米国科学技術イノベーションニュース

12月13～15日に米国ワシントンDCで米＝アフリカ指導者サミット（U.S.-African Leaders Summit）が開催された際、米国は、気候変動への対処において、アフリカの政府、機関、人々が担う重要な役割を認識した上で、アフリカの政府、民間部門、市民社会、慈善活動家との継続的なパートナーシップを確認及び拡大した。バイデン＝ハリス政権は2021年1月以来、アフリカ主導の保護活動、気候適応、公平なエネルギー移行を支援する取り組みを支援するため、少なくとも11億ドルを提供する投資・計画を実施している。具体的には、①パワー・アフリカ（Power Africa）（2021年にパワー・アフリカの支援を受けた再生可能エネルギー・プロジェクトが、620万トンの二酸化炭素排出防止の一助となった）、②エネルギーにおける女性のエンパワーメント加速（Accelerating Women’s Empowerment in Energy: AWEE）（米政府は、ケニアと南アフリカを中心に、環境に優しい雇用を通じて女性の経済的未来を確保することを支援）、③気候行動インフラ施設（Climate Action Infrastructure Facility: CAIF）（米国国際開発庁（U.S. Agency for International Development: USAID）は、アフリカで大規模な気候ソリューションを支援するため、民間投資家及び寄付者を結集させる施設や基金に1,000万ドルを寄付する意向）など、様々なイニシアチブが行われている。 White House “FACT SHEET: U.S-Africa Partnership in Supporting Conservation, Climate Adaptation and a Just Energy Transition” (12/13/22)

エネルギー省（Department of Energy）傘下の国立核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）は12月6日、ロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratory）の管理運営契約について、トリアド国立セキュリティ社（Triad National Security, LLC）との間で、選択期間1-5（Option Periods 1 through 5）を行使したと発表した。トリアド社は、バテル・メモリアル研究所（Battelle Memorial Institute）、テキサスA&M大学システム（Texas A&M University System）、カリフォルニア大学（University of California）の3機関で構成されている。今回の選択期間1-5の行使により、トリアド社との契約は2023年11月1日から2028年10月30日まで延長される。選択期間1-5は、現行の料金、これまでの業績、そして最も重要であるパフォーマンスの継続性という喫緊のニーズを考慮すると、NNSAのミッション上のニーズに合致する最も有利な方法と判断された。 Department of Energy “NNSA announces extension of terms for Los Alamos National Laboratory management and operating contract” (12/6/22)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、少数派を対象とした機関や2年制の機関、主として大学機関、その他の新興の研究機関に、地域のイノベーション・エコシステムへの参加を奨励する新たなプログラム、「イノベーション能力強化のためのパートナーシップの実現（Enabling Partnerships to Increase Innovation Capacity: EPIIC）」（2,000万ドル）を発表した。本プログラムを通じて、訓練とネットワーキングの支援を提供し、より包含的なエコシステムの構築を支援する。EPIICプログラムを通じて、新たなパートナーシップを構築し、将来の外部資金を確実にするために必要な能力及び機関としての知識の開発を目的として、3年間で最高40万ドルが提供され、受益機関が地域のイノベーション・エコシステム、ひいてはNSFの潜在的な地域イノベーション・エンジン（Regional Innovation Engine）を活用できるようにすることを目指す。 National Science Foundation “New $20 million program promotes capacity building to broaden participation in regional innovation ecosystems” (12/8/22)

エネルギー省（Department of Energy）は12月14日、「核融合エネルギー科学のための量子情報科学研究（Quantum Information Science research for Fusion Energy Sciences）」と題する資金提供公募（FOA）を発表した。核融合エネルギー科学（Fusion Energy Science: FES）のミッション分野に変革的な影響をもたらす可能性がある量子情報科学（QIS）研究のプロポーザル（新規及び更新）を募集する。これには、核融合科学技術（Fusion Science and Technology）、プラズマ科学技術（Plasma Science and Technology）、FES関連の科学によって実現されるQIS開発の進展が含まれる。 Quantum “DOE Funding Quantum Information Science Research for Fusion Energy Sciences” (12/14/22)

国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）と全国契約管理協会（National Contract Management Association: NCMA）は、新興商業技術の調達におけるベストプラクティスに関連するプログラムや活動について、情報や資源の協力及び交換を行うことを目的とした覚書（memorandum of understanding: MOU）に署名した。NCMAの幹部は、「契約の管理は、革新的な能力及び手法を、政府や世界中の商業組織へ提供する上で重要である。今回の提携により、コミュニティが最善の形でイノベーションを実施するための頑強で強力な教育とネットワーキングの機会がもたらされる」と述べる。NCMAとDIUは、国防総省（Department of Defense）及び米国政府との契約コミュニティのためのベストプラクティスのコンテンツを共同開発及び共有する。具体的には、DIU及びDIUの「その他取引（Other Transaction: OT）権限」の行使から発生した案件が対象となる。 Defense Innovation Unit “NCMA, DIU Announce Partnership To Scale Agile Acquisition Tools to Department, U.S. Government Organizations To Meet Tomorrow’s Challenges” (12/12/22)

