米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）の全国コミュニティ・ソーラー・パートナーシップ（National Community Solar Partnership: NCSP）は1月19日に行われた年次サミットで、公平なコミュニティ・ソーラー・プロジェクトの導入を支援する「コミュニティ・パワー・アクセラレータ（Community Power Accelerator）」を開始した。「コミュニティ・ソーラー」は、再生可能エネルギーの恩恵へのアクセスをどの世帯も得られるようにするもので、特に屋根上ソーラーへのアクセスを持たない世帯に重点が置かれている。コミュニティ・パワー・アクセラレータには、次のようなプログラムが含まれている。①コミュニティ・パワー・アクセラレータ・プライズ（大規模なコミュニティ・ソーラー・プロジェクトを開発するために必要な専門性、経験、能力を構築する組織に、開発前資金として1,000万ドルが授与される新しい賞金コンペ）、②オンライン・プラットフォーム（コミュニティ・ベースの組織、仲介者、その他のミッション整合型プロジェクトの開発業者が、投資家や慈善組織と結び付くことを支援する）、③学習ラボ及び技術援助プログラム（コミュニティ・ベースの組織や小規模のソーラー開発事業者などが、資金調達活動間近のコミュニティ・ソーラー・プロジェクトを開発することを支援する）。NCSPはまた、コミュニティ・ソーラー・プロジェクト及びプログラムのベスト・プラクティスを表彰する「公平なコミュニティ・ソーラーのためのサニー賞（Sunny Awards for Equitable Community Solar）」の受賞者を発表した。 Department of Energy “DOE Launches $10 Million Prize to Accelerate Community Solar in Underrepresented Communities” (1/19/23)

エネルギー省（Department of Energy）は1月18日、国内のコミュニティが、信頼性が高く手頃な費用で公平かつ地元の優先事項を反映したクリーン・エネルギー・システムへの移行を進められるよう支援するプログラム（最大5,000万ドル）を開始した。これは、「コミュニティのためのクリーンエネルギー（Clean Energy to Communities: C2C）」プログラムと呼称され、地元の政府や電力ユーティリティ機関、コミュニベースのグループ、その他を、エネルギー省の国立研究所で開発された革新的なモデリングと検査ツールと結びつけ、コミュニティのクリーンエネルギー目標及びその強い意欲を現実のものへと変革させることを目指す。C2Cプログラムを通じて、3つのレベルの技術援助が提供される。それらは、①複数年にわたる深遠な技術パートナーシップ、②小規模な共同学習コホート（約半年）、③短期的（40～60時間）の技術専門家の提供、の3つ。 Department of Energy “DOE Launches New $50 Million Program to Help Communities Meet Their Clean Energy Goals” (1/18/23)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は1月12日、幼稚園年長から高校（K-12）の生徒を対象とした革新的な学習技術の開発を目指し、賞金600万ドルのプライズ・チャレンジを開始した。本チャレンジは、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団（Bill & Melinda Gates Foundation）、シュミット・フューチャーズ（Schmidt Futures）、ワルトン・ファミリー財団（Walton Family Foundation）の協力を得て実施される。「先見的な学際チームによる学習の進展（Visionary Interdisciplinary Teams Advancing Learning: VITAL）プライズ・チャレンジ（VITAL Prize Challenge）」と呼称されるチャレンジで、1年を通じて行われる。科学・工学研究チームやスタートアップ、中小企業によるチームが、画期的な学習技術の可能性について、革新的概念をプロトタイプへと進展させることを競う。VITALプライズ・チャレンジは、①概念論文、②発見ラウンド（概念論文を基に約100チームが選出され、顧客発見活動に参加）、③準決勝ラウンド（約55チームが選出され、教員などの教育メンターと協力してプロトタイプの設計などに取り組む）、④決勝ラウンド（約35チームがプロトタイプ開発及び検証などに取り組む）、で構成される。 National Science Foundation “NSF launches prize challenge to develop innovative learning technologies for K-12 students” (1/12/23)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の「サービスのためのサイバーコープス・スカラーシップ（CyberCorpsⓇ Scholarship for Service）」は、2023年に9つの大学に2,900万ド以上提供する。サイバーコープスSFS（CyberCorpsⓇ SFS）は、頑強で対応力のあるサイバーセキュリティ労働力の開発を支援し、地方自治体や州／連邦／部族政府におけるキャリアとしてのサイバーセキュリティ専門家をリクルート及び維持する上での課題に対処するものである。9件の新規受益者は、NSFサイバーコープスSFSプログラムに現在参加する89の学術機関（39州）に仲間入りし、新たにケンタッキー、オレゴン、ウィスコンシンの各州とワシントンDC、プエルトリコが加わる。NSFの投資によって、米国のサイバーセキュリティ労働力の規模と強さが高まる。サイバーコープスSFSプログラムは、米国のサイバーセキュリティ労働力に関する国家戦略において重要な役割を担っており、プログラム開始以来、4,220名の学生がプログラムを修了し、サイバーセキュリティ専門家となっている。 National Science Foundation “NSF provides scholarships supporting education and professional development for next generation cybersecurity experts and professionals” (1/11/23)

