米国科学技術イノベーションニュース

米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）の報告書「加速的発見のための自動研究ワークフロー（Automated Research Workflows For Accelerated Discovery）」によれば、コンピュテーションやラボの自動化、人工知能（AI）によるツールを統合した「自動研究ワークフロー（automated research workflow: ARW）」は、多くの学問分野で様々な研究活動の速度と効率性を大幅に高める可能性を示している。こうしたARWの可能性を実現することで、科学的発見の速度を格段に加速させ、ひいては研究活動が社会にもたらす貢献を拡大することができる。報告書はこうしたツールの開発を提唱するため、研究機関や資金提供機関、その他の関係機関へ向けたいくつかの勧告を提示している。 National Academies “Automated Research Workflows Are Speeding Pace of Scientific Discovery; New Report Offers Recommendations to Advance Their Development” (5/11/22)

大統領府は、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）による米国のインフラ整備及び競争力への投資を最大限に行い、インフラ・プロジェクトが時間と費用の面で予定通りに実施されることを確実にするため、「許認可行動計画（Permitting Action Plan）」を発表した。既存の許認可権限と超党派インフラ法における新たな条項を最大限に活用し、連邦の許認可及び環境審査を強化ならびに加速させることを目指す。許認可行動計画は、①早期の省庁間調整を通じてスマートな許認可を加速、②明確な予定目標を作り、主要なプロジェクト情報を追跡、③早期かつ有意義な形で、州政府や部族、準州、地方自治体へ接触、④連邦機関の応答や技術援助、支援を向上、⑤連邦機関の資源と環境審査を使って影響を向上、の5つの主要な要素で構成されている。 White House “FACT SHEET: Biden-⁠Harris Administration Releases Permitting Action Plan to Accelerate and Deliver Infrastructure Projects On Time, On Task, and On Budget’” (5/11/22)

バイデン大統領は約100日前、「癌ムーンショット（Cancer Moonshot）」を再活性化し、ホワイトハウスの新たなリーダーシップを編成すると共に、「癌による死亡率を今後25年間で少なくとも50％削減し、癌生存者及びその家族の経験を向上させる。それによって我々が現在認識している癌を撲滅する」という新たに野心的な目標を掲げた。そして、パンデミックによって機会を逃したとされる約1,000万件の癌検診を再び活発にし、全ての米国民が、癌の予防・検知・診断のためのツールから公平な恩恵を受けることを確実にするための行動を民間企業に対して呼びかけた。大統領府は5月11日、これらの呼びかけへの民間の反応を紹介した。その中には、「より多くのコミュニティで癌検診が実施されるようにする」「癌の早期発見へのメッセージと支援を拡大する」などの取り組みの詳細が紹介されている。 White House “FACT SHEET: Private Sector Steps Up on Cancer Moonshot Call to Action on Cancer Screening” (5/11/22)

バイデン大統領の経済優先事項は、米国の労働者世帯が直面している費用高を軽減し、連邦赤字を削減することで、インフレに対応することである。今般発表された「付加製造フォワード（AM Forward）」は、米国の中小製造業者の競争力を向上させ、高賃金の製造雇用を創出及び維持し、付加製造（additive manufacturing）の導入を通じてサプライチェーンの対応力を強化することで、米国世帯の費用低減につなげるようとするもの。大統領は、米国内でより多くの生産をすること、サプライチェーンを強化すること、未来産業における米国のリーダーシップを加速させること、米国世帯の費用を低減させることにコミットしている。そして政権は、次のステップとして、イノベーションや国内製造、より強力なサプライチェーンを通じた費用の低減に大型投資を行う超党派イノベーション法案（Bipartisan Innovation Act）を可決するよう議会に要請している。 White House “FACT SHEET: Biden Administration Celebrates Launch of AM Forward and Calls on Congress to Pass Bipartisan Innovation Act” (5/6/22)

商務省（Department of Commerce）は5月4日、国家人工知能諮問委員会（National Artificial Intelligence Advisory Committee: NAIAC）の立ち上げとなる会合を主催した。ジーナ・レモンド商務長官（Gina M. Raimondo）は講演を行い、NAIACは人工知能（AI）関連の問題について洞察を提供することで連邦政府を補佐し、米欧取引・技術評議会（U.S.-EU Trade and Technology Council: TTC）などの国際機関と商務省との間の取り組みを補完すると述べた。NAIACを運営管理する米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）のローリー・ロカシオ長官（Laurie Locascio）が、学術機関や業界、非営利組織、市民社会などの専門家で構成される27名のNAIACメンバーを紹介した。NAIACの会合の間、ミリアム・ボーゲル委員長（Miriam Vogel）は、法規取締及びAI小委員会（Law Enforcement and AI Subcommittee）を正式に発足させると共に、副委員長と共に、メンバー間の議論を主導した。 Department of Commerce “Commerce Department Launches the National Artificial Intelligence Advisory Committee” (5/4/22)

