大統領府は12月28日、より包括的で応答的、説明責任のある政府の進展を目指し、第5次となる「オープン政府国家行動計画（Open Government National Action Plan）」を発表した。本計画は、一般市民と関与する6回に亘るセッションや、700件以上のパブコメ、広範な市民社会組織との協議など、数か月に及ぶ一般市民との関与を経て発表された。本計画は、5つのテーマ（①政府のデータ、研究、情報へのアクセスを改善する、②一般市民と関与する市民的空間を拡大する、③政府のサービス実施に変革をもたらす、④汚職に対抗し、政府の完全性と一般市民への説明責任を確実にする、⑤法の下での公平な正義を確実にする）を基にした政府のコミットメントを提示している。
