米国科学技術イノベーションニュース

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は12月15日、「連邦研究開発：資金は2012年以来増加しており、少数の機関に集中（Federal Research and Development: Funding Has Grown since 2012 and Is Concentrated within a Few Agencies）」と題する報告書を発表した。報告書によれば、連邦政府による研究開発（R&D）資金は過去10年間で増加しており、2021年度には1,795億ドルに達した。その77％を国防総省（Department of Defense）と厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）が受領している。新型コロナ対策資金が、HHSのR&D資金の大幅増につながっており、HHS内でワクチン開発を支援する担当局の支出は2019年度の7億3,600万ドルから2020年度は160億ドルに増加した。また、一部の資金は、ナノテクノロジーや人工知能など、国家戦略的に重要である複雑な分野での省庁間イニシアチブを支援している。 Government Accountability Office “Federal Research and Development: Funding Has Grown since 2012 and Is Concentrated within a Few Agencies” (12/15/22)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の国立科学工学統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics：NCSES）が実施した「科学工学学研究施設に関するアンケート調査（Survey of Science and Engineering Research Facilities）」（隔年調査）によれば、米国の研究実施大学における科学工学研究スペースは正味2億3,610万平方フィート（net assignable square feet: NASF）であった（2021年度）。これは2011年度に比べ3,400万NASFの増加となる。また、2019年度に比べると920万NASF（4.1％）の増加であった。2021年度の科学工学研究スペースの約84％を5つの学問分野が占め、その割合は、生物及び生物医療科学（全スペースの25％）、工学（17％）、医療科学（14％）、農業科学（14％）、物理科学（10％）となっている。記事ではこの他に、研究スペースの新規建設、改修、状態、研究スペースが最大の機関について報告している。 National Science Foundation “University Science and Engineering Research Space Increased More Than 30 Million Square Feet in the Past Decade” (12/15/22)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の国立科学工学統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics：NCSES）がスポンサーとなって実施された「高等教育研究開発（Higher Education Research and Development: HERD）アンケート調査（HERD Survey）」のデータによれば、学術機関が2021年度に支出した研究開発（R&D）費は合計899億ドルであった。これは前年度から34億ドル（4.0％）の増加である。連邦資金によるR&D支出が全体の増加の30億ドルを占めた。大学資金によるR&D支出は2020年度から2.1％（4億5,900万ドル）増加した。その主な要因は、複数の機関で、内部資金によるR&D会計の改善が行われたことである。州政府及び地方自治体からの資金拠出によるR&D支出は1億4,900万ドルで、前年度から3.2％増加した。非営利組織及び企業の資金によるR&D支出は減少した（前者は2.6％減、後者は1.3％減）。記事ではこの他に、連邦資金源別の大学R&D支出、学問分野別のR&D支出、R&D支出の上位大学について報告している。 National Center for Science and Engineering Statistics “Universities Report Largest Growth in Federally Funded R&D Expenditures since FY 2011” (12/15/22)

商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、「デジタル・アイデンティティ・ガイドライン（Digital Identity Guidelines）」（NIST特別出版800-63　改正4（NIST Special Publication 800-63 Revision 4）と題する文書を発表した。これは、連邦政府が詐欺やサイバー犯罪に対処しつつ、公平を育成し、基本的人権を保護することを支援するためのガイドラインの改正版（草案）である。草案には、実在する人（例として、政府契約業者の従業員や一般市民など）の身元をオンラインで示す方法を確立し、それを認証するための技術的要件が含まれ、オンライン犯罪対策やプライバシーの保護、公平性と利便性の推進の一助となることを意図した更新が行われている。NISTは、2023年3月24日まで本草案へのパブコメを受け付けている。 National Institute of Standards and Technology “NIST Drafts Revised Guidelines for Digital Identification in Federal Systems” (12/16/22)

商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、AIMフォトニクス（AIM Photonics）との間で共同研究開発契約（cooperative research and development agreement: CRADA）を交わした。チップ開発業者が光信号と電子信号の双方を使って情報を伝送する高速チップを設計する上で重要な新しいツールを提供する。これらのチップは光集積回路と呼ばれ、ファイバー光ネットワーク及び高性能コンピューティング施設の主要なコンポーネントであり、レーザー誘導ミサイルや医療センサー、その他の先端技術で使用される。AIMフォトニクスは、製造USA研究所（Manufacturing USA institute）の一つで、光チップ製造を目的とした新技術の商業化の加速に取り組む官民パートナーシップである。 National Institute of Standards and Technology “NIST and AIM Photonics Team Up on High Frequency Optical/Electronic Chips” (12/20/22)

