米国科学技術イノベーションニュース

バイデン大統領は10月7日、「米国の無線諜報活動のためのセーフガード強化に関する大統領令（Executive Order on Enhancing Safeguards for United States Signals Intelligence Activities）」に署名し、「欧州連合－米国間データ・プライバシー枠組み（European Union-U.S. Data Privacy Framework: EU-U.S. DPF）」の下、米国のコミットメントを実践するために米国が講じるステップを指示した。EU-U.S. DPFは、2022年3月に、バイデン大統領と欧州委員会（European Commission）のフォン・デア・ライエン委員長（von der Leyen）が発表した。大西洋間のデータ・フローは、EU米国間の7兆1,000億ドルの経済関係を実現する上で重要であり、EU-U.S. DPFは、EUの司法裁判所が以前に提起した懸念に対処することで、大西洋間のデータ・フローの重要な法的基盤を復活させるものである。 White House “FACT SHEET: President Biden Signs Executive Order to Implement the European Union-U.S. Data Privacy Framework” (10/7/22)

大統領府は、米国のサイバー防衛を向上させ、「デジタル・ドアの施錠（lock our digital doors）」への包括的な手法を構築し、米国のサイバーセキュリティの強化とセーフガードを目的とした積極的な措置を講じることに焦点を当てている。その具体的には以下の通り。①米国の重要インフラのサイバーセキュリティの強化、②新しいインフラがスマートかつセキュアであることを確実にする、③連邦政府のサイバーセキュリティ要件を強化し、政府の購買力を通じてその基準を高める、④ランサムウェア攻撃に対抗し、米国民のオンラインを保護する、⑤同盟国及びパートナーと協力し、よりセキュアなサイバー空間を実行する、⑥悪質な行為に対する米国のセキュリティを強化し、費用を負担させる、⑦国際的に認められたサイバー基準を実践する。 White House “FACT SHEET: Biden-⁠Harris Administration Delivers on Strengthening America’s Cybersecurity” (10/11/22)

電気自動車（EV）向け電池の成熟化と技術進展は目覚ましい。国防総省（Department of Defense）はこの商業投資を活用し、商業EV電池技術を軍事目的に適用することで、国防総省の能力を強化したいと考えている。国防長官室（Office of the Secretary of Defense: OSD）、米陸軍（U.S. Army）の戦闘能力開発司令部（Combat Capabilities Development Command: DEVCOM）地上車両システムセンター（Ground Vehicle Systems Center: GVSC）、海軍省オペレーショナル・エネルギー（Department of the Navy Operational Energy: DON-OE）、国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）は、「先端電池標準化のジャンプスタート（Jumpstart for Advanced Battery Standardization: JABS）」プロジェクトでパートナーを組み、最新の技術及び製造能力を活用した標準化モジュールをベースとする電池システムを試作することで、商業EV電池技術の採択を加速させる。標準化された電池モジュールを開発することで、商業電池への国防総省の需要を高め、国防総省と協力する民間企業に対する障壁を低減し、将来的に軍プラットフォーム内にシームレスに統合、採用される電池へと進展への道筋を開くことが期待されている。OSDとDIUは9月に、国防総省のプラットフォームで試験と分析を行うための電池パックの試作品を開発するため、GMディフェンス社（GM Defense）に最初のアワードを提供した（全5業者のうちの1社目）。 Defense Innovation Unit “Department of Defense to Prototype Commercial Batteries To Electrify Future Military Platforms” (10/6/22)

米国は、外交、経済、軍事、政治の活動を利用して、世界的な影響力を拡大しようとする敵対国及び反対者の増大的な脅威に直面している。敵対国の政府は、政府高官や商業アントレプレナー、企業幹部のエリート・ネットワークを動員して自国の政策目的や優先事項を海外で拡大するための関係や事業機会の仲介をさせている。こうした活動の多くは、オープンかつ発見可能な「公共もしくは商業的に利用可能な情報（publicly-or-commercial-available information: PAI/CAI）」を通じて行われる。従来型の分析ツールやモデルはこうした敵対者による活動の規模を特定するには不十分なことが多く、国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）は、2020年の3月と9月に、アクリートAIガバメント社（Accrete AI Government, LLC）及びクアンティフィンド社（QUantifind, Inc.）と共に、敵対国による海外での活動、国内外での投資、外交政策目的と戦略の間の関係を見定めることを目的とした試験的プロジェクトを開始した。両社のソリューションにより、国防総省（Department of Defense）は、PAI/CAIデータを使って、敵対国家の活動からそのパターンや関係を迅速に特定、分析することが可能になった。この結果、国防総省は2022年9月に、国防総省内で双方のソリューションへのアクセスを拡大するため、アクリート社及びクアンティフィンド社の双方に生産契約を発注している。 Defense Innovation Unit “Discovering Networks of Adversarial Influence Using Publicly and Commercial Available Information To Reveal Investment Trends and Strategies by Adversaries” (10/11/22)

