米国科学技術イノベーションニュース

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）とノーブルリーチ・イマージ（NobleReach Emerge）は、新たに500万ドルのパートナーシップを結び、NSF助成を受けた研究の中で、商業的及び社会的影響のあるバイオ関連研究を特定し、その移行を加速化させることに取り組む。「一部の試算によれば、バイオ市場は2030年までに約3兆4,400億ドルとなることが予想されており、NSFの助成研究が画期的な製品につながった事例は無数にある。我々は、こうした研究に関心を持ち、商業的可能性のある科学に取り組む全ての研究者が、ラボから市場化に進むことを確実にしたい」と、NSFの高官は語っている。パートナーシップにおける第一歩は、市場調査に基づいて研究者を特定し、グラント分析や研究者の準備態勢評価などを行うことである。NSF職員が商業応用の可能性のある研究を特定し、研究者を選出してノーブルリーチ・イマージとつなぎ、ノーブルリーチ・イマージのチームがそれらの研究者と共に取り組みながら市場化へ向けた準備をする。 National Science Foundation “NSF, NobleReach Emerge partner on new effort to speed biotechnology development and translation” (1/10/23)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は半導体研究コーポレーション（Semiconductor Research Corporation: SRC）及び業界、学術機関の関係機関と共に、「合同大学マイクロエレクトロニクス・プログラム2.0（Joint University Microelectronics Program 2.0: JUMP 2.0）」を立ち上げた。SRC主導の取り組みで、情報通信技術における米国の進展を加速させることを狙いとして開始されたJUMPコラボレーションの拡大を図る。JUMP2.0の下で編成されるコンソーシアムは、「認知」や「通信と接続性」など、テーマに基づいて作られた学際的な7つの大学センターで、ハイリスク、ハイリワードの研究に取り組む。JUMP2.0は、DARPAのエレクトロニクス復活イニシアチブ（Electronics Resurgence Initiative）の重要な一部として、様々なエレクトロニクス・システムの性能、効率性、能力の大幅な向上を目指す。 Defense Advanced Research Project Agency “DARPA Kicks Off JUMP 2.0 Consortium Aimed at Microelectronics Revolution” (1/4/23)

とうもろこしやコメ、小麦などの穀物は、数億人の米国民及びそれ以外の数百万人の世界の食糧を支えており、これらを含む一般的な食用草の積極的な防衛を確実にすることは、国家安全保障上の重要な優先事項である。国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）の「食糧システムのための根本的安全保障（Foundational Security for Food Systems: FS2）は、引き金となるエージェント（化学物質や病原体）と関係なく、穀物の損害の脅威につながる経路（パスウェイ）の特徴を先端検知し、警告を提供するパスウェイ・ベースの手法を模索する。具体的には、コメととうもろこし対象に、穀物防衛としてこのパスウェイ・ベース手法を適用することの実現可能性を試験する。 Defense Advanced Research Project Agency “Achieving Foundational Security for Food Systems” (1/3/23)

情報高等研究開発活動（Intelligence Advanced Research Projects Activity: IARPA）は、サイバー攻撃対策として、攻撃者の心理を読み取ることで攻撃を防ぐ新たなアルゴリズムの開発方法を模索する。IARPAの「サイバー心理学の情報に基づいたネットワーク防衛によるセキュリティの再考（Reimagining Security with Cyberpsychology-Informed Network Defenses: ReSCIND）」プログラムは、サイバー攻撃者の意思決定のバイアスと認知的脆弱性を攻撃者自身へと向けることで攻撃を防ぐ手法の設計方法について洞察を得ることを目的として、2月にイベントを実施する。サイバー心理学は、人間とインターネットに接続された機器とのやり取りとして話題を集めつつあり、その焦点はしばしば、ウェブベースのツールが可能性を持つ分野（ソーシャルメディアによる精神医療への影響や、Eコマースにおける意思決定への影響など）に焦点が当てられている。しかし、サイバーセキュリティに関連したユーザーの言動を理解するという点も、新たな研究分野として高まっている。特に、意思決定能力がどのようにして悪質な者によって搾取されるかという点に関心が高まっている。 FCW “IARPA aims to thwart cyberattacks with psychology” (1/3/23)

電気自動車用電池生産工場の一連の新規建設計画を受け、北米における電池生産能力は、2021年の年間55ギガワット時から2030年までにおよそ同1,000ギガワット時に増加すると予測されている。発表された電池工場プロジェクトの多くは、2025～2030年の間に生産開始が予定されており、これによって2030年までに、年間およそ1,000～1,300万台の完全電気自動車生産に対応できることになる。サプライチェーンの物流面を最適化するため、多くの電池工場が自動車生産工場の近接に設置される。 Department of Energy “Electric Vehicle Battery Manufacturing Capacity in North America in 2030 is Projected to be Nearly 20 Times Greater than in 2021” (1/2/23)

