米国科学技術イノベーションニュース

米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）は今般、「公衆衛生上の措置としての廃水ベースの疾病監視（Wastewater-based Disease Surveillance for Public Health Action）」と題する報告書を発表した。疾病予防管理センター（Centers for Disease Control and Prevention: CDC）は、新型コロナによるパンデミックへの対応として、2020年に、「全国廃水監視システム（National Wastewater Surveillance System: NWSS）」を開始した。廃水ベースの感染症監視システムは、自治体の下水道システムに放出される感染症のバイオマーカーの存在を検知するもので、病原菌の変化の度合いや新たな変異を特定することに利用できる。米国アカデミーは、この廃水監視は、新型コロナのパンデミックへの緊急対応措置として重要な要素を占めており、更なる開発及び投資を継続する価値があると述べている。報告書は、新型コロナや将来の感染症に対する公衆衛生対策として、柔軟で公平で持続可能な全国廃水監視システムを確実にし、全国的な調整を強化するため、いくつかの勧告を提示している。 National Academies “National Wastewater Surveillance for Infectious Diseases Worthy of Further Investment, Says New Report” (1/19/22)

エネルギー省（Department of Energy）は1月17日、マイケル・ゴフ氏（Michael Goff）を首席副次官補（原子力エネルギー室）（Principal Deputy Assistant Secretary for the Office of Nuclear Energy）に任命したと発表した。ゴフ氏は、以前は同室の上級補佐官を務め、エネルギー省や国立研究所、大統領府内でいくつかの管理・研究の役職を務めた経験を持つ。今回の首席副次官補（原子力エネルギー室）の任命に関して、全国的な人材探しが行われ、ゴフ氏は競争的に選出された。今後は、原子力エネルギー室の18億ドルの研究開発ポートフォリオの管理を助け、2050年までの100％のクリーン・エネルギー経済達成への移行を支援する。 Department of Energy “Dr. Michael Goff Named Principal Deputy Assistant Secretary for Nuclear Energy” (1/17/23)

国立オフショア風力研究開発コンソーシアム（National Offshore Wind Research and Development Consortium: NOWRDC）は1月23日、「米国におけるオフショア風力エネルギーのサプライチェーン・ロードマップ（Supply Chain Road Map for Offshore Wind Energy in the United States）」と題する報告書を発表した。報告書は、米国が、2030年までに30ギガワットというオフショア風力発電の国家目標を達成するために必要とされる頑強かつ公平な国内サプライチェーンを構築する方法を特定したものである。報告書は、サプライチェーンの拡大を阻止・遅延させる可能性がある障害について議論し、それを克服する一助となる潜在的ソリューションを提案している。また、対応力があり持続可能で公平な製造能力の開発を目的として、主要な検討事項を強調するなどしている。 Department of Energy “National Offshore Wind Research and Development Consortium Announces U.S. Offshore Wind Supply Chain Road Map” (1/23/23)

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、半導体及びその他のマイクロエレクトロニクスの国内生産を押し上げる取り組みで重要な役割を担っている。この取り組みには、約500億ドルの新たな資金の分配も含まれ、そのために法的助言を活用することができる。NISTは今般、「CHIPSプログラム法律サービス（CHIPS Programmatic Legal Services）」と題する契約機会を発表した。具体的に、「2022年CHIPS及び科学法（CHIPS and Science Act of 2022）」の下で課せられた責務を管理する上で、助けとなる法律サービスの契約（約1,000万ドル）を模索している。同法（総額2,800億ドル）の一部として、商務省（Department of Commerce）には、融資やグラント、保証などの形態で製造業コミュニティに配分する390億ドルが割り当てられ、国立半導体技術センター（National Semiconductor Technology Center）や製造研究所を創設するための110億ドルもある。NISTには、これらを設立したり、グラントや融資の形態を決めていく上で、具体的かつ専門的な法律サービスが必要となる。 Nextgov “NIST Needs Lawyers to Help Administer $50B in CHIPS Act Funds” (1/20/23)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は今般、「新規のエフェクターによる革新的航空機の制御（Control of Revolutionary Aircraft with Novel Effectors: CRANE）」プログラムで、フェーズ2となる詳細な設計へ進むチームとしてオーロラ・フライト・サイエンス社（Aurora Flight Sciences）を選出した。これは、フェーズ1の予備設計（風洞試験において、アクティブ・フロー制御（active flow control: AFC）を使って制御力を生成する革新的なテストベッド航空機の成果につながった）の成功を受けての進展となる。フェーズ2では、詳細な設計と飛行ソフトウェア及び制御の開発に焦点が当てられ、翼や尾翼の外部にある伝統的な移動飛行制御なしに飛行できる飛行体（X-plane）実証機の重要な設計レビューへと進む。また、今回の契約には、フェーズ3のオプションも含まれている。 Defense Advanced Research Project Agency “DARPA Selects Aurora Flight Sciences for Phase 2 of Active Flow Control X-Plane” (1/17/23)

