米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）の技術移転局（Office of Technology Transitions）と科学局（Office of Science）は1月27日、エネルギー省傘下の国立研究所やプラント、サイトを活用して拠点をベースとしたイノベーション活動を強化するため、「情報の要請（request for information: RFI）」を合同で発表した。数十年間にわたり、エネルギー省傘下の国立研究所やプラント、サイトは、地元及び世界の経済成長を促進するイノベーションを触発してきた。これらの革新的なパワーハウスから新規のビジネスや良好賃金の雇用、生活水準の向上、環境の持続可能性が生まれている。エネルギー省は、国立研究所のシステムを活用しながら地域のエコシステムを推進、強化するイニシアチブが、どのようにして米国イノベーションの新たな波や経済的繁栄の動力となり得るか、という点について見解を収集することに関心を持っている。 Department of Energy ” DOE Announces a Request for Information to Strengthen and Catalyze Place-Based Regional Innovation” (1/27/23)

国防総省（Department of Defense）は1月26日、中小企業戦略（Small Business Strategy）を発表した。同戦略は、市場参入の障壁を削減することに焦点を当て、特別に確保されている競争を強化し、産業基盤を成長させるプログラムを活用することで、力強く、ダイナミックで頑強な中小企業産業基盤を推進する。中小企業支援を強化する国防総省の努力の一環として、中小企業戦略は、業界との関与を強化することに重点が置かれ、これには多くのツールや資源の提供が含まれる。こうした関与や訓練の取り組みは、全国に96件ある国防総省のAPEXアクセラレータ（APEX Accelerator）によって促進される。APEXアクセラレータ（旧称「調達技術援助センター（Procurement Technical Assistance Center）」）は、中小企業が準備態勢を強化し、国防総省と事業を行う機会を得られるよう支援し、国防市場への参入を加速させるための資源として機能している。 Department of Defense “DoD Releases Small Business Strategy” (1/26/23)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は1月26日、「半導体の未来（Future of Semiconductors: FuSe）」イニシアチブの一環として、次世代半導体の設計を支援する事を目的として、エリクソン（Ericsson）、IBM、インテル（Intel）、サムスン（Samsung）の各社と分野横断型パートナーシップを結んだと発表した。パートナーシップを通じて、NSF及び各社によるチームは、科学・工学分野の研究者による広範な同盟を育成し、ホリスティックの共同設計手法を追求するプロジェクトに投資する。マテリアルや機器、アーキテクチャ、システム、アプリケーションを統合する研究者を意図的に支援することで、新たな半導体技術は統合的な形で設計及び開発される。共同設計手法では、機器／システム性能、製造可能性、リサイクル可能性、環境への影響を同時に検討する。 National Science Foundation “NSF announces nearly $50 million partnership with Ericsson, IBM, Intel, and Samsung to support the future of semiconductor design and manufacturing” (1/26/23)

商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、「人工知能のリスク管理枠組み（Artificial Intelligence Risk management Framework: AI RMF 1.0）」を発表した。これは、人工知能（AI）システムの設計、開発、導入もしくはこれを使用する組織が任意で使用するためのガイダンス文書で、AI技術に伴う多くのリスクを管理する一助となることを意図したものである。AI RMFは、枠組みの開発を求めた議会の指示に従ったもので、官民部門との密接な協力によって作成された。AI RMFは、2つのパートに分かれており、最初のパートは組織がAI関連のリスクを組み立てる方法について議論し、AIシステムの信頼性に関する特性について概説している。2番目のパートは、枠組みの中核となるもので、4つの具体的な機能（統治、マップ、測定、管理）について説明している。 National Institute of Standards and Technology “NIST Risk Management Framework Aims to Improve Trustworthiness of Artificial Intelligence” (1/26/23)

未来のマイクロエレクトロニクス技術が「3Dヘテロジニアス・インテグレーション（three-dimensional heterogeneous integration: 3HDI）マイクロエレクトロニクス」周辺に収束する中、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は、「どのようにして最大限のコンピューティングを可能な限り小さなスペースに集積させることができるか。そして特にそのように極めて小さなスペース内で、高性能プロセシングによって生じる熱をどのように管理できるのか」という課題に直面している。異なる回路のタイプとマテリアルを3D積層に統合する3DHIの性能が有望視されているが、現在は熱管理技術が障害となっている。こうした中、DARPAは新たに「3Dヘテロジニアス・インテグレーションのためのミニチュア統合熱管理システム（Miniature Integrated Thermal Management Systems for 3D Heterogeneous Integration: MiniTherms3D）」を発表した。DARPAは、MiniTherms3Dプログラムを通じて、高性能プロセシングを進展させ、サイズや重量、パワーの制約を克服する熱管理ソリューションを模索する。 Defense Advanced Research Project Agency “This Chilling Effect on Stacked Chips Could Ignite Computing at the Edge” (1/25/23)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の国立科学工学統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics：NCSES）は1月30日、「多様性とSTEM：女性と少数派と身体障害者（2023年）（Diversity and STEM: Women, Minorities, and Persons with Disabilities 2023）」と題する報告書を発表した。STEMの雇用と教育における多様性のトレンドについて最も包括的に分析した連邦政府の最新報告書である。報告書によれば、過去10年間で、より多くの女性、黒人、ヒスパニック系、先住民、アラスカ先住民が、STEMの職場で働くようになり、科学・工学分野で学位を取得する者も増加している。しかし、これらのグループ及び身体障害者がSTEMの分野で占める割合は、米国の総人口に占める割合と比較すると、依然として少数派であり、米国は公平性に関するより大きな課題に直面していることを反映している。 National Center for Science and Engineering Statistics “NSF’s NCSES releases report on diversity trends in STEM workforce and education” (1/30/23)

