国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）の科学技術総局（Science and Technology Directorate: S&T）は、DHSのミッションを支える連邦研究所及び国土安全保障関連のステークホルダーの計7件に110万ドルを提供した。この契約は、S&Tの「商業化アクセラレータ・プログラム（Commercialization Accelerator Program: CAP）」が2022年3月に実施した初のプロポーザル要請（Call for Proposals）に基づくものである。2022年のCAPの受益機関は、エネルギー省（Department of Energy）から4機関（アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）など）、大学関連の研究センター（University Affiliated Research Center: UARC）から1機関（ジョンズホプキンス大学応用物理学研究所（Johns Hopkins University Applied Physics Laboratory））、国防総省（Department of Defense）から1機関（米海軍研究所（U.S. Naval Research Laboratory）、商務省から1機関（米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST））となっている。受益機関は今後12～24か月間で、新たな製品・サービスを実現するため、民間企業との間で技術移転契約を確立しつつ、技術の研究開発試験評価を完了することが期待されている。
