米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、半導体及びその他のマイクロエレクトロニクスの国内生産を押し上げる取り組みで重要な役割を担っている。この取り組みには、約500億ドルの新たな資金の分配も含まれ、そのために法的助言を活用することができる。NISTは今般、「CHIPSプログラム法律サービス（CHIPS Programmatic Legal Services）」と題する契約機会を発表した。具体的に、「2022年CHIPS及び科学法（CHIPS and Science Act of 2022）」の下で課せられた責務を管理する上で、助けとなる法律サービスの契約（約1,000万ドル）を模索している。同法（総額2,800億ドル）の一部として、商務省（Department of Commerce）には、融資やグラント、保証などの形態で製造業コミュニティに配分する390億ドルが割り当てられ、国立半導体技術センター（National Semiconductor Technology Center）や製造研究所を創設するための110億ドルもある。NISTには、これらを設立したり、グラントや融資の形態を決めていく上で、具体的かつ専門的な法律サービスが必要となる。

Nextgov “NIST Needs Lawyers to Help Administer $50B in CHIPS Act Funds” (1/20/23)