米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は8月17日、電力グリッドをサイバー攻撃から守り、クリーンで廉価なエネルギーを米国民へ提供することを円滑に支援する技術の創出、加速、試験に4,500万ドルを提供すると発表した。今回の資金提供公募は、サイバーセキュリティ／エネルギーセキュリティ／緊急応答局（Office of Cybersecurity, Energy Security, and Emergency Response: CESER）によるもので、エネルギー伝達インフラのサイバー・リスクを低減することを意図した新たなサイバーセキュリティ・ツール及び技術の開発に焦点を当てた最高15件の研究・開発・実証プロジェクトを支援する。本公募では、具体的なトピック分野として、①サイバー攻撃の自動予防及び軽減（Automated Cyberattack Prevention and Mitigation）、②セキュリティ及び対応力の設計（Security and Resiliency by Design）、③エネルギー伝達システムの認証メカニズム（Authentication Mechanisms for Energy Delivery Systems）など、6件のトピック分野が提案されている。 Department of Energy “DOE Announces $45 Million for Next-Generation Cyber Tools to Protect the Power Grid” (8/17/22)

運輸省（Department of Transportation）の連邦高速道路管理局（Federal Highway Administration: FHWA）と連邦輸送局（Federal Transit Administration: FTA）は8月10日、モビリティ及び米国の高速道路やトランジット・システムを利用する数百万人の米国民の多様な移動手段を向上させることを目的として、4,920万ドルの革新的な技術グラントを発表した。グラントは、逆走による衝突を検知及び予防するシステムから、トラック事業や港湾ターミナル操作活動の改良を目的とした先端技術など、様々な技術に適用することができる。FHWAは、「先端輸送及び渋滞管理技術導入（Advanced Transportation and Congestion Management Technologies Deployment: ATCMTD）」グラントとして、4,520万ドルを10件のプロジェクトへ提供する。FTAは、「モビリティ・イノベーション強化（Enhancing Mobility Innovation: EMI）」グラントとして400万ドルを9件の輸送局及び組織へ提供する。 U.S. Department of Transportation Federal Highway Administration “Biden Administration Awards $49.2 Million for Innovative Technology Grants to Improve Mobility and Travel on America’s Highway and Transit Systems” (8/10/22)

運輸省（Department of Transportation）の連邦輸送局（Federal Transit Administration: FTA）は8月16日、米国内の輸送局や準州、州政府へのグラントとして16億6,000万ドルを150件のバス・フリート及び施設に投資すると発表した。資金は、バイデン大統領による「超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から拠出され、1,100台以上の車両がゼロ排出技術を使用する。今年の資金だけで、米国内の道路を走行する排出ゼロのトランジット（路線）バスの台数はほぼ2倍になる。また今回初めて、低・ゼロ排出バス資金拠出の5％が、路線バス労働者を対象とした新たなクリーン・バス技術の維持管理及び運営方法に関する訓練に充当される。グラントは、FTAの「バス及びバス施設（Buses and Bus Facilities）」プログラムと「低・ゼロ排出車両（Low-and No-Emission Vehicle）」プログラムの下で実施され、ニューヨーク・メトロポリタン輸送局（New York Metropolitan Transportation Authority）（受益額1億1,600万ドル）やロサンジェルス郡メトロポリタン輸送局（Los Angeles County Metropolitan Transportation Authority）（同1億410万ドル）などが競争的に選出された。 Federal Transit Administration “Biden-Harris Administration Announces Over $1.6 Billion in Bipartisan Infrastructure Law Funding to Nearly Double the Number of Clean Transit Buses on America’s Roads” (8/16/22)

バイデン大統領は8月10日、モニカ・ベルタニョッリ博士（Monica Bertagnolli）を国立癌研究所（National Cancer Institute: NCI）の第16代所長として任命する意向を表明した。就任すれば、女性として初のNCI所長となる。バイデン大統領は、退役軍人兵を対象とした医療ケアと福利を、有毒にさらされ、癌などの疾病に直面している退役兵に拡大する法案に署名するのにあわせて本発表を行った。ベルタニョッリ氏は、バイデン大統領の代表的イニシアチブの一つである「癌ムーンショット（Cancer Moonshot）」に新たな注目が集まる中でのNCI所長就任となる。同氏は現在、ハーバード大学医科大学院（Harvard Medical School）の外科腫瘍学の外科教授（Richard E. Wilson professor of surgery）及びブリガム・アンド・ウィメンズ病院（Brigham and Women’s Hospital）の外科医などを務めている。 White House “President Biden Intends to Appoint Dr. Monica Bertagnolli as Director of the National Cancer Institute” (8/10/22)

