大統領府は1月19日、「環境‐経済的決定のための統計開発に関する国家戦略（National Strategy to Develop Statistics for Environmental-Economic Decisions）」の最終版を発表した。これは、自然を米国のバランスシートに初めて含めるための複数年に及ぶ取り組みをスタートさせる歴史的なロードマップである。自然が米経済にもたらす重要な貢献を理解できるよう、より良いデータに重点が置かれ、政策及びビジネス判断を前進させるガイドとなるものである。現行の全国経済統計は、自然資産（土地や水、鉱物、動植物など）が経済にもたらす役割や価値が考慮されていない。全国統計にこうした自然資本が反映されなければ、経済成長促進における自然資本の役割を十分に追跡することはできない。米経済の会計制度を拡大し、自然資本を含めることで、自然と経済の間の関係をより良く理解し、より包含的かつ包括的な米経済の会計へとつながるだろう。大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）、行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）、商務省（Department of Commerce: DOC）が、今回発表された国家戦略の策定を主導した。
