米国科学技術イノベーションニュース

シカゴ大学（University of Chicago）は、新たなイニシアチブとして「ポルスキー・ディープ・テック・ベンチャーズ（Polsky Deep Tech Ventures）」を発表した。これは、データ科学、クリーン技術、生命科学の分野に特化した3つのアクセラレータや、起業訓練、世界を変革する科学・技術の市場化に取り組むスタートップを支援する専用資金で構成されており、同大学、アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）、フェルミ国立加速研究所（Fermi National Accelerator Laboratory）が持つ研究の強みと整合する取り組みとなっている。アクセラレータは、大学の研究教員や業界パートナーから具体的な専門性を提供することで、世界中のスタートアップが、イノベーションを実世界の影響へと進展させる途上で直面する技術的及び市場のリスクを軽減できるよう支援する形で設計されている。この取り組みには、大学及び慈善的な投資により、今後5年間で2,000万ドル以上の資金が提供される。正式に始動した後は、年間少なくとも60件のスタートアップが巣立つことを期待している。 University of Chicago “UChicago launches Polsky Deep Tech Ventures to support startups bringing science, tech to market” (1/5/23)

様々な重要・新興技術が世界を再形成しており、米国の外交政策及び外交において重要な要素なっているとの認識から、国務省（Department of State）のアンソニー・ブリンケン長官（Antony Blinken）は、広範な現代化議題の一つとして、「重要・新興技術担当特使室（Office of the Special Envoy for Critical and Emerging Technology）」を設置した。その特使室は1月3日から活動を行っている。国務省が技術外交強化に取り組む中、特使室は、重要・新興技術の外交政策を開発及び調整し、我々の社会や経済、安全保障に変革をもたらす新興技術（バイオテクノロジーや先端コンピューティング、人工知能、量子情報技術を含む）に海外パートナーを関与させるための、専門性とエネルギーを提供する。セス・センター氏（Seth Center）が副特使（Deputy Envoy）に就任し、オフィスの立ち上げと構築を担当する。同氏は、政府内外において、国家安全保障と技術が交わる分野で包括的な経験を有している。 Department of State “Establishing the Office of the Special Envoy for Critical and Emerging Technology” (1/3/23)

大統領府は、オフショア・エネルギーを担当する内務省（Department of Interior）の海洋エネルギー管理局（Bureau of Ocean Energy Management: BOEM）の局長に、化石燃料批判派として著名なエリザベス・クライン氏（Elizabeth Klein）を昇格させた。BOEMは、オフショアの油田やガス田、鉱物、風力発電開発のためのリースを監督しており、アマンダ・レフトンBOEM局長（Amanda Lefton）が、着任から約2年となる1月19日に退任することを受けた人事である。クライン氏は、デブ・ハーランド内務長官（Deb Haaland）の上級アドバイザーで、再生可能エネルギーの強力な支持者であり、クリントン及びオバマ政権時にも内務省での勤務経験がある。大統領府は、バイデン大統領の初就任当時、クライン氏を内務副長官に指名する意向であったが、ジョー・マンチン上院議員（Joe Manchin III、民主党ウェストバージニア州選出）とリサ・マコウスキー上院議員（Lisa Murkowski、共和党アラスカ州選出）という、二人のエネルギー州選出議員からの反対を受け、指名計画を取り下げた経緯がある。 Washington Post “Critic of fossil fuels to lead key offshore oil agency for Biden” (1/10/23)

グーグル社の元最高経営責任者（CEO）であるエリック・シュミット氏（Eric Schmidt）は、米国の科学政策に長期的な影響力を行使するための道を模索している。具体的に、同氏は、外部団体の「米国科学者連盟（Federation of American Scientists: FAS）」のフェロープログラムを通じて、バイデン政権における20名以上の高官の給与の資金拠出を援助している。連邦政府が未来の技術や人工知能（AI）に関する潜在的な規制に目を向ける中、本件は、技術業界の重鎮が大統領府の科学政策への影響を高めつつあるという構図をより明確にする。シュミット氏の広報担当者は、「シュミット氏は、必要な全ての開示要件を順守しており、AI及びその他の関連分野における米国の課題に対処することにコミットする数多くの優れた経営者、アントレプレナーの一人である。また、主要な政策策定分野で、FASによって選出され、私的な資金を受けているフェローの存在は正当であり、一般市民に恩恵をもたらすものである」と弁護する。しかし、ポリティコ（POLITICO）の調査によれば、政権内では、FASフェローの給与の多くがシュミット氏の研究・投資企業であるシュミット・フューチャーズ（Schmidt Futures）から出ていることが認識されているという。 Politico “Ex-Google boss helps fund dozens of jobs in Biden’s administration” (12/22/22)

