大統領府は1月10日、「輸送部門脱炭素化のための米国国家基本計画（U.S. National Blueprint for Transportation Decarbonization）」を発表した。本計画は、エネルギー省（Department of Energy）、運輸省（Department of Transportation）、住宅都市開発省（Department of Housing and Urban Development）、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）によって開発されたもので、2050年までに輸送部門から全ての温室効果ガス排出を削減することを目指す画期的な戦略である。バイデン大統領による超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）及びインフレ低減法（Inflation Reduction Act）には、我々が移動、生活する方法に変革をもたらしつつ、より安全で持続可能な輸送システムの骨格を築くための歴史的投資が含まれており、今回の国家基本計画はそれらを基盤に作成された。この基本計画に基づき、今後はこれらの省庁が、州や地方自治体、部族レベルの政府や慈善団体、民間部門、国際パートナーと協力しながら、詳細な脱炭素行動計画を開発及び実践していく。
