米国科学技術イノベーションニュース

バイデン大統領は12月9日、量子情報科学分野の15名の専門家を国家量子イニシアチブ諮問委員会（National Quantum Initiative Advisory Committee: NQIAC）に任命し、国家量子イニシアチブ（National Quantum Initiative）を進展させた。キャスリン・アン・モラー博士（Dr. Kathryn Ann Moler）とチャールス・タハン博士（Dr. Charles G. Tahan）が共同委員長を務める。国家量子イニシアチブは、量子情報科学における米国の継続的なリーダーシップを確実にすることを目的とした政府全体のプログラムで、バイデン＝ハリス政権は、「量子情報科学は重要かつ新興技術である」と特定している。NQIACは国家量子イニシアチブ法によって制定され、バイデン大統領は2022年5月に大統領令（Executive Order）を通じて、その位置付けを大統領諮問委員会（presidential advisory committee）へと格上げした。 Quantum.gov “President Biden Announces Members of the National Quantum Initiative Advisory Committee” (12/9/22)

ニーナ・ショアー（Nina F. Schor）博士が、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の所長室（Office of the Director）傘下の内部研究担当副部長（Deputy Director for Intramural Research: DDIR）に任命された。ショアー氏は、NIHの内部研究プログラム（Intramural Research Program: IRP）を主導し、NIHの研究コミュニティを構成する24の研究所及びセンターの間の調整と協力を促進する。同氏は、同職を29年間務めてきた前任のマイケル・ゴッテスマン博士（Michael M. Gottesman）が退任した2022年8月1日以来、代理としてこの役割を務めてきていた。教育者、科学者、臨床者、事務管理者として幅広い経験を持つショアー氏は、2018年1月に、国立神経疾患・脳卒中研究所（National Institute of Neurological Disorders and Stroke: NINDS）の副所長としてNIHに入庁し、2021年5月には、NINDSの科学部長代理（Acting Scientific Director）の役割も担った。 National Institutes of Health “Dr. Nina Schor named NIH Deputy Director for Intramural Research” (11/3/22)

エネルギー省（Department of Energy）傘下のSLAC国立加速器研究所（SLAC National Accelerator Laboratory）のチ・チャン・カオ所長（Chi-Chang Kao）は10年務めた所長を退任し、研究活動へと戻ることを決めた。後任が見つかるまでは現職に留まる。カオ氏は、2010年にスタンフォード・シンクロトロン放射光源研究所（Stanford Synchrotron Radiation Lightsource：SSRL）の副所長及び教員メンバーとしてSLACに参加し、2012年にSLACの第5代所長に任命された。同氏のリーダーシップの下、SLAC国立加速器研究所の研究及びその影響は大幅に拡大した。 SLAC National Accelerator Laboratory “Chi-Chang Kao to step down as SLAC National Accelerator Laboratory director” (10/27/22)

アメリカン・エンタープライズ研究所（American Enterprise Institute: AEI）は2022年10月、「中国側の見解：中国＝米国の技術競争（How China Views It: Sino-American Technology Competition）」と題する報告書を発表した。執筆者は、ダン・ブルメンサル氏（Dan Blumenthal）、グレゴリー・グラフ氏（Gregory Graff）、クリスチャン・クリデン氏（Christina Curriden）の3名で、AIEのシニア・フェローであるブルメンサル氏による序論と、同氏が主導したヘルトーク財団（Hertog Foundation）の国家安全保障及び中米技術競争フェローシップ（National Security & Sino-American Technology Competition fellowship）による研究プロジェクトに基づく2本のレポートで構成されている。一つ目のレポートは、国防総省（Department of Defense）のアナリスト、グレゴリー・グラフ氏によるもので、技術競争に対する中国の戦略的手法と、現行の米国輸出管理政策の欠点が中国企業による抜け穴やその他の弱点の搾取につながっている状況を分析している。二つ目のレポートは、ランド研究所（RAND Corporation）の国防アナリストであるクリスチャン・クリデン氏によるもので、中国の人民解放軍（People’s Liberation Army）が戦闘における新たな技術の役割をどのように見ているかについてまとめている。 American Enterprise Institute “How China Views It: Sino-American Technology Competition” (10/20/22)

商務省（Department of Commerce）のジーナ・レモンド長官（Gina Raimondo）は10月5日、経済開発局（Economic Development Administration: EDA）を通じて、51件の「拡大のための構築（Build to Scale）」グラントを授与すると発表した。合計4,700万ドルが、技術アントレプレナーを支援し、イノベーションを促進し、経済成長を加速させることに取り組む組織へ提供される。EDAによる「拡大のための構築」プログラムは、起業支援やスタートアップ資本への包含的なアクセスを高めることで、技術系アントレプレナーシップを加速させることを狙いとする年間グラント・プログラム。2022年の受益者は、様々な官民部門からのマッチング資金として追加の4,800万ドルを活用する。 Department of Energy “U.S. Department of Commerce Announces 51 “Build to Scale” Grants Totaling $47 Million to Fuel Innovation and Tech-Based Economic Development” (10/5/22)