大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は、2件の「情報の要請（request for information: RFI）」を通じて、国家バイオテクノロジー及びバイオ製造イニシアチブ（National Biotechnology and Biomanufacturing Initiative）」に関する意見を募集している。1つのRFIは、「情報の要請：国家バイオテクノロジー及びバイオ製造イニシアチブ（Request for Information; National Biotechnology and Biomanufacturing Initiative）」で、「バイオテクノロジー及びバイオ製造がどのようにして、社会的ゴールや、力強いバイオ経済のために必要とされる研究、インフラ、労働力の要件を進展させることができるか」についてコメントを募集している。もう1つのRFIは、「情報の要請：バイオテクノロジー規制のための調整枠組みにおける曖昧、溝、非効率、不明確な点の特定（Request for Information; Identifying Ambiguities, Gaps, Inefficiencies, and Uncertainties in the Coordinated Framework for the Regulation of Biotechnology）」で、新興のバイオテクノロジー製品の規制における短所を特定することに焦点を当てている。前者は1月20日まで、後者は2月3日までコメントを受け付けている。 Federal Register “White House Seeks Input for National Biotechnology Initiative” (12/20/22)

アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）による2022年11月の報告を基に、エネルギー省（Department of Energy）が1月5日に発表した所によれば、ジョージア、ケンタッキー、ミシガンの3州は、2030年までに米国内の電気自動車（EV）用電池製造の中心地になる見通しである。各工場の計画によれば、これらの州では、2030年までにそれぞれ年間97～136ギガワット時相当のEV電池製造が可能になる。また、カンザス、ノースカロライナ、オハイオ、テネシーの各州も、主要製造州となる見通しで、2030年までに年間46～97ギガワット時の製造能力が計画されている。これらのEV電池製造能力により、2030年までに米国内で年間1,000～1,300万台のEV生産を支えることができ、米国がEVのグローバル競争力を強化できることが期待されている。 CNBC “These states will dominate EV battery manufacturing in 2030” (1/5/23)

国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）及び国防次官室（調達・持続担当）（Office of the Under Secretary of Defense for Acquisition & Sustainment: OUSD (A&S)）は、国防総省（Department of Defense）の政策に準拠した商用小型無人航空システム（small unmanned aircraft systems: sUAS）のリストに記載されるために必要な審査を通過した最初の企業リストの更新版を発表した。今回、「ブルーsUAS2.0プロジェクト（Blue sUAS 2.0 project）」の一環として、DIUの「ブルーUAS認可取得リスト（Blue UAS Cleared List）」に追加されるドローンは、スカイディオ社（Skydio）製のX2D（新構成）、フライトウェイブ社（Flightwave）のエッジ130（Edge 130）、ハリス・エアリアル社（Harris Aerial）のH6 HE、H6ハイドローン（H6 Hydrone）、H6など。ブルーUAS2.0は今回で完了となるが、今後リストに追加される可能性はある。ブルーUAS3.0は現在開発段階で詳細は今後発表される。 Defense Innovation Unit “UPDATE to the Blue UAS 2.0 Cleared List: Access to Broader Variety of Capable Unmanned Aerial Systems Now Available” (1/20/23)

エネルギー省（Department of Energy）のエネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）は1月4日、米国の経済競争力を強化し、2050年までにネットゼロ炭素経済へ移行するため、国内製造の研究開発実証を加速させることを目的として、合計5,200万ドルの資金提供公募（FOA）を発表した。本FOAは、EEREの先端マテリアル及び製造技術局（Advanced Materials and Manufacturing Technologies Office: AMMTO）が主導するもので、①次世代マテリアル及び製造、②セキュアかつ持続可能なマテリアル、③エネルギー技術製造、という3つのトピックで構成されている。 Department of Energy “Department of Energy Announces $52 Million to Fund Applied Research and Development for Materials and Technologies to Drive Innovation in Clean Manufacturing” (1/5/23)

エネルギー省（Department of Energy）は1月10日、「水力発電の運用最適化（Hydropower Operations Optimization (H2Os) プライズ）」の第三かつ最終段階における勝者を発表した。3チームが選出され、水力発電による電力グリッドへの寄与を高めることを目的としてそれぞれが開発した新規のソリューションへの賞金として合計5万ドルを受益した（1位が3万ドル、2位の2チームが各1万ドル）。この他、2チームが佳作として発表された。H2Osプライズの資金は、DOEの水力発電技術局（Water Power Technologies Office）が拠出した。プライズの参加者は、モデリングや数理最適化、データ科学、機械学習を導入して水力発電システムが既存のグリッドのスケジュール慣行と調整し、水供給などの水力管理のニーズに対応できるようにするソリューションを競った。第三段階となった今回は、水管理要件が更に複雑に設定されるなどした。 Department of Energy “DOE Announces Winners of Hydropower Operations Optimization Prize” (1/10/23)

国家量子イニシアチブ（National Quantum Initiative: NQI）法に基づき、「NQIプログラムに関する年次報告書（Annual Report on the NQI Program）」（第三次）として、「国家量子イニシアチブ　2023年度大統領予算教書の補足（National Quantum Initiative Supplement to the President’s FY 2023 Budget）」が発表された。本報告書は、連邦の量子情報科学（QIS）の研究活動エコシステム全体及び、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）や米国科学財団（National Science Foundation: NSF）、エネルギー省（Department of Energy）、国防総省（Department of Defense: DOD）、米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）、国家安全保障局（National Security Agency: NSA）、情報高等研究開発活動（Intelligence Advanced Research Projects Activity: IARPA）の資金提供を受けている大幅かつ継続的な取り組みの年間主要点をまとめたものである。加えて、省庁横断型のQIS政策のトピックに関する取り組みと進展の要約も含まれている。 Department of Energy “The National Quantum Initiative Supplement to the President’s …
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