米国科学技術イノベーションニュース

シカゴ大学（University of Chicago）のアントレプレナーシップ・イノベーション・ポルスキー・センター（Polsky Center for Entrepreneurship and Innovation）及びデータ科学センター（Data Science Institute）は1月20日、データ科学及び人工知能（AI）の画期的技術に焦点を当てたスタートアップ企業を対象として、新たなアクセラレータ・プログラム「トランスフォーム（Transform）」を始動すると発表した。トランスフォームは、全方位型の支援（企業や技術訓練、業界のメンターシップ、ベンチャー・キャピタルとの結びつき、資金提供機会へのアクセスを含む）を、データ科学とAIの進展を活用する初期ステージの企業へ提供する。トランスフォームは、初年には、2つのコホート（各最大10社）をターゲットとしている。アクセラレータに認められた企業は、合計約25万ドルの投資（2万5,000ドルの資金、シカゴ大学のコンピューティング資源の使用、アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services）とグーグル（Google）によるスタートアップ向けクレジット、業界メンターへのアクセスなど）を受ける。 University of Chicago “UChicago launches accelerator for data science and emerging AI startups” (1/20/23)

エネルギー省（Department of Energy）は1月26日、米国の輸送及び製造ニーズに対応する持続可能なバイオ燃料の生産を加速させるため、17件のプロジェクトに1億1,800万ドルを提供すると発表した。選出されたのは、大学や民間企業で行われる「パイロット前」から「実証」までの様々なプロジェクトで、バイオ精製の開発を進展させることで国内のバイオ燃料生産を促進し、持続可能な燃料の創出に取り組む。受益金額は各50万ドルから8,000万ドルで、その多くが少なくとも200万ドルとなっている。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Awards $118 Million to Accelerate Domestic Biofuel Production” (1/26/23)

国防総省（Department of Defense）は1月23日、ハワード大学（Howard University）と提携する大学関連研究センター（university-affiliated research center: UARC）の創設を発表した。このUARCは、米空軍（U.S. Air Force）がスポンサーとなり、戦術的オートノミーに焦点が当てられる。戦術的オートノミーは、米国の安全保障の中心的要素である。今回のUARCには、米軍にとって初となる点が2つある。1つは、提携先が歴史的に黒人が多い大学の1つ（ハワード大学）であること、もう1つは、米空軍が初めてスポンサーとなることである。国防総省の支援を受けるUARCは、具体的な専門的分野もしくは特殊性を備え、国防総省の長期的ニーズを支える大学と提携する非営利研究機関である。今回のUARCを含め、全国に15のUARCがある。今回、ハワード大学は、研究、教員、学生の資金として、年間1,200万ドルを5年間受益する。 Department of Defense “Howard University Will Be Lead Institution for New Research Center” (1/23/23)

昨年、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）を主導したアロンドラ・ネルソン氏（Alondra Nelson）が、大統領府を去り、先端研究所（Institute for Advanced Study: IAS)の教員ポジションへ復帰することが明らかになった。ネルソン氏（54歳）は、昨年2月に、当時OSTP長官だったエリック・ランダー氏（Eric lander）が自身によるハラスメントの言動を認めて辞任した後、OSTP長官代理に就任し、アラティ・プラバカー氏（Arati Prabhakar）が有色人種女性として初のOSTP長官に就任するまでの8カ月間、同職を務めた。OSTP長官代理就任前は、OSTP副長官（科学・社会担当）（deputy OSTP director for Science and Society）を務めており、プラバカーOSTP長官就任後、ネルソン氏はこのポジションに戻っていた。 Science “Alondra Nelson to leave White House science office” (2/3/23)

暗号通貨取引は、詐欺や資金洗浄などの事件が続いているが、大統領府は、その根底にある技術の良い面と、デジタル資産の一般的な概念を見つける取り組みを継続している。このようななか、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）と米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は1月26日、「国家デジタル資産研究開発議題（National Digital Assets Research and Development Agenda）」の策定を開始し、暗号通貨を支えるブロックチェーンやその他の技術に関する調査、及び中央銀行が米ドルと共にデジタル通貨を運用する可能性を模索する取り組みを開始した。OSTPが連邦広報（Federal Register）で通達した「情報の要請（request for information: RFI）」によれば、「この政府全体の取り組みを通じて、バイデン＝ハリス政権は、デジタル資産に関する研究開発の優先事項を特定し、これらの優先事項が進展するよう連邦の資源と専門性をこれらの優先事項へ充てる助けとする」という。 Nextgov “White House Wants Input on Crypto Tech R&D Agenda” (1/25/23)

