米国科学技術イノベーションニュース

米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）は今般、「米国高等教育機関における孔子学院：国防総省のための免除基準（Confucius Institutes at U.S. Institutions of Higher Education）」と題する報告書を発表した。「孔子学院（Confucius Institute）」とは、中国政府の資金を受けて世界中に所在する中国の言語・文化センターであるが、これを設置する米国の高等教育機関が国防総省（Department of Defense）の資金を受益することを潜在的に可能にする免除措置（waiver）について、国防総省が検討できるよう一連の基準を提案したものである。提案は、学業の自由、表現の自由、国家安全保障の面で大学が満たすべき条件を特定している。2000年代及び2010年代初頭には、100以上の米国高等教育機関が孔子学院を設置していたが、議会による継続的な懸念などを受け、多くの孔子学院が閉鎖した。2022年12月現在、孔子学院を有する米国の高等教育機関は7つで、そのうち2つは国防総省から科学研究資金を受益している。 National Academies ” New Report Proposes Criteria the Department of Defense Could Use to Determine Whether a College or University that Hosts a Confucius Institute May Receive DOD Funding” (1/10/23)

米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）と国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は1月24日、宇宙空間での原子力推進ロケット・エンジン（nuclear thermal rocket engine）の実証で協力することを発表した。NASAの火星への有人飛行ミッションの実現を目指す。NASAとDARPAは、「機動的な月・地球間軌道活動のためのロケット実証（Demonstration Rocket for Agile Cislunar Operations: DRACO）」プログラムで協力する。NASAのビル・ネルソン長官（Bill Nelson）は、「NASAは、長期的パートナーであるDARPAと共に、先端原子力推進技術の開発と、早ければ2027年の同技術の実証に取り組む」と述べる。原子力推進ロケットにより、移送時間が短縮されて宇宙飛行士のリスクが軽減される他、科学用の積載可能量が増えるなどの利点がある。 National Aeronautics and Space Administration “NASA, DARPA Will Test Nuclear Engine for Future Mars Missions” (1/24/23)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は1月24日、「エネルギー省の契約：追加の措置によって競争を更に強化することができる（Department of Energy Contracting: Additional Actions Could Further Strengthen Competition）」と題する報告書を発表した。エネルギー省（Department of Energy）は、国立研究所の運営や環境清浄の実施を、契約業者に委託している。これらの契約受注を巡る競争は、公的資金の節約やパフォーマンスの向上につながっている。エネルギー省の大型契約募集のほとんどが複数の提案を受けている一方、一部の業界関係者は、「エネルギー省の高官はどのようにして契約業者の過去の関連事業を評価しているのか」など、契約発注プロセスの公平性に疑問を投じている。GAOの調査によれば、そうした懸念を下支えする証拠は見つからなかったが、「不公平」という認識は競争を弱めるかもしれない。こうした上で、GAOは、エネルギー省の担当部署が業界との間で定期的に会合を開き、競争がどのように実施されているのか、提案はどのように評価されるのかについて情報共有することなど、計8点を勧告している。 Government Accountability Office “Department of Energy Contracting: Additional Actions Could Further Strengthen Competition” (1/24/23)

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は1月23日、「NIST人事向け拡張型ライティング・ソフトウェア（NIST HR Augmented Writing Software）」と題する「見積もりの要請（request for quotations: RFQ）」を発表した。それによれば、NIST及びその人事管理局（Office of Human Resources Management）は、人材採用努力を向上させる取り組みの一環として、拡張型ライティング・プラットフォーム（augmented writing platform）を購入することを検討している。RFQによれば、拡張型ライティング・プラットフォームは、様々な求人サイトやEメール、雇用側のプラットフォーム全般で、募集記事の編集や採点、分析的ツールの利用を通じて、人材募集の内容の質を高める手助けとなる。NISTは、1年間のサブスクリプション契約（その後期間が追加される選択肢も含まれる）を要請している。NISTでは、人工知能（AI）が、人材募集に関する過去の一連の文書から学習した上で、人事チームの見解を引き続き含めた形で、人材募集に関連する資料を提案するような拡張型ライティング・プラットフォームを想定している。 Nextgov “NIST Looks to Improve Recruitment with Augmented Writing Software” (1/24/23)

エネルギー省（Department of Energy）は1月23日、産業技術検証（Industrial Technology Validation: ITV）パイロット・プログラムのフェーズIIとして3つ技術及びその試験を受入れる機関の選出を発表した。ITVパイロット・プログラムは、エネルギー省傘下の国立研究所の専門家チームと共に、実際に産業の環境下で新興の脱炭素化技術の性能を客観的に試験するプログラム。フェーズIでは、革新的なエネルギー及び水処理技術を現場で検証する試験場として5件の受け入れ機関が選出された。フェーズIIでは、新たな技術（3件）及びその試験受入れ機関（3件）が選出された。一例として、ストライカー社（Stryker Corporation）が、ターンタイド・テクノロジーズ社（Turntide Technologies）による高効率のスイッチト・リラクタンス・モーター（switched reluctance motor）（エネルギー消費が従来品に比べて大幅に少ないとされる）の検証試験を実施する受入れ機関となる。 Department of Energy “DOE’s Industrial Technology Validation Pilot Selects Pre-Commercial Technologies and Host Sites to Decarbonize Industry” (1/23/23)