ミッド・リジョン政府協議会（Mid-Region Council of Governments）が発表した報告書「サンディア科学技術パークの経済効果評価（Economic Impact Assessment: Sandia Science & Technology Park）」によれば、サンディア科学技術パークは引き続き、ニューメキシコ州経済に貢献している。1998年に同パークが設立されて以来、パーク内の企業及び組織が支払った賃金はほぼ72億ドルに達し、州に40億ドル以上の課税対象個人消費をもたらしている。報告書は、アルバカーキ市の要請を受けて、ミッド・リジョン政府協議会が隔年で作成している。サンディア科学技術パーク内の年間平均賃金は9万7,399ドルで、2021年末時点の職員数は1,786名であり、職員数は2年前の報告書（2,369名）より減少した。報告書はその要因（新型コロナやレイセオン社（Raytheon）の離脱など）を挙げつつ、2022-2023年には数百名の職員が復帰すると予測している。 Sandia National Laboratories “Sandia Science & Tech Park continues to strengthen economy” (8/10/22)

エネルギー省（Department of Energy）の地熱エネルギー研究フロンティア観測所（Frontier Observatory for Research in Geothermal Energy: FORGE）は8月15日、強化地熱システム（enhanced geothermal systems: EGS）を育成する技術の開発と試験を目的としたプロジェクトに、最高4,400万ドルを提供する公募を発表した。米国の地熱資源の多くは、人工のEGS貯留層を造成しなければ、アクセス不可能である。EGSが商業化されれば地熱エネルギー導入の大幅な増加につながり、米国の気候目標到達の一助となる可能性があるが、それには持続的かつ大幅な技術開発投資が重要である。FORGEは、EGS貯留層を造成、維持、監視する技術開発を目的としたDOEの専用実地研究所で、ユタ大学（University of Utah）が管理する。公募によれば、ユタ大学は、FORGEによる既存のEGS活動を基盤として、再現可能なソリューションと技術データの拡散に焦点を当て、最高17件のアワードを予定している。 Department of Energy “DOE Announces up to $44 Million to Advance Enhanced Geothermal Systems” (8/15/22)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は、「宇宙ベースの適応型通信ノード（Space-Based Adaptive Communications Node: Space-BACN）」プログラムのフェーズ1に参加する11チームを選出した。Space-BACNは、多くの衛星間光学リンク基準に適応する低コストで再構成可能な光学通信ターミナルを創出し、多様な衛星をつなぐことを狙いとしている。Space-BACNは、低地球軌道衛星間の「インターネット」を創出し、現在は互いに通信することができない軍／政府と商業／非軍事の衛星間で、継ぎ目のないコミュニケーションの実現を目指すものである。今般、3つの技術分野で、学術機関や中小企業から11件が選出された。 Defense Advanced Research Project Agency “DARPA Kicks Off Program to Develop Low-Earth Orbit Satellite ‘Translator’” (8/10/22)

空軍研究所（Air Force Research Laboratory: AFRL）は、宇宙領域における潜在的脅威について米軍の状況認識を向上させる新規の機械学習及び高性能コンピューティング能力を模索している。AFRLが8月11日に発表した更新版の広範な官庁公示（BAA）は、こうした取り組みについて白書を募集している。本BAAの焦点先は、「宇宙状況認識（Space Situation Awareness: SSA）、特性化、宇宙関連の事象の評価を支援するデータと情報の収集、処理、探査、分析、拡散業務に関連する革新的技術の研究、開発、実証、統合、試験、実施」である。より具体的には、AFRLは、自動パターン学習及び推論、宇宙事象の異常検知と特性化並びに評価などを含む技術分野で、新たなアルゴリズムや応用の開発を目指す。 Fedscoop “Air Force Research Lab seeks new algorithms to enhance space situational awareness” (8/11/22)

バージニア州の規制当局は8月5日、バージニアビーチ海岸沖に大型オフショア風力ファームを建設し、費用は料金納付者から回収するというドミニオン・エナジー・バージニア社（Dominion Energy Virginia）の申請を承認した。数か月に及ぶ過程で、プロジェクトの承認に反対する者はおらず、そのこと自体は同社における再生可能資源由来の発電率の押し上げにつながったが、多くの者が、その費用と料金納付者への潜在的リスクに懸念を示した。州公社委員会（State Corporation Commission）による8月5日付の最終指令（final order）によれば、176基のタービンで構成されるバージニア海岸オフショア風力プロジェクト（Coastal Virginia Offshore Wind Project）は、ドミニオン社史上唯一最大のプロジェクトになる見込みで、その規模や複雑性、場所ゆえ、様々な課題に直面している。指令にはまた、パフォーマンス基準など複数の消費者保護措置も含まれている。 AP News “Virginia regulators OK Dominion’s planned offshore wind farm” (8/6/22)

サンディエゴ市議会は、2035年までにネットゼロ排出を達成するため、大幅に変更された気候行動計画を満場一致で承認した。本計画は、新規建設における化石燃料の禁止と、今後10年間でほぼ全ての既存建造物を電気化することを要請している。カリフォルニア州内で10以上の市が、ガスレンジ及び暖房器具の設置を規制しているが、既存の建造物を対象とするのは大がかりで、ほとんど前例がない。新たな気候計画はサンディエゴ市のトッド・グロリア市長（Todd Gloria）及びそのチームが作成し、来年早々にも新たな建築条例を草案するよう要請している。 Frederick News Post “San Diego to ban natural gas in new homes and businesses as part of climate fight” (8/6/22)