空軍研究所（Air Force Research Laboratory: AFRL）は、「量子情報グランド・チャレンジ（Quantum　Information Grand Challenge）」として、従来の画像手法の限界を超え、量子力学の原理を取り入れた「量子インスパイア―ド（quantum-inspired）」による効率的な情報抽出手法を評価する白書を募集している。量子インスパイア―ドの画像技法は、現実世界の問題（人為的な宇宙ゴミもしくは小惑星などの宇宙の自然物体の検知及び特性化など）への対応に役立つ可能性がある。レイリー限界（Rayleigh limit）を超え、量子インスパイア―ドの画像情報抽出分野で問題解決に取り組む者は、50万ドルの契約を獲得できる可能性がある。 Quantum.org “AFRL Quantum-Inspired Information Extraction of Images Grand Challenge” (10/4/22)

バイデン政権発足時から上級気候担当官（senior climate official）を務めていたデービッド・ヘイズ氏（David Hayes）が、9月30日付で退任した。バイデン政権が大型気候法案の可決を祝う中でのヘイズ氏の退任となる。バイデン政権の最初の国家気候補佐官であったジーナ・マッカーシー氏（Gina McCarthy）も9月に退任している。大統領は、気候法の実践に関する大統領府の連絡担当者として、ジョン・ポデスタ氏（John Podesta）を任命し、マッカーシー氏の副官であったアリ・ザイディ氏（Ali Zaidi）が気候補佐官に昇格した。ヘイズ氏の気候政策の代表的な取り組みには、オフショア風力エネルギー開発の推進、メタン排出削減の政府の取り組み、気候対応力及び適用プログラムが含まれる。また、先般発表された「対応力と適応のための気候マッピング（Climate Mapping for Resilience and Adaptation: CMRA）」の立ち上げにも貢献した。 E&E News ” Senior White House climate official steps down” (9/30/22)

大統領府の国家科学技術会議（National Science and Technology Council: NSTC）国際科学技術調整小委員会（Subcommittee on International Science & Technology Coordination）は今般、「国際科学技術協力に関する議会宛て隔年報告（Biennial Report to Congress on International Science & Technology Cooperation）」を発表した。報告書は、国際的に関与するための短期的及び長期的な戦略的機会の双方を逃しており、結果として他国に後れを取っている」とする。そして、国際的な科学技術関与に対する米国の卓越した点や溝を列挙した上で、16点の勧告を提示している。ただし、バイデン政権もしくは議会における次のステップが何かという点は今のところはっきりしていない。 Science Business “US needs to do better in science diplomacy, White House says” (9/29/22)

カナダのブリティッシュ・コロンビア州のジョン・ホーガン首相（John Horgan）は、米国ワシントン州、オレゴン州、カリフォルニア州の知事と共に、新たな気候協定に署名した。協定には、電気自動車充電スタンドなど、国境間の気候インフラへの投資が含まれる。また、低炭素経済への移行を加速させること、干ばつや山火事、熱波などの気候災害からコミュニティを保護することも狙いとしている。4州はそれぞれ異なる気候議題を持っているが、温室効果ガスの排出を2050年までに少なくとも80％削減するという共通の目標がある。 Everything GP “B.C. signs new climate agreement with California, Oregon and Washington” (10/6/22)

バイデン大統領は9月30日、複数の省庁で行われている中小企業技術革新制度（Small Business Innovation Research: SBIR）及び中小企業技術移転制度（Small Business Technical Transfer: STTR）を3年間延長すると共に、プログラムの資金を申請する企業に新たな適格要件を加えた法案に署名し、法制化した。議会は定期的にこれらのプログラムを更新しているが、今年は主要議員が、新たな失効期限を利用して追加のセキュリティ措置と受益者のパフォーマンス基準の設定を推進した。新たな要件として、連邦機関は、「懸念国（中国、ロシア、イラン、北朝鮮など）」と一定の結び付きがある企業にSBIRもしくはSTTRのアワードを付与することを禁じられる。また、両プログラムのグラント申請者は、グラント申請前5年間における、懸念国への技術ライセンシングもしくは知的財産販売を含む、その他の様々な結びつきを開示することが義務付けられる。 Congress.gov “New Law Adds Restrictions to Small Business R&D Programs” (9/30/22)

国防総省（Department of Defense）は10月5日、2021年度国防授権法（National Defense Authorization Act (NDAA) for Fiscal Year 2021）の第1260H条の法定要件に基づき、米国内で直接的または間接的に事業を行っている中国軍企業（Chinese military companies）の名称を公表した。国防総省は、中国の軍・民融合（Military-Civil Fusion）戦略を浮き彫りにし、これに対抗する構えである。同戦略は、中国企業や大学、民間事業体の活動のように見える研究プログラムを通じて、中国人民解放軍が先端技術及び専門性へのアクセスを確実に入手できるようにすることで、同軍の現代化目標を支援している。第1260H条は、国防総省に対し、米国内で直接的・間接的に事業を行っている軍・民融合の寄与者などを特定するよう指示している。 Department of Defense “DOD Releases List of People’s Republic of China (PRC) Military Companies in Accordance With Section 1260H of the National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2021″ (10/5/22)