エネルギー省（Department of Energy）は1月24日、フェルミ国立加速研究所（Fermi National Accelerator Laboratory: FNAL）の管理運営契約に関するコンペを開始した。FNAL契約の競争プロセスを開始するために、「情報の要請（Request for Information: RFI）」が通達され、その提出期限は2023年2月23日となっている。RFIは、本競争に関して認識されている障害について、関係機関からの情報を求めるもので、エネルギー省がこうした障害に対処する機会を提供する。また、関心のあるコミュニティが、コンペの間、情報を継続的に得られるよう、新たなウェブサイトが立ち上げられた。このウェブサイトはFNALコンペに関連する情報の保管場となる。 Department of Energy “Department of Energy Issues Request for Information and Launches New Website for the Fermi National Accelerator Laboratory Management and Operating Contract Competition” (1/24/23)

ガラスをベースとした現行の地上及び宇宙望遠鏡には、地球の上空3万6,000キロメートルまでにある物体の高精細画像しか提供できないなどの限界があり、それだけの距離にある物体を効果的に追跡するのに十分な規模の複雑な光学望遠鏡は、製造と維持管理の費用が極めて高い。このため、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）の「ゼニス（Zenith）」プログラムでは、ガラスもしくはベリリウム光学の代替技術としての液体鏡について研究することになる。DARPAは、未来の地上及び宇宙システムを支援するため、拡張可能で、ガラス式望遠鏡に比べて損傷への対応力が高い「液体鏡望遠鏡（liquid-mirror telescope: LMT）」の構築を目指している。ゼニス・プログラムは、4年間のプログラムで3つのフェーズ（予備設計、ラボ実証、空中での実証）で構成されている。 Defense Advanced Research Project Agency “Liquid-Mirror Program to Revolutionize Telescope Designs” (1/23/23)

国防総省（Department of Defense）は1月25日、国防総省指令3000.09号（DoD Directive 3000.09）「兵器システムにおけるオートノミー（Autonomy in Weapon Systems）」の更新を発表した。この更新は、「オートノマス・システム及び人工知能（AI）の軍事的使用に関して責任ある方針を確立するという、透明性のあるグローバル・リーダーとなる」という国防総省の強いコミットメントの継続を反映すると同時に、過去十年間における状況の変化を反映した内容となっている。指令に含まれる要件として、①オートノマス及びセミ・オートノマスの兵器システムは、その武力の使用にあたり、司令官及び操縦者が適切なレベルの人間的判断を行使できるような形で設計すること、②オートノマス及びセミ・オートノマスの兵器システムの使用を承認する者／使用を指示する者／運用する者は、戦争の法律、該当する条約、兵器システムの安全規則、及び該当する関与の規則に準じる形で、かつ適切なケアをもって行うこと、などが含まれている。 Department of Defense “DoD Announces Update to DoD Directive 3000.09, ‘Autonomy In Weapon Systems’” (1/25/23)

エネルギー省（Department of Energy: DOE）は1月27日、手頃な費用のクリーン水素技術の研究開発実証（RD&D）を加速させるため、最高4,700万ドルの資金を提供すると発表した。費用の低減、水素インフラの強化、水素燃料電池の性能の向上に取り組むプロジェクトに資金が提供され、エネルギー省の水素ショット（Hydrogen Shot）の目標へ向けた進展へつなげる。今回発表された資金提供公募（FOA）は、エネルギー省の水素・燃料電池技術局（Hydrogen and Fuel Cell Technologies Office: HFTO）が運営管理するもので、主要な水素の移送及び貯留技術と、手頃で耐久性のある燃料電池技術のRD&Dに焦点が当てられている。燃料電池のRD&Dプロジェクトは、特に大型トラックへの応用を中心として、二酸化炭素の排出削減と、地域の大気質に有害な排ガスの排除を目的とする。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces $47 Million to Develop Affordable Clean Hydrogen Technologies” (1/27/23)