大統領府は12月28日、より包括的で応答的、説明責任のある政府の進展を目指し、第5次となる「オープン政府国家行動計画（Open Government National Action Plan）」を発表した。本計画は、一般市民と関与する6回に亘るセッションや、700件以上のパブコメ、広範な市民社会組織との協議など、数か月に及ぶ一般市民との関与を経て発表された。本計画は、5つのテーマ（①政府のデータ、研究、情報へのアクセスを改善する、②一般市民と関与する市民的空間を拡大する、③政府のサービス実施に変革をもたらす、④汚職に対抗し、政府の完全性と一般市民への説明責任を確実にする、⑤法の下での公平な正義を確実にする）を基にした政府のコミットメントを提示している。 White House “White House Releases Fifth Open Government National Action Plan to Advance a More Inclusive, Responsive, and Accountable Government” (12/28/22)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）によれば、米国の非営利組織は2020年度に、組織内で行われた研究及び実験的開発（R&D）に280億ドル（試算）を支出した。この額は、同年度に米国内で実施されたR&D支出合計（試算）の4％に相当し、2016年度に比べると24％の増加となる。非営利組織が実施したR&Dの最大の資金源は連邦政府で、123億ドル（全体の44％）、次いで非営利組織の内部資金（60億ドル、22％）となる。また、非営利組織によるR&D活動をその種別で見ると、基礎研究（127億ドル）が半分弱（45％）と最大で、次いで応用研究（108億ドル）が39％となっている。分野別で見ると、非営利組織のR&Dは医療分野に集中しており、2020年度の非営利組織によるR&D支出の大半（75％、210億ドル）が生物学、生物医学、医療科学となっている。 National Center for Science and Engineering Statistics “U.S. Nonprofits Spent $28 Billion on R&D Activities in FY 2020″ (12/28/22)

エネルギー省（Department of Energy）は12月28日、米国の電力グリッドの対応力を高め、電気代を低減し、二酸化炭素排出を大幅に削減するため、現在、エネルギー効率基準が適用されている3種類の配電変圧器を対象として、新たなエネルギー効率基準を提案した。提案は、変圧器の中核技術の多様化を進展させる戦略的ステップとなる。新たな基準の下で製造されるほぼ全ての変圧器は、アモルファス・スチール・コア（amorphous steel core）が特徴で、これによって従来器よりエネルギー効率が大幅に向上する。エネルギー省が提案しているスケジュール通りに採択されれば、新たな規則は2027年に発効となる。エネルギー省は、提案基準が最終規則となれば、向こう30年間で3億4,000万メトリックトンの二酸化炭素排出が削減されると試算している。 Department of Energy “DOE Proposes New Efficiency Standards For Distribution Transformers” (12/28/22)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、国土安全保障省（Department of Homeland Security）の科学技術総局（Science and Technology Directorate）、農務省（U.S. Department of Agriculture）の米国食品・農業研究所（National Institute of Food and Agriculture）、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）などの省庁機関と協力し、「能力強化とパートナーシップを通じたAIイノベーションの拡大（Expanding AI Innovation through Capacity Building and Partnerships: ExpandAI）」プログラムを確立した。同プログラムは、NSF主導の国立AI研究所（National AI Research Institutes）のエコシステム内における能力開発プロジェクト及びパートナーシップを通じて、人工知能（AI）の研究や教育、労働力開発を実施する、少数派多数大学を大幅に増加させることを狙いとしている。ExpandAIは、「国家人工知能研究開発戦略計画（2019年更新版）（National Artificial Intelligence research and Development Strategic Plan: 2019 Update）」で定義されている戦略に直接対処するもので、少数派多数大学を対象として、①能力強化（Capacity Building Pilots: CAP）と②パートナーシップ（PARTNER）の2つのトラックで構成される。 National Science Foundation “New NSF program seeks to engage …
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政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は今般、「科学技術スポットライト：ゼロ・トラスト・アーキテクチャー（Science & Tech Spotlight: Zero Trust Architecture）」と題する報告書を発表した。ゼロ・トラスト・アーキテクチャー（zero trust architecture: ZTA）は、ネットワークとユーザーまたは機器の間のやり取りを毎回認証及び承認するサイバーセキュリティの手法で、ユーザーまたは機器が一度アクセスを承認された後はネットワーク内を自由に移動できる伝統的なサイバーセキュリティとは対照的である。ZTAは、「決して信用せず、常に検証する」という原則と、攻撃はネットワーク内外から発生し得るという仮定に基づく。ZTAは、組織のデータやシステムにより良い保護をもたらし得るが、実際にZTAがどのように機能するのかという点について広く認められた定義がないことから、実践が難しい場合もある。報告書は、ZTAの技術、その機会と課題、政策面での意味合いと検討事項について記述している。 Government Accountability Office ” Science & Tech Spotlight: Zero Trust Architecture” (11/18/22)