バージニア大学（University of Virginia：UVA）は1月20日、ポール及びダイアン・マニング夫妻（Paul and Dian Manning）から贈られた1億ドルの寄付を基に、「ポール・アンド・ダイアン・マニング・バイオテクノロジー研究所（Paul and Diane Manning Institute of Biotechnology）」を新設する。UVAはこの新設により、細胞や遺伝子治療などの最先端医薬の最前線に位置付くことを目指す。ポール・マニング氏は、医療ケアを対象とした投資企業のPBMキャピタル（PBM Capital）の会長兼最高経営責任者である。UVAは、州内の医療ケアに変革をもたらすことに加え、州の中央部及び州全体の経済を大幅に押し上げることも視野に入れている。マニング研究所により、数百人の直接雇用と数千人の間接的雇用の可能性が見込まれている。また、製薬企業やバイオテク企業を引き付け、UVAの最先端バイオテク施設周辺を中心とした研究・製造の主要ハブが形成されることが期待されている。 UVA Today “UVA Leverages $100 Million Gift To Launch Paul and Diane Manning Institute of Biotechnology To Transform Health Care” (1/20/23)

エネルギー省（Department of Energy）は1月19日、エネルギー地球ショット研究センター（Energy Earthshot Research Center: EERC）に2億ドルの資金を提供すると発表した。この資金はエネルギー省の科学局（Office of Science）から提供され、エネルギー地球ショット・イニシアチブ（Energy Earthshots Initiative）のブレイクスルーを加速させる基礎研究を支援する。EERCは、複数の研究者及び学際的チームが結集し、6つのエネルギー地球ショット（水素ショット（Hydrogen Shot）、長期貯留ショット（Long Duration Storage Shot）、炭素ネガティブ・ショット（Carbon Negative Shot）、強化地熱ショット（Enhanced Geothermal Shot）など）に関する主要な基礎研究課題に対処する。EERCに応募できるのはエネルギー省傘下の国立研究所で、学術機関や他の国立研究所、非営利組織、業界など、その他の組織とのパートナーシップが奨励されている。 Department of Energy “Department of Energy Announces $200 Million for Energy Earthshot Research Centers in support of the Energy Earthshots™” (1/19/23)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は1月18日、「公衆衛生準備対策：厚生省は、パンデミックに繋がる可能性がある病原菌の改変版を伴う研究の監督を改善できる（Public Health Preparedness: HHS Could Improve Oversight of Research Involving Enhanced Potential Pandemic Pathogens）」と題する報告書を発表した。パンデミックの原因についてより良く理解する研究において、病原菌が拡散し疾病の原因となる形で改変される場合がある。しかしこうした改変により、それらの病原菌の感染力や致死性が高まり、パンデミックにつながる可能性もある。厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）のポリシーでは、パンデミックにつながる可能性がある病原菌の改変を伴う研究のプロポーザルは、省による追加のレビュー及びセーフガードを受けるよう求めているが、HHSが実際にどのようにこうしたプロポーザルを審査及び承認しているのか、明確になっていない。また、その他のポリシーでもいくつかの溝が指摘されている。GAOは、HHSによる追加のレビュー及びセーフガードの対象となる基準を策定、文書化することなど、3点を勧告している。 Government Accountability Office “Public Health Preparedness: HHS Could Improve Oversight of Research Involving Enhanced Potential Pandemic Pathogens” (1/18/23)

米海軍（U.S. Air Force）は、電磁スペクトル（electromagnetic spectrum: EMS）で放出される敵からの脅威（レーダーや妨害電波など）に関する諜報を分析し、航空機もしくはその他のリソースがEMS環境で敵対的な変更に反応及び応答できるよう電子戦争ソフトウェア及びハードウェアを構成する「電子戦争統合リプログラミング（electronic warfare integrated reprogramming: EWIR）」活動を行っている。ランド研究所（Rand Corporation）は今般、「電磁スペクトルで機動的な敵を出し抜く（Outsmarting Agile Adversaries in the Electromagnetic Spectrum）」と題する報告書を発表した。報告書のキーファインディングとして、①変化し続ける脅威に対抗、適応し続けるため、EMSで運用される米空軍のシステムは、早急なリプログラミング能力（状況の評価や敵対的活動の検知などを含む）が必須である。②必要とされるスピードを実現するには、機動的なソフトウェア・ソリューション、ハードウェアのアップグレード、データ工学、他のシステムとの相互運用性が求められる、などが挙げられている。 Rand Corporation “Outsmarting Agile Adversaries in the Electromagnetic Spectrum” (January 2023)

米原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission: NRC）は1月19日付けの連邦広報（Federal Register）で、「ニュースケール社の小型モジュール炉設計の認定（NuScale Small Modular Reactor Design Certification）」を発表し、ニュースケール・パワー社（NuScale Power）の小型モジュール炉（small modular reactor: SMR）を認定する最終規則を通達した。同社の電力モジュールは、NRCが初めて認定したSMR設計で、米国内で使用が認められた原子炉設計としては7件目となる。この最終規則は2023年2月21日に発効となる。ニュースケール社のSMRは先端の軽水炉型SMRで、各電力モジュールには50メガワットの排出フリーの電力を生成する能力がある。 Department of Energy “NRC Certifies First U.S. Small Modular Reactor Design” (1/20/23)