エネルギー省（Department of Energy）は10月21日、クリーン・エネルギーの重要な資源として水力発電を進展及び維持する研究開発プロジェクトを支援するため、3件の資金提供公募（FOA）を通じて、合計2,800万ドル以上を提供する計画を発表した。3つのFOAの内容は次の通り。①電力を生産していないダムを改良するソリューションや、揚水式水力発電の導入に伴う課題を軽減する技術などを奨励し、持続可能な水力発電及び揚水式水力発電を進展させる取り組み（1,450万ドル）、②新規の揚水式水力発電施設の許認可と最終的な建設及び委託につながる研究の支援（1,000万ドル）、③水力発電フリートの高度化や持続可能性、環境への影響など主要な問題に関する多様な水力発電関係者の関与の強化（400万ドル）。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces $28 Million To Advance And Deploy Hydropower Technology” (10/21/22)

サンディア国立研究所（Sandia National Laboratories）は、急増する国家安全保障の科学・工学ニーズに対応するため、学術機関とのネットワーク拡大に取り組んでいる。同研究所は今年、テキサスA&M大学（Texas A&M University）、カリフォルニア大学バークレー校（University of California, Berkeley）、ノースカロライナ州立大学（North Carolina State University）、テキサス大学エルパソ校（University of Texas at El Paso）と覚書を交わした他、アリゾナ州立大学（Arizona State University）及びワシントン大学（University of Washington）との間で、契約の最終取りまとめを進めている。これらが締結されれば、サンディア国立研究所は、27の大学と正式な関係を結び、そのうち13大学は少数派向け大学である。同研究所の予算は、2015年度の29億ドルから2021年度には45億ドルと50％以上増え、同期間に研究所の労働力は1万1,700名から1万5,000名と25％以上増えた。同研究所の上級高官は、「大学との提携により、サンディア国立研究所は最新の科学を維持し、我々が単独で行うよりも、国家安全保障のミッションのための研究をより多く行うことができる」と述べる。 Sandia National Laboratories Office “Ink flows to meet surging demand for national security research” (10/11/22)

センター・フォー・ニュー・アメリカン・ソサエティ（Center for New American Society: CNAS）は10月12日、「人工知能と武器管理（Artificial Intelligence and Arms Control）」と題する報告書を発表した。報告書は、人工知能（AI）による軍事用武器管理の可能性を分析したもので、武器管理の試みに関する歴史的事例（成功例と失敗例の双方）を分析している。執筆者は、「政策策定者は、今から策を講じることで今後の開発を形成し、長期的にAI技術をより管理可能なものにすることができる」と主張している。これには、政策行動を通じて技術が進化していく道筋を形成すると共に、あらゆるレベルでの対話を増やしてAIが戦闘で利用される方法についてより良い理解を得ることが含まれる。 Center for New American Society “New CNAS Report: “Artificial Intelligence and Arms Control”” (10/12/22)

国防総省（Department of Defense）は12月9日、「イノベーション・パスウェイズ（Innovation Pathways）」のウェブサイトを大幅に改定したことを発表した。イノベーション・パスウェイズは、国防総省にイノベーションをもたらす方法について学ぶことができる、「ワンストップショップ」サイトとなるもので、業界や中小企業、学生、大学、国防総省内のその他の組織が、国防総省の組織や研究開発関連のプログラムの機会を見つける場となっている。国防次官室（研究及び工学担当）（The Office of the Under Secretary of Defense for Research and Engineering）のイノベーション運営グループ（Innovation Steering Group）がイノベーション・パスウェイズ・ウェブサイトの構築を責務としている。 Department of Defense “Defense Department Launches Innovation Pathways Website” (12/9/22)

エネルギー省（Department of Energy）傘下の国立核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）は、マテリアル研究のセンター・オブ・エクセレンスを設立するケース・ウェスタン・リザーブ大学（Case Western Reserve University）に、今後5年間で1,400万ドルのグラントを提供する。同大学と国立研究所との共同作業により、NNSAの製造及び生産能力の高度化が強化される。ケース・ウェスタン・リザーブ大学は、グラントを用いて、「備蓄管理のためのマテリアルのデータ科学センター・オブ・エクセレンス（Material Data Science for Stockpile Stewardship Center of Excellence）: MDS3 COE」を設立する。MDS3 COEのフォーカスは、生産及び製造目的のマテリアルの評価／診断／管理のために、新規の付加製造及び先端製造の技法／技術／手法を開発することに置かれる。 Department of Energy “NNSA awards $14 million for materials research at Case Western Reserve University” (9/26/22)