エネルギー省（Department of Energy）は12月16日、クリーン水素技術の費用を大幅に削減することを目的として、バイデン大統領の「超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）」から7億5,000万ドルの資金を拠出する意向を発表した。エネルギー省のエネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）が、「超党派インフラ法：クリーン水素の電解、製造、リサイクル（Bipartisan Infrastructure Law: Clean Hydrogen Electrolysis, Manufacturing, and Recycling）」と題する資金提供公募（FOA）を発表する意向である。これらの投資は、地域のクリーン水素ハブ（H2Hub）やインフラ低減法（Inflation Reduction Act: IRA）における税制優遇措置、エネルギー省の水素プログラム（Hydrogen Program）による継続的な研究開発実証と合わせ、「10年以内にクリーン水素1キログラム当たり1ドルを達成する」というエネルギー省の水素ショット（Hydrogen Shot）目標を実現するために必要な技術的進展と拡張を加速させることが期待されている。