エネルギー省（Department of Energy）傘下の国立核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）は5月4日、NNSAの研究所にあるスパコン・システム向け次世代ネットワーキングの共同研究開発を目的として、コーネリス・ネットワークス社（Cornelis Networks）に1,800万ドルの契約事業を発注したと発表した。NNSAの先端シミュレーション及びコンピューティング（Advanced Simulation and Computing: ASC）プログラムのための次世代高性能コンピューティング・ネットワーク（Next-Generation High Performance Computing Network: NG-HPCN）プロジェクトにより、NNSAは次世代相互接続技術の開発及び生産について、コーネリス社との共同設計に取り組む。本プロジェクトは、ローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory: LLNL）が主導し、NNSAの3つの研究所（LLNL、ロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratory）、サンディア国立研究所（Sandia National Laboratories））のために実施される。新たに開発されるネットワーキング技術は、高性能コンピューティング（HPC）、人工知能及び機械学習（AI/ML）、高性能データ分析など、ミッションに重要な応用を支えることが期待されている。 Lawrence Livermore National Laboratory “NNSA and Cornelis Networks to collaborate on next-generation high-performance networking” (5/4/22)

米国内で再使用もしくはリサイクルされている衣類及びその他の繊維製品はわずか15％で、残りの85％は埋立ゴミ処理場か焼却炉行きとなる。こうした無駄は資源を減少させ、気候変動に寄与し、水路の汚染をもたらす。米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は今般、「繊維の循環経済の促進（Facilitating a Circular Economy for Textiles）」と題する報告書を発表した。報告書は、2021年9月にNISTで3日間にわたって実施されたワークショップに基づいて作成されたもので、こうした問題へ対処する戦略が勧告されている。多くの人が使用済みの衣類を寄付するが、着古した衣類やその他の繊維製品も、その他の製品としてよみがえることができる可能性がある。 National Institute of Standards and Technology “Your Clothes Can Have an Afterlife” (5/9/22)

商務省（Department of Commerce）の「第一応答者ネットワーク・オーソリティ（First Responder Network Authority: ファーストネット・オーソリティ（FirstNet Authority））及び米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は5月9日、公共の安全に関する効果的な対応にとって重要な技術の開発及び導入を促進することを目的として、公共安全体験試験センター（Public Safety Immersive Test Center）をコロラド州ボールダーに開設した。このパートナーシップを通じて、NISTの公共安全通信研究（Public Safety Communications Research: PSCR）部とファーストネット・オーソリティは、公共安全関連機関及び公共の安全に関する対応努力を支援する組織に無料で施設を提供し、研究開発、教育、訓練を実施する計画である。センターは、ファーストネット・オーソリティのビル内にあり、約100平方メートルの空間はモーション・キャプチャー・システムや42の高速光学追跡カメラ、様々な拡張・仮想現実ヘッドセットなどが装備されている。技術開発者は、開発した機器を実際のシナリオで試験することができ、第一応答者はそうした活動に参加することができる。 National Institute of Standards and Technology “FirstNet Authority, NIST Launch Immersive Virtual Experience Center for Public Safety” (5/9/22)

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は今般、「デジタル捜査技法：NISTの科学的基礎レビュー（Digital Investigation Techniques: A NIST Scientific Foundation Review）」（草案）を発表した。報告書は、コンピュータや携帯電話機、その他の電子機器から得た証拠を分析するためにデジタル法医学専門家が使用する手法に関するレビューを実施したもの。これらのレビューは、米国科学アカデミー（National Academies of Sciences）が2009年の報告書で特定したニーズ（多くの法医学分野は、科学研究における確固たる土台が欠けていると指摘）に対応するものである。報告書はこの他にも、デジタル法医学専門家が直面する課題や勧告を提示している。この草案報告書に対する60日間のパブコメ受付が行われる。 National Institute of Standards and Technology “NIST Publishes Review of Digital Forensic Methods” (5/10/22)

商務省（Department of Commerce）は、「技術移転に関する年次報告書：手法と計画。2021年度の活動と達成（Annual Report on Technology Transfer: Approach and Plans, Fiscal Year 2021 Activities and Achievements）」を発表した。同省傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）、国立海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration：NOAA）、米国電気通信情報局（National Telecommunications and Information Administration: NTIA）内の通信科学研究所（Institute for Telecommunication Sciences: ITS）における技術移転活動を詳述したもので、核研究所における成功事例が紹介されている。一例として、NOAAの環境データへの無料アクセスを提供するため、米国のクラウド・サービス・プロバイダ・プラットフォームを介して提供されるNOAAオープン・データ拡散（NOAA Open Data Dissemination: NODD）などがある。 National Institute of Standards and Technology “Commerce FY 2021 Tech Transfer Report Spotlights Laboratory Successes and Milestones” …
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