運輸省（Department of Transportation）の監査官（inspector general）がDOTのピート・ブティジェッジ長官（Pete Buttigieg）宛てに10月5日に提出した報告書によれば、運輸省は、インフラ投資・雇用法（Infrastructure Investment and Jobs Act: IIJA）によって承認されたプログラム（6,600億ドル）の実践を監督するための追加スタッフを採用、育成、維持する必要がある中、サプライチェーンや物価上昇、多くの資本プロジェクトを建設するために必要な有技能労働者不足といった問題に対処しなくてはならない。運輸省が今後管理するインフラ・プロジェクトは莫大で、これから1年間、州や準州、部族、地方自治体は、6万5,000マイルの道路や1,500か所の橋梁の改良、600か所の空港インフラ・プロジェクトへの投資、1万5,000台の新規バスやフェリー、地下鉄車両の購入などを行う。