大統領府は1月10日、「輸送部門脱炭素化のための米国国家基本計画（U.S. National Blueprint for Transportation Decarbonization）」を発表した。本計画は、エネルギー省（Department of Energy）、運輸省（Department of Transportation）、住宅都市開発省（Department of Housing and Urban Development）、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）によって開発されたもので、2050年までに輸送部門から全ての温室効果ガス排出を削減することを目指す画期的な戦略である。バイデン大統領による超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）及びインフレ低減法（Inflation Reduction Act）には、我々が移動、生活する方法に変革をもたらしつつ、より安全で持続可能な輸送システムの骨格を築くための歴史的投資が含まれており、今回の国家基本計画はそれらを基盤に作成された。この基本計画に基づき、今後はこれらの省庁が、州や地方自治体、部族レベルの政府や慈善団体、民間部門、国際パートナーと協力しながら、詳細な脱炭素行動計画を開発及び実践していく。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Releases First-Ever Blueprint to Decarbonize America’s Transportation Sector” (1/10/23)

早急な生産は国防総省（Department of Defense）にとって容易なことではないが、新たな製造パイロット・プログラムにより、民間投資を通じて国防総省がより迅速なタイムスケジュールで商業及び国防用途の生産を行う一助とする道が開ける可能性が出てきた。国防総省は8月、エネルギー省（Department of Energy）と共に、デュアル・ユースの生産を目的として民間資本と国防資金を組み合わせるパイロット・プログラムを開始した。具体的に、オースティン製造イノベーション・センター（Austin Center for Manufacturing and Innovation: ACMI）（テキサス州）が24カ月間のパイロット・プログラムのための製造資金を拠出し、軍事兵器及び農業業界によって使用される不活性化学物質を製造する企業に焦点を当てる。ACMIは、民間のハードウェア企業の拡張に投資するファンドであり、国防総省のプロジェクトを支援する。国防総省によれば、本パイロット・プログラムに対する政府資金1ドルに対し、約10ドルの民間投資が行われ、プログラムが本格生産まで発展した場合は政府資金1ドルに対し、25ドルの民間投資になるという。連邦政府の資金は、国防生産法（Defense Production Act）から拠出される。 Federal News Network “Private funding scales up DoD’s dual-use development projects” (12/19/22)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、重要マテリアル及び製品の製造、再使用、リサイクルに関連する課題に対処するため、マテリアルの発見及び開発、生産と製造全般のコンバージェンス研究を加速させる。NSFのコンバージェンス・アクセラレータ・プログラム（Convergence Accelerator program）のトラックI（Track I）「世界的課題のための持続可能なマテリアル」（Sustainable Materials for Global Challenges）の下、フェーズ1として16件の学際的チームが選出され、合計1,150万ドルが提供される。オーストラリアの国立科学機関であるコモンウェルス科学・工業研究機関（Commonwealth Scientific and Industrial Research Organisation: CSIRO）も寄与し、2件の米国プロジェクトに参加するオーストラリアの研究者に資金を提供する。選出されたチームは今後9カ月間にわたり、新たなチーム・メンバーやパートナーを見つけると共に、コンバージェンス・アクセラレータによる実践的なイノベーション・カリキュラムに参加する。カリキュラムは、チームが初期のアイデアをプロトタイプへと変換させるガイドとなることを意図している。参加チームは、フェーズ1の終了時点でフェーズ2へ向けたプロポーザルと売り込みを行う。 National Science Foundation “NSF advances sustainable materials solutions and capabilities” (12/19/22)

オレゴン州の環境品質省（Department of Environmental Quality）は12月19日、2035年までに州内での新車のガソリン駆動乗用車の販売を禁止する規則を採択した。同州は、気候温暖化の排出を2035年までに50％、2050年までに90％削減することを計画している。同州では温室効果ガス排出の約40％を輸送部門が占める。今回採択された規則は、カリフォルニア州が8月に採択した自動車排出基準に基づく。同基準は、自動車メーカーに対し、ゼロ排出自動車（電気自動車、プラグイン式ハイブリッド電気自動車、水素燃料自動車）を全売上の一定の割合で販売することを義務付けており、その割合は2026年から35％、2035年までに100％へと引き上げられる。規則の下、ハイブリッド自動車の販売は認められる他、既に販売された自動車、中古車販売には影響しない。新規則はまた、低所得者世帯や有色人種コミュニティも手頃な費用のゼロ排出自動車が入手できるようアクセスを高めることを自動車メーカーに義務付けている。 AP News “Oregon bans sales of new gas-powered passenger cars by 2035” (12/19/22)

エネルギー省（Department of Energy）は12月16日、クリーン水素技術の費用を大幅に削減することを目的として、バイデン大統領の「超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）」から7億5,000万ドルの資金を拠出する意向を発表した。エネルギー省のエネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）が、「超党派インフラ法：クリーン水素の電解、製造、リサイクル（Bipartisan Infrastructure Law: Clean Hydrogen Electrolysis, Manufacturing, and Recycling）」と題する資金提供公募（FOA）を発表する意向である。これらの投資は、地域のクリーン水素ハブ（H2Hub）やインフラ低減法（Inflation Reduction Act: IRA）における税制優遇措置、エネルギー省の水素プログラム（Hydrogen Program）による継続的な研究開発実証と合わせ、「10年以内にクリーン水素1キログラム当たり1ドルを達成する」というエネルギー省の水素ショット（Hydrogen Shot）目標を実現するために必要な技術的進展と拡張を加速させることが期待されている。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces $750 Million To Accelerate Clean Hydrogen Technologies” (12/16/22)