大統領府は、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）による米国のインフラ整備及び競争力への投資を最大限に行い、インフラ・プロジェクトが時間と費用の面で予定通りに実施されることを確実にするため、「許認可行動計画（Permitting Action Plan）」を発表した。既存の許認可権限と超党派インフラ法における新たな条項を最大限に活用し、連邦の許認可及び環境審査を強化ならびに加速させることを目指す。許認可行動計画は、①早期の省庁間調整を通じてスマートな許認可を加速、②明確な予定目標を作り、主要なプロジェクト情報を追跡、③早期かつ有意義な形で、州政府や部族、準州、地方自治体へ接触、④連邦機関の応答や技術援助、支援を向上、⑤連邦機関の資源と環境審査を使って影響を向上、の5つの主要な要素で構成されている。