商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、モバイル・ネットワーク運用事業者やベンダー、学術機関、政府組織などで構成され、無線アクセス・ネットワーク（radio access network: RAN）技術のオープン性や知能、相互運用性の向上に取り組む非営利組織、「O-RAN同盟（O-RAN Alliance）」に参加した。RAN技術により、様々な機器が無線波を使って通信できるようになる。また、RAN技術は移動通信用電波塔やモバイル電話機、インターネットを通じて接続された機器で使用されている。O-RAN同盟は、ハードウェア及びソフトウェアの仕様を開発しており、これによって製造事業者やネットワーク運用事業者は、異なるベンダーの製品を混合したり組み合わせることが可能になっている。このことは、単一のベンダーへの依存を削減することにつながり、新規ビジネスや製品の市場参入を容易にしている。 National Institute of Standards and Technology “NIST Joins Alliance to Promote Open Wireless Technologies and Supply Chains” (1/24/23)

米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）は1月18日、環境に優しい単通路型航空機（通路が一つの一般的な旅客機）の新世代の可能性について情報提供することを目的とした「持続可能な飛行実証機（Sustainable Flight Demonstrator）」プロジェクトに関し、ボーイング社（Boeing Company）と契約を交わした。契約の下、ボーイング社はNASAと協力しながら、排出の低減を狙いとした技術を用いた本格的な実証航空機の建設、試験、そして技術の検証を行う。今後7年間にNASAが4億2,500万ドルを投資し、ボーイング社及びそのパートナーが契約で締結された資金の残り（7億2,500万ドル）を支出する。持続可能な飛行実証機プロジェクトを通じて、ボーイング社と業界チームは、NASAと協力し、本格的な遷音速トラス・ウイング型実証旅客機（Transonic Truss-Braced Wing demonstrator aircraft）を開発し、その飛行試験を実施する。 National Aeronautics and Space Administration ” NASA Issues Award for Greener, More Fuel-Efficient Airliner of Future” (1/18/23)

セキュリティ・新興技術センター（Center for Security and Emerging Technology: CSET）は今般、「国内にかける：CHIPS・科学法を活用して米国のマイクロエレクトロニクス・サプライチェーンの対応力を強化する（Betting the House: Leveraging the CHIPS and Science Act to Increase U.S. Microelectronics Supply Chain Resilience）」と題する報告書を発表した。昨年8月に成立した「CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）」は、米国内で新設される半導体生産施設への390億ドルのインセンティブが焦点の中心となっているが、同法では、マイクロエレクトロニクスのサプライチェーンに関連する生産及びイノベーションを増強することを目的として、数十億ドルの投資税控除も承認されている。この中には、成熟技術の生産や、先端梱包、研究開発ネットワーク、情報通信技術セキュリティ、労働力支援、無線サプライチェーン・イノベーションに関連する具体的な条項が含まれている。CSETの報告書は、これらの条項における資金が適切に配分されれば、それは、半導体生産の国内復帰を上回る形で、マイクロエレクトロニクスのサプライチェーンを高める数十年に一度の機会を米国にもたらす可能性があると主張している。 Center for Security and Emerging Technology “Betting the House: Leveraging the CHIPS and Science Act to Increase U.S. Microelectronics Supply Chain Resilience” (January 2023)

国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）の科学技術総局（Science and Technology Directorate: S&T）は、DHSのミッションを支える連邦研究所及び国土安全保障関連のステークホルダーの計7件に110万ドルを提供した。この契約は、S&Tの「商業化アクセラレータ・プログラム（Commercialization Accelerator Program: CAP）」が2022年3月に実施した初のプロポーザル要請（Call for Proposals）に基づくものである。2022年のCAPの受益機関は、エネルギー省（Department of Energy）から4機関（アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）など）、大学関連の研究センター（University Affiliated Research Center: UARC）から1機関（ジョンズホプキンス大学応用物理学研究所（Johns Hopkins University Applied Physics Laboratory））、国防総省（Department of Defense）から1機関（米海軍研究所（U.S. Naval Research Laboratory）、商務省から1機関（米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST））となっている。受益機関は今後12～24か月間で、新たな製品・サービスを実現するため、民間企業との間で技術移転契約を確立しつつ、技術の研究開発試験評価を完了することが期待されている。 Department of Homeland Security “News Release: DHS S&T Awards $1.1M to Accelerate Federal Research Across U.S. Agencies ” …
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エネルギー省（Department of Energy）及び全国水イノベーション同盟（National Alliance for Water Innovation: NAWI）は、カリフォルニア州水資源省（California Department of Water Resources）と協力し、1月19日、米国でより信頼性が高く手頃な費用の淡水の供給を実現する画期的な技術及びシステムを試験を実施するため、11件のプロジェクトと交渉することを発表した。これらのプロジェクトはまた、水の使用や処理、流通におけるエネルギーの効率的な使用を強化する技術への投資を通じて、水や排水の脱炭素化にも寄与する。選出されたパイロット・プロジェクトは、様々な拠点における非伝統的な水資源を処理し、現実の環境下で水を生産する。その中には、既存の水供給で歴史的に恵まれないコミュニティやグループと直接協力して取り組むプロジェクトもある。 National Alliance for Water Innovation “Department of Energy Announces Pilot Project Selections for Secure, Reliable, and Affordable Freshwater Supplies for the U.S.” (1/19/23)