エネルギー省（Department of Energy）は12月13日、商業的に実行可能で公正で責任ある二酸化炭素排出業界を米国内で構築する一助として、4件のプログラムの開始を発表した。これらのプログラムは超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から37億ドルを拠出して実施され、民間部門の投資加速、炭素管理技術慣行の監視及び報告の進展の促進、捕獲された排出炭素から開発された製品を調達及び使用するための州・地方自治体へのグラント提供などが行われる。具体的なプログラムは、①直接空気回収（ダイレクト・エアー・キャプチャー）の商業化及び商業化前プライズ（Direct Air Capture Commercial and Pre-Commercial Prize）（1億1,500万ドル）、②直接空気回収の地域ハブ（Regional Direct Air Capture Hub）（35億ドル）、③炭素活用調達グラント（Carbon Utilization Procurement Grant）（最大1億ドル）、④超党派インフラ法技術商業化基金（Bipartisan Infrastructure Law Technology Commercialization Fund）（1,500万ドル）の4つ。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces $3.7 Billion to Kick-Start America’s Carbon Dioxide Removal Industry” (12/13/22)

エネルギー省（Department of Energy）の技術移転局（Office of Technology Transitions: OTT）は、化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM）との協力の下、二酸化炭素排除技術の測定・報告・検証のベストプラクティス及び能力を進展させることで同技術の商業化を加速させることを目的として、ラボ公募（lab call）を発表した。こうした技術には、直接空気回収（ダイレクト・エアー・キャプチャー、Direct Air Capture: DAC）も含まれる。ラボ公募の資金は超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から、エネルギー省技術商業化基金（Technology Commercialization Fund: TCF）の一部として拠出される。OTTは、エネルギー省傘下の国立研究所やプラント、多様な業界パートナーの支援を受けている拠点が主導するプロジェクトに1,500万ドルを充当する計画である（3～5件のアワードで各300～500万ドル）。 Department of Energy “Department of Energy Releases 2023 Technology Commercialization Fund Solicitation on Carbon Dioxide Removal Measurement, Reporting, and Verification” (12/13/22)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は12月13日、食糧及び栄養の安全保障に関連した課題に対処するため、1,100万ドルの投資を発表した。NSFのコンバージェンス・アクセラレータ（Convergence Accelerator）プログラムの「トラックJ：食糧と栄養の安全保障（Track J: Food & Nutrition Security）」のフェーズ1チームとして16件の学際チームが選出された。選出されたチームは、食糧部門と栄養部門のコンバージェンス（収束）を実践しつつ、人口の健康や気候変動、脆弱かつ社会的に恵まれない地域社会の栄養ニーズの課題に対処する技術／ツール／手法の開発に取り組む。参加チームは、フェーズ1（9か月間）の終了時点でフェーズ2（24カ月間）へ向けた正式なプロポーザルを提出し、最高500万ドルの追加資金を目指して売り込みを行う。 National Science Foundation “NSF spurs use-inspired research and technology development to address food and nutrition security challenges” (12/13/22)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、フロリダ州にある国立高磁場研究所（National High Magnetic Field Laboratory）に向こう5年間で1億9,550万ドルの追加投資を行う。これにより、国立高磁場研究所は世界級の施設として維持され、研究者及び科学者に、幅広い強力な機器及び磁石へのアクセスが提供される。NSFの国立高磁場研究所でのみ利用可能な機器や専門性、強力な磁石により、物理学やマテリアル科学、化学、生物学、工学の分野で多くの発見がもたらされた。国立高磁場研究所は、NSF、フロリダ州立大学（Florida State University）、フロリダ大学（University of Florida）、エネルギー省（Department of Energy）傘下のロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratory）、フロリダ州のパートナーシップで進められている。 National Science Foundation “NSF to sustain the world’s most powerful magnet lab through 2027” (12/13/22)

米海軍（U.S. Navy）のカルロス・デル・トロ海軍長官（Carlos Del Toro）は、「海軍は、潜在的な敵対者の一歩先を長期的に進み続けるため、資源のより良い投資を行う方法を模索している。こうした中、科学技術に焦点を当てたイノベーション・センター及び諮問委員会を創設する」と発表した。新しく設立される「海軍イノベーション・センター（Navy Innovation Center）」は、カリフォルニア州モンテレーにある海軍大学院（Naval Postgraduate School）内に設立され、「今後2～5年先ではなく、10～15年先に我々が必要とする真に革新的な技術に焦点を当てる計画」であるという。当面は、人工知能（AI）や機械学習、量子コンピューティングなどに焦点が当てられるが、これらに限定されるものではない。デル・トロ長官は、今回の動きの正当性を示すものとして、オバマ政権時における米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）を現代化する取り組みとして、全てを内部で開発するのではなく、民間部門のイノベーションを活用することにより重点を置くことを指摘した。 Defense News “US Navy creates innovation center, advisory board to focus investments” (12/9/22)