エネルギー省（Department of Energy）の技術移転局（Office of Technology Transitions: OTT）は2022年12月、「エネルギーI-Corps年次報告（Energy I-Corps Annual Report）」を発表した。エネルギーI-Corpsは、エネルギー省の技術に、商業的応用と起業スキルに関する実世界の有意義な機会をもたらすもので、OTTの主要なイニシアチブである。OTTは2022年に、国立研究所の2件のコホート（計26チーム）に、2か月に及ぶ実体験型訓練を実施した。エネルギーI-Corpsは2015年の開始以来、オンザジョブ訓練を提供することで、公的資金を受けた発見の市場化を早め、民間部門によるクリーン・エネルギー技術の活用を更に可能にしている。2022年には、本プログラムの成功を再現する形で、大学生やより広範な国立研究所の研究者を対象とした派生的プログラムが実施され、エネルギーI-Corpsの影響が更に深まった。 Department of Energy “OTT Releases 2022 Energy I-Corps Annual Report” (1/17/23)

エネルギー省（Department of Energy）は1月17日、民間企業とエネルギー省傘下の国立研究所がペアとなり、核融合エネルギー開発における課題克服に取り組む10件のプロジェクトに230万ドルの資金を発表した。核融合エネルギー研究は、昨年12月に、ローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory）が核融合の「点火状態」（投入を上回るエネルギー量が生成された）を達成したと発表し、世界的な注目を集めた。今回選出されたのは、コモンウェルス・フージョン・システムズ社（Commonwealth Fusion Systems）など民間7社の研究者が主導するプロジェクトで、アワードは、エネルギー省科学局（Office of Science）の「核融合エネルギーのためのイノベーション・ネットワーク（Innovation Network for Fusion Energy: INFUSE）」プログラムから提供される。受益企業はエネルギー省の国立研究所における先端の専門性及び能力へのアクセスを得、核融合エネルギー・システムの追求における重要な科学的・技術的課題への対処に取り組む。 Department of Energy “DOE Announces $2.3 Million for Public-Private Partnerships to Advance Fusion Energy” (1/17/23)

サンディア国立研究所（Sandia National Laboratories）は、2022年度に初めて42億ドルを超え、前年度比3億1,200万ドル増加した。支出には、労働力、下請け事業者、購入、その他の支出が含まれる。また、同研究所は同年度に480名の新規雇用を創出した。下請け関連の支払い（15億ドル以上）のうち、約9億4,300万ドル（約63％）が中小企業へ支出され、下請け関連の支払いの32％以上がニューメキシコ州内の企業への経済効果となった。サンディア国立研究所はニューメキシコ州に約1億1,200万ドルの税収（総収入税）をもたらしており、これは前年比480万ドル以上の増加であった。 Sandia National Laboratories “Economic impact: Sandia Labs tops $4.2B in spending for first time, added 480 jobs in FY22” (1/11/23)

欧州委員会（European Commission）が12月13日に発表した「欧州連合　産業研究開発投資スコアボード（EU Industrial R&D Investment Scoreboard）」2022年版によれば、欧州の産業による研究開発（R&D）投資は回復軌道に戻り、その総額は2021年に前年比8.9％増加した。対照的に、2020年はパンデミック関連により2.2％減であった。EUは、自動車部門ではR&D投資の世界的リーダーの座を維持している。また、EUにおける産業R&D投資は、広範な部門に分散している。これに対して、米国の産業R&D投資は、情報通信技術（ICT）に高度に集中している。スコアボードはまた、4つの分野で世界的な技術競争が激化していることを示している。それらは、ICT製造業者（全体の22.6％）、医療産業（21.5％）、ICTサービス（19.8％）、自動車（13.9％）で、企業によるR&D投資全体の4分の3以上を占める。 European Commission “Industrial investments in research and development in the EU again on the rise” (12/13/22)

最近の調査報告によれば、インフルエンザやおたふくかぜを含む多くのワクチンの効果は、公式の見解よりも早く失われている可能性がある。このような中、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は今般、ある特定のワクチン候補に長期的な免疫保護があるかどうかを早期に予測するツールの研究及び評価策定を行う「免疫記憶評価（Assessing Immune Memory: AIM）プログラム」の下、コロンビア大学（Columbia University）やマウントサイナイ医科大学（Icahn School of Medicine at Mt. Sinai）などのチームを選出した。AIMは5年間のプログラムで、フェーズ1「免疫記憶のロードマップ（Immune Memory Road Map）」（細胞やシグナルとなる引き金を特定し、免疫記憶の「ロードマップ」を生成する）と、フェーズ2「ロードマップの一般化可能性とツールの検証（Road Map Generalizability and Tool Validation）」（正確な評価ツールの組み立てと検証に焦点を当てる）で構成されている。 Defense Advanced Research Project Agency “Teams Selected to Develop Vaccine Durability Prediction Tools” (1/13/23)

医療高等研究計画局（Advanced Research Project Agency for Health: ARPA-H）は1月6日、スーザン・モナレズ氏（Susan Monarez）がARPA-Hの副長官（deputy director）に選出されたと発表した。副長官として、ARPA-Hのレニー・ウェグリジン長官（Renee Wegrzyn）を補佐する。モナレズ氏はかつて、ARPA-Hの戦略、分析、リスク管理を主導しており、2022年の一定期間、副長官代理を務めていた。ARPA-Hに入る前は、厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）内で、セーフティネット医療プログラムの最大資金提供機関である医療資源及びサービス局（Health Resources and Services Administration）のイノベーション・センター（Center for Innovation）創立局長（director）を務めていた。また、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）で全国医療安全保障及び国際問題（National Health Security and International Affairs）の局長補佐（assistant director）などを務めた経験もある。 ARPA-H “ARPA-H Selects Dr. Susan Monarez as Deputy Director” (1/6/23)