マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）のエコノミストが作成し、「米国経済レビュー：インサイト（American Economic Review: Insights）」の春号に掲載された論文「米国内の移民とアントレプレナーシップ（Immigration and Entrepreneurship in the United States）」によれば、米国で生まれた米国市民よりも、米国に移民してきた者の方が、起業する可能性が高い。論文によれば、住民一人当たりで見ると、移民が起業する可能性は、米国生まれの米国市民に比べて約80％高く、平均すると、移民が起業した会社は、米国生まれの米国市民が起業した会社よりも約1％従業員が多い。こうした起業を考慮すると、調査結果は、米国に移民してきた者は、雇用の正味創出に関連性があり、移民は米国生まれの労働者の職を奪っているという一般的な認識とは異なることを示している。
