米国科学技術イノベーションニュース

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）とブラジルのサンパウロ研究財団（São Paulo Research Foundation）（ポルトガル語でFundação de Amparo à Pesquisa do Estado de São Paulo（FAPESP））は今週、相互の関心のある分野でのやり取りを奨励、支援し、両国の研究者間の共同研究を促進することを目的とした覚書（memorandum of understanding）に署名した。NSFとFAPESPは、「変化し続ける地球に関するバイオ多様性（Biodiversity on a Changing Planet）」プログラムや、工学研究センター（Engineering Research Centers）などの二国間活動を通じて研究支援で協力してきた歴史がある。NSFのセスラマン・パンチャナサン長官（Sethuraman Panchanathan）がNSFの本部にて、また、FAPESPの代表がブラジルにて、それぞれ署名した。 National Science Foundation “NSF partnering with Brazilian counterpart agency to increase research collaboration” (4/6/23)

エネルギー省（Department of Energy）は3月31日、国内の製造企業がスマートな製造技術及び高性能コンピューティングへのアクセスを高められるよう取り組む州政府に、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から5,000万ドルを拠出すると発表した。これは、「州製造リーダーシップ・プログラム（State Manufacturing Leadership Program）」と呼称され、中小規模の製造事業者が革新的でデータ主導型のツール及び技術を利用することを阻む障害を取り除くことを目指す。プログラムを通じて、中小規模の製造事業者がスマート製造技術及び慣行を実践し、高性能コンピューティング資源へのアクセスを拡大するための経済的援助を提供することで、米国内の全ての州（ワシントンDCや米国準州も含む）が中小の製造事業者によるスマート製造技術の導入を加速させることを支援する。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces $50 Million to Incentivize Smart Manufacturing at Small- and Medium-Sized Facilities” (3/31/23)

デジタル革命の第一波は、新たな技術が民主主義と人権を支援することを約束した。第二波は、独裁主義者に対する反革命運動をもたらした。そして現在、米国とその他の民主主義国家は、デジタル革命の第三波が対応力と高潔性と開放性と信頼と安全性によって特徴付けられる技術エコシステムへとつながること、そしてそれが民主主義の原則と人権の強化につながることを確実にするため、共に取り組んでいる。第2回「民主主義のためのサミット（Summit for Democracy）」（3月28～30日）では、次のような主要な行動が発表された。①第1回「民主主義のためのサミット」で発表された米国国際開発庁（U.S. Agency for International Development: USAID）による「デジタル民主主義進展イニシアチブ（Advancing Digital Democracy Initiative）」の拡大、②フリーダム・オンライン同盟（Freedom Online Coalition）の強化（米国が同盟の議長国に就任）。また、バイデン大統領は、様々な側面からデジタル抑圧に対応することを意図した包括的な措置も発表した。これには、商用のスパイウェアの使用に関して模範を示したり、本件に関する国際協力の強化、政府による偵察技術の使用のガイドとなる新たな原則の提唱などが含まれる。 White House “FACT SHEET: Advancing Technology for Democracy” (3/29/23)

エネルギー省（Department of Energy）は3月30日、都市及び郊外で電線を地下に埋設することで、配電グリッド・システムの信頼性を強化するため、コスト効果が高く、高速で安全な埋設技術の開発に取り組む新プログラムの支援として、最高4,000万ドルを充当することを発表した。グリッドを埋設することは信頼性の向上につながるものの、多くの場合で膨大な費用がかかり、建設中の安全懸念もある。新たに発表されたのは、「信頼性と対応力とセキュリティのための積極的で高速な埋設によるグリッドの抜本的改革（Grid Overhaul with Proactive, High-speed Undergrounding for Reliability, Resilience, and Security: GOPHURRS）」プログラムで、エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）が管理する。GOPHURRSプログラムは、自動化、損傷防止、誤作動排除に焦点を当てた技術の開発に取り組む。 Advanced Research Projects Agency-Energy “U.S. Department of Energy Announces $40 Million as Part of New ARPA-E Program Focused on Improving Reliability, Resiliency, and Security of Power Infrastructure” (3/30/23)

生成AI（generative AI）を巡る新たな展開を受け、アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services: AWS）は、「AWS生成AIアクセラレータ（AWS Generative AI Accelerator）」プログラムを開始する。10週間にわたって行なわれるプログラムで、世界中で最も有望な生成AI分野のスタートアップを次の段階へと押し進めることを意図したものである。生成AIは、多くの産業に革命をもたらす可能性を秘めている。AWS生成AIアクセラレータ・プログラムは、生成AIスタートアップのニーズに対応する形で組まれており、影響力のあるAIモデル及びツールへのアクセスや、カスタマイズされた市場戦略、機械学習のスタック最適化などを提供する。選出されたスタートアップはまた、業界の名士や潜在的な投資家、顧客などとつながる交流機会へのアクセスも得る。更に、最大30万ドルのAWSクレジットを受益し、自社の製品やサービスをAWSの技術スタックを使って構築することができる他、業種や市場、段階に応じたビジネス及び技術面での専門のメンターを得る。 Amazon.com “AWS launches global generative AI accelerator for startups” (4/4/23)

