米国科学技術イノベーションニュース

商務省（Department of Commerce）のジーナ・レモンド長官（Gina M. Raimondo）は10月5日、経済開発局（Economic Development Administration: EDA）が、技術アントレプレナーを支援し、イノベーションと経済成長の促進に取り組む組織へ、51件の「拡大のための構築（Build to Scale）」グラント（合計4,700万ドル）を提供すると発表した。EDAの「拡大のための構築」プログラムは、アントレプレナー支援及びスタートアップ資本への包含的なアクセスを高めることで、技術アントレプレナーシップを加速させることを狙いとした年間グラントを提供する。2022年の受益者は、官民の様々な資源から追加の4,800万ドルのマッチング資金を活用する。 Economic Development Administration “U.S. DEPARTMENT OF COMMERCE ANNOUNCES 51 “BUILD TO SCALE” GRANTS TOTALING $47 MILLION TO FUEL INNOVATION AND TECH-BASED ECONOMIC DEVELOPMENT” (10/5/22)

大統領府は10月7日の全国ナノテクノロジー・デー（National Nanotechnology Day）に際し、国家ナノテクノロジー調整局（National Nanotechnology Coordination Office: NNCO）の新局長にブランデン・ブロー氏（Branden Brough）を、新副局長にクイン・スパドラ氏（Quinn Spadola）を選出したと発表した。NNCOは、省庁間の取り組みである国家ナノテクノロジー・イニシアチブ（National Nanotechnology Initiative: NNI）を監督する。ブロー氏は、以前はローレンスバークレー国立研究所（Berkeley Lab）のナノテクノロジー研究センターである「分子ファウンドリー（Molecular Foundry）」の副局長を務めていた。スパドラ氏は、国家ナノテクノロジー調整インフラ（National Nanotechnology Coordinated Infrastructure）の教育担当準局長（associate director of education）を務めていた。大統領府はまた、NNIが最初の国家ナノテク・チャレンジ（National Nanotech Challenge）として「ナノ4アース（Nano4EARTH）」を開始すると発表した。 White House “White House Office of Science and Technology Policy Marks National Nanotechnology Day 2022” (10/7/22)

商務省（Department of Commerce）の産業安全保障局（Bureau of Industry and Security: BIS）は10月7日、先端コンピューティング・チップの対中国輸出に広範な規制を発表した。新たな規制はこうしたチップを製造するための機器にも適用され、中国内の施設で先端チップの開発もしくは生産を支援する米国人を規制する。加えて、米国以外の企業が、米国の技術を用いたチップや機器を中国へ販売することも禁止される。商務省は、「中国政府は、スパコンやその他の先端コンピューティング技術を使って、先端軍事システムを生産したり、軍の意思決定の速度と正確性を向上させたり、人権侵害にコミットすることに利用している」と述べ、今回の措置を正当化している。 Department of Commerce “Commerce Implements New Export Controls on Advanced Computing and Semiconductor Manufacturing Items to the People’s Republic of China (PRC)” (10/7/22)

アラティ・プラバカー氏（Arati Prabhakar）が10月3日、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）長官及び大統領首席補佐官（科学技術担当）（Chief Presidential Advisor on Science and Technology）として宣誓就任した。翌日には、「AI権利の章典のための計画（Blueprint for an AI Bill of Rights）」を発表する行事に、10月6日には、CHIPS実践運営評議会（CHIPS Implementation Steering Council）の初会合に出席した。プラバカーOSTP長官は、国家経済会議（National Economic Council: NEC）のブライアン・ディーズ委員長（Brian Deese）及びジェイク・サリバン大統領補佐官（安全保障担当）（Jake Sullivan）（National Security Advisor）と共に同評議会の共同委員長を務めている。 C-Span “Office of Science and Technology Policy Director Swearing-in Ceremony” (10/6/22)

低地球軌道（low Earth orbit: LEO）における小型衛星の急速な拡大は、政府及び業界の双方にとって重要な宇宙ベースの能力の拡大につながっている。増大し続ける需要が、LEO衛星の操作上の限界をもたらしつつある中、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）の新しいプログラム「宇宙の電力変換エレクトロニクス（Space Power Conversion Electronics: SPCE）」は、厳しい宇宙環境で利用可能な電力の効率性を高めることを模索する。SPCEプログラムの目標は、高電圧で放射線耐性のあるトランジスタと集積回路技術の開発を通じて、宇宙ベースのポイント・オブ・ロード（point-of-load）変換器の性能を強化することである。 Defense Advanced Research Project Agency “SPCE Program to Push Beyond Power Limitations in Space” (10/7/22)

