運輸省（Department of Transportation）の連邦輸送局（Federal Transit Administration: FTA）は8月16日、米国内の輸送局や準州、州政府へのグラントとして16億6,000万ドルを150件のバス・フリート及び施設に投資すると発表した。資金は、バイデン大統領による「超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から拠出され、1,100台以上の車両がゼロ排出技術を使用する。今年の資金だけで、米国内の道路を走行する排出ゼロのトランジット（路線）バスの台数はほぼ2倍になる。また今回初めて、低・ゼロ排出バス資金拠出の5％が、路線バス労働者を対象とした新たなクリーン・バス技術の維持管理及び運営方法に関する訓練に充当される。グラントは、FTAの「バス及びバス施設（Buses and Bus Facilities）」プログラムと「低・ゼロ排出車両（Low-and No-Emission Vehicle）」プログラムの下で実施され、ニューヨーク・メトロポリタン輸送局（New York Metropolitan Transportation Authority）（受益額1億1,600万ドル）やロサンジェルス郡メトロポリタン輸送局（Los Angeles County Metropolitan Transportation Authority）（同1億410万ドル）などが競争的に選出された。