テスラ社（Tesla）が1月24日にソーシャル・メディアで発表したところによれば、同社は36億ドルを投じて、ネバダ州にある電池及び大型トラック製造事業を拡大する計画である。拡大するのは2つの施設で最終的に3,000人以上を雇用する計画であるという。新たな施設には、100ギガワット時の電池セル工場（普通乗用車向けの電池セルを年間200万個生産する能力を有する見込み）と大型工場（最終的にクラス8の大型電気トラック「テスラ・セミ（Tesla Semi）」を生産する予定）が含まれる。テスラ社がネバダ州で最初の電池工場の建設を開始したのは2014年で、現在は、主要な電池サプライヤーで工場の共同テナント兼共同投資機関であるパナソニック（Panasonic）と共に運営している。 CNBC “Tesla plans to spend $3.6 billion more on battery and truck manufacturing in Nevada” (1/24/23)

オフショア風力ビジネス・ネットワーク（Business Network for Offshore Wind）と国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory）が1月23日に発表した報告書「米国のオフショア風力エネルギーのためのサプライチェーン・ロードマップ（A Supply Chain Road Map for Offshore Wind Energy in the United States）」によれば、米国が2030年までに30ギガワット（GW）のオフショア風力発電を導入するためには、少なくとも34件の新たな製造施設を建設する必要があり、それには224億ドルの投資が必要である。また、30GWのオフショア風力発電のために国内で十分なサプライチェーンを構築するには、6～9年を要する見込みで、これは、米国は引き続き少なくとも一部のオフショア風力部品を輸入し続ける必要があることを意味する。 Utility Dive “US must invest $22.4B in domestic supply chain to reach 30 GW of offshore wind goal: report” (1/24/23)

大統領府は1月24日、連邦政府として初めて、「レズビアン／ゲイ／バイセクシャル／トランスジェンダー／クィア／インターセックス（LGBTQI+）の公平（LGBTQI+ Equity）」に関する証拠議題（Evidence Agenda）を発表した。これは、連邦機関が、LGBTQI+の米国民の生活を向上させるために必要なデータと証拠の収集を確実にするためのロードマップとなるものである。今回の証拠議題には、①バイデン政権が「性的指向やジェンダー特定などに関するデータの収集を強化することで、証拠に基づくプログラム及び政策の支援につながる分野」と特定した証拠に関する「溝」の優先事項概要、②連邦機関が証拠を構築及び利用しながらLGBTQI+の人々の健康や福利の向上に取り組む中で、連邦機関が検討する具体的な質問事項、などが含まれている。この証拠議題は、バイデン政権がこれまでにLGBTQI+のデータの公平性を進展させるために行ってきた歴史的進展に基づくものとなっている。 White House “FACT SHEET: Biden-⁠Harris Administration Releases First-Ever Federal Evidence Agenda on LGBTQI+ Equity” (1/24/23)

大統領府は1月19日、「環境‐経済的決定のための統計開発に関する国家戦略（National Strategy to Develop Statistics for Environmental-Economic Decisions）」の最終版を発表した。これは、自然を米国のバランスシートに初めて含めるための複数年に及ぶ取り組みをスタートさせる歴史的なロードマップである。自然が米経済にもたらす重要な貢献を理解できるよう、より良いデータに重点が置かれ、政策及びビジネス判断を前進させるガイドとなるものである。現行の全国経済統計は、自然資産（土地や水、鉱物、動植物など）が経済にもたらす役割や価値が考慮されていない。全国統計にこうした自然資本が反映されなければ、経済成長促進における自然資本の役割を十分に追跡することはできない。米経済の会計制度を拡大し、自然資本を含めることで、自然と経済の間の関係をより良く理解し、より包含的かつ包括的な米経済の会計へとつながるだろう。大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）、行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）、商務省（Department of Commerce: DOC）が、今回発表された国家戦略の策定を主導した。 White House “Fact Sheet: Biden-⁠Harris Administration Releases National Strategy to Put Nature on the Nation’s Balance Sheet” (1/19/23)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の国立画像生物医学・生物工学研究所（National Institute of Biomedical Imaging and Bioengineering: NIBIB）は、医薬で最も急務な様々な問題を解決するため、新たな内部研究プログラムとして、「バイオメディカル工学技術加速センター（Center for Biomedical Engineering Technology Acceleration: BETA Center）」を設立した。BETAセンターは、より広範なNIH内部研究プログラムとして、NIHの研究発見のためのバイオテクノロジー資源及び触媒となるよう機能する。BETAセンターは、最先端技術の開発・検証・拡散を加速させるために焦点を定めた工学手法を取り入れ、重点分野には、バイオメディカル画像、バイオ検知、工学生物学及び合成生物学、ナノマテリアル及びバイオマテリアル、人工知能（AI）、モデリングなどが含まれる。BETAセンターの所長には、マヌ・プラット氏（Manu Platt）が選出され、同氏はNIBIBのアソシエイト・ディレクター（科学的発見と公平性と包含性担当）（NIBIB associate director for Scientific Diversity, Equity and Inclusion）にも任命された。プラット氏は2023年2月27日にNIBIBに加わる予定である。 National Institutes of Health “NIH launches intramural bioengineering center to foster technology collaboration across the agency” (1/25/23)