レアアース元素（rare earth element: REE）は、国防総省（Department of Defense）の多くのシステムにとり重要であるが、米国は、元素の分離や精製を海外の事業体に依存しており、サプライチェーンの脆弱性を招いている。国内には適度なレアアース資源があるが、元素を精製するための従来型の溶剤系加工に伴う費用と危険性が障害となっている。国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）の「バイオ工学資源としての環境微生物（Environmental Microbes as a BioEngineering Resource: EMBER）」プログラムは、バイオ工学手法を使って、REEを分離及び精製するための微生物もしくは生体分子の特異性及び選択性を向上させることを狙いとしている。EMBERプログラムは、国防総省にとって重要なREEのサプライチェーンを強化することに取り組む4年間のプログラムで、今回、ローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory）、バテル・メモリアル研究所（Battelle Memorial Institute）、サンディエゴ州立大学（San Diego State University）が選出された。 Defense Advanced Research Project Agency “DARPA Names Teams to Develop Biotechnologies to Purify Critical Elements” (10/6/22)

より高速に作動する機器への需要は無限で、将来の無線スペクトラムが一層混雑かつ複雑になることは確実である。この複雑性に対処する有望な方法は、自律型無線周波数（radio frequency autonomy）で、これは、無線が人工知能（AI）を使ってスペクトラムを検知し、認識した環境に適用させるというものである。人間が管理するシステムに比べ、自律型無線周波数は、干渉への頑強性を高め、スペクトラムが機器に対応できるようにする能力を向上させることができる。こうした中、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）の「広帯域センサー・システムのためのプロセッサ再構成（Processor Reconfiguration for Wideband Sensor Systems: PROWESS）」プログラムは、新規のシグナルを検知、特性化するため、リアルタイムで再構成するハイスループットのストリーミング・データ・プロセッサの開発に取り組む。 Defense Advanced Research Project Agency “DARPA Eyes Adaptive, Real-Time Processors for Future AI-Enabled Radios” (10/6/22)

科学技術（S&T）の発見のペースが世界的に加速する中、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は、革命的な発見を求めて広範なS&Tをより早急に掘り起こす新たな方法を模索している。その取り組みとして行われる「先端研究概念（Advanced Research Concepts: ARC）」イニシアチブは、ハイリスクかつハイリワードな「What if?（もし・・・だったら？）」という疑問への回答を模索するため、膨大な量の有望な新規アイデアの迅速な調査と分析に焦点を当てる。ARCの各項目は6カ月間提示され、DARPAは、提出されたアイデアを順次レビューする。数週間以内に選出されたアイデアへ契約を発注し、迅速に作業を開始できるようになることが目標である。一人の科学者もしくはエンジニアが、承認されたアイデアにフルタイム（相当）として1年間取り組むためことを支援する資金が提供され、受益者は具体的な質問への回答を追求する。 Defense Advanced Research Project Agency “DARPA Seeks Innovators to Accelerate Pace of Scientific Discovery” (10/5/22)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は、エネルギー分野の次なる躍進を目指し、無線によるエネルギー放出を活用して、動的かつ順応型で光速度の無線エネルギー・ウェブを創出することに取り組む。「安定した光無線エネルギー中継（Persistent Optical Wireless Energy Relay: POWER）」プログラムの目標は、空中での光無線によるエネルギー中継を設計及び実証することである。POWERのプログラム・マネジャーは、「これは、エネルギーのインターネットである。柔軟で多経路のネットワークを育成し、豊富なエネルギー資源がある所からエネルギーを必要とする消費者へと移送することができる」と述べる。 Defense Advanced Research Project Agency “POWER Aims to Create Revolutionary Power Distribution Network” (10/5/22)

運輸省（Department of Transportation）の監査官（inspector general）がDOTのピート・ブティジェッジ長官（Pete Buttigieg）宛てに10月5日に提出した報告書によれば、運輸省は、インフラ投資・雇用法（Infrastructure Investment and Jobs Act: IIJA）によって承認されたプログラム（6,600億ドル）の実践を監督するための追加スタッフを採用、育成、維持する必要がある中、サプライチェーンや物価上昇、多くの資本プロジェクトを建設するために必要な有技能労働者不足といった問題に対処しなくてはならない。運輸省が今後管理するインフラ・プロジェクトは莫大で、これから1年間、州や準州、部族、地方自治体は、6万5,000マイルの道路や1,500か所の橋梁の改良、600か所の空港インフラ・プロジェクトへの投資、1万5,000台の新規バスやフェリー、地下鉄車両の購入などを行う。 Smart Cities Dive “Rising prices, labor shortages threaten infrastructure law implementation: DOT report” (10/9/22)