から2年間のプログラムに参加する。各イノベーターは、自分達のスタートアップ企業をリスクにさらすことなく、アルゴンヌ国立研究所の担当科学者と共にフルタイムで、温室効果ガス排出削減につながる革新的技術の開発に取り組むことができる。 Argonne National Laboratory “5 clean energy startups chosen for Argonne’s Chain Reaction Innovations” (5/24/22)

エネルギー省（Department of Energy）は5月25日、インターンシップや訓練プログラム、メンターの機会を通じて、STEM分野で歴史的に恵まれない層に研究の機会を提供し、物理・気候科学における米国のリーダーシップを多様化することを目的として、4,000万ドルを提供すると発表した。これは、「新たなエネルギー科学労働力の実現（Reaching a New Energy Sciences Workforce: RENEW）」イニシアチブで、恩恵を受ける機関には、歴史的に黒人の多い大学（Historically Black Colleges and Universities: HBCU）、少数派を対象とした機関（Minority-Serving Institutions: MSI）、その他の研究機関が含まれる。RENEWイニシアチブは、科学局（Office of Science）の国立研究所やユーザ施設、その他の研究インフラを活用し、現在、米国の科学・技術エコシステムで恵まれない状況にある学術機関の大学生及び大学院生、ポスドク研究者、教員に訓練の機会を提供する。RENEWイニシアチブの下、「先端科学コンピューティング研究（Advanced Scientific Computing Research: ASCR）」や「基礎エネルギー科学（Basic Energy Sciences: BES）」など複数の資金提供公募（FOA）が発表されている。 Department of Energy “DOE Announces $40 Million to Provide Research Training Opportunities for Historically Underrepresented Groups” (5/25/22)

連邦機関やその他の官民の多くの組織は、5G技術の導入によって様々な恩恵がもたらされることが期待されているが、5G技術を導入するには運用承認を得なくてはならないが、このような中、サイバーセキュリティ・インフラ安全保障局（Cybersecurity and Infrastructure Security Agency: CISA）は5月26日、国土安全保障省（Department of Homeland Security）の科学技術総局（Science and Technology Directorate）、国防総省（Department of Defense）の研究・工学担当国防次官室（Office of the Under Secretary of Defense for Research and Engineering）と共に、「5Gセキュリティ評価プロセス（5G Security Evaluation Process）」を提案した。これは、5段階で構成されるプロセスで、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）によるシステム承認のための「リスク管理枠組み（Risk Management Framework: RMF）」の準備ステップ（Prepare step）を満たすことができる。この5Gセキュリティ評価プロセス案は、5G技術の新たな機能とサービスによって既存のセキュリティ評価ガイダンス及び基準に生じる溝に対処することを意図して開発された。CISAは、本提案に関するコメントを6月27日まで受け付けている。 Cybersecurity and Infrastructure Security Agency “CISA, DHS S&T, DOD INTRODUCE RESULTS OF AN ASSESSMENT INTO THE 5G SECURITY EVALUATION …
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ハワード・ヒューズ医療研究所（Howard Hughes Medical Institute: HHMI）は5月26日、米国内で多様化社会がより反映された科学コミュニティを構築する一助として、約15億ドルの新たなプログラム、「フリーマン・ラバウスキー・スカラー・プログラム（Freeman Hrabowski Scholars Program）」を発表した。科学における多様性と公平性と包含性を進展させることに強くコミットする医師兼科学者など、基礎バイオメディカル分野の優れた研究者からの応募を受け付ける。HHMIは、フリーマン・ラバウスキー・スカラーとして、最大150名（今後十年間、隔年で最大30名の学者を任命する）のキャリア早期教員を雇用及び支援する計画である。スカラーの任期は5年間で、評価に基づき、一度更新できる。スカラーは10年間で最大860万ドルを受益し、これには給与、福利厚生、研究予算、科学設備が含まれる。プログラムの名称は、メリーランド大学ボルチモア・カウンティ校（University of Maryland, Baltimore County）を退任する学長の氏名にちなんで付けられた。 Howard Hughes Medical Institute “New HHMI Program Pledges $1.5 Billion for Outstanding Early Career Faculty Committed to Diversity, Equity, and Inclusion” (5/26/22)