バイデン大統領の「米国への投資（Investing in America）」議題の一環として、エネルギー省（Department of Energy）は4月4日、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から1,600万ドルの資金を投じて、米国内に重要鉱物のサプライチェーンを構築し、中国などの競合国への依存を低減する取り組みを発表した。資金は、ノースダコタ大学（University of North Dakota）とウェストバージニア大学（West Virginia University）によるプロジェクトへ充当され、両大学はレアアース元素及び重要鉱物の抽出と分離を行い、この種としては初めての精製所の開発に取り組む。今回発表されたプロジェクトは、2つのフェーズで行われるプロジェクトの最初のフェーズとして、炭鉱廃棄物ストリームから重要鉱物を抽出する方法について研究する。フェーズ1は、エネルギー省の化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM）と、国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）が管理し、製造及びエネルギー・サプライチェーン局（Office of Manufacturing and Energy Supply Chains: MESC）と協力して実施する。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Invests $16 Million to Build America’s First-of-a-Kind Critical Minerals Production Facility” (4/4/23)

エネルギー省（Department of Energy）は4月4日、現及び旧採鉱地におけるクリーンエネルギー実証プロジェクトを進展させるため、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から最高4億5,000万ドルを拠出することを発表した。全国の鉱業コミュニティでクリーンエネルギー・プロジェクトを実施することは、農村地の経済を強化し、新規の良好賃金雇用を創出し、有害な温室効果ガス排出を削減する上で鍵となる。プロジェクトは、「現・旧採鉱地におけるクリーンエネルギー実証プログラム（Clean Energy Demonstration Program on Current and Former Mine Land）」を通じて資金拠出を受け、採鉱地をクリーンエネルギー向けに活用させる方法を確立すると共に、それらのプロジェクトが国内で広範に再現されるための道筋を開く。エネルギー省は、①採鉱地でのクリーンエネルギー開発を拡大する上での主要な障害を解決する再現可能な方策、②採鉱地のクリーンエネルギー・プロジェクトへの転用を通じた自然及び農業資源の保護、などを実証するプロジェクトを模索している。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces $450 Million To Deploy Clean Energy Projects on Mine Lands” (4/4/23)

大統領府は4月4日、エネルギー関係者との会合を行い、エネルギー・コミュニティに雇用を創出し、費用を低減し、投資を行うため、新たな措置を発表した。措置には、次の3点が含まれる。①石炭コミュニティにおける新たな機会の促進（一例として、財務省（Department of Treasury）と内国歳入庁（Internal Revenue Service）が、クリーンエネルギー・プロジェクトや施設の開発事業者が数十億ドルの特別手当や投資、生産税クレジットを活用できるよう詳細なガイダンスを発表）、②採鉱地に新たなクリーンエネルギー・プロジェクトを導入（一例として、エネルギー省（Department of Energy）が超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law: BIL）を通じて、現・旧採鉱地におけるクリーン・エネルギー実証プロジェクトを進展させるため、4億5,000万ドルを用意）、③重要鉱物の国内サプライチェーン（一例として、エネルギー省は、BILから1,600万ドルをノースダコタ大学（University of North Dakota）とウェストバージニア大学（West Virginia University）へ提供し、石炭灰などからレアアース元素やその他の重要鉱物を抽出・分離する本格的な国内実証精製所の設計研究を完了）。これらの措置は、「石炭と発電所コミュニティと経済再生に関する省庁間作業部会（Interagency Working Group on Coal and Power Plant Communities and Economic Revitalization）」の先導によって行われてきた過去2年間の投資（141億ドル以上）を基盤としている。この作業部会はまた、「エネルギー・コミュニティの再生：大統領への2年間の報告（Revitalizing Energy Communities: Two-Year Report to the President）」を発表した。 White House “FACT SHEET: Biden-⁠Harris Administration Announces New Clean Energy Projects to Revitalize Energy Communities, Support Coal Workers, and Reduce Reliance on …
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国防総省（Department of Defense）のチーフ・デジタル及び人工知能局（Chief Digital and Artificial Intelligence Office: CDAO）デジタル・サービス総局（Directorate for Digital Services: DDS）は、長期的に行われている「ハック・ザ・ペンタゴン（Hack the Pentagon: HtP）」プログラムの付随となるウェブサイト（www.hackthepentagon.mil）を開始した。HtPは、DDSが2016年に開始したプログラムで、バグ報奨金を使い、国防総省の重要なシステム及び資産の安全性を確保する革新的な取り組みである。HtPは、精査を受け、独立したセキュリティ研究者を「倫理的ハッカー（ethical hacker）」として招待し、脆弱性の発見、調査、報告を行わせ、その後、国防総省がそれらの修復に取り組む。チーフ・デジタル及び人工知能担当官のクレイグ・マーテル氏（Craig Martell）は、「HtPのウェブサイトを立ち上げることで、従来はプロジェクト・ベースでサービスが提供されてきた長期的プログラムを拡大し、バグ報奨金による教訓とベスト・プラクティスへのより良いアクセスを国防総省へ提供することができる」と述べる。ウェブサイトは主として、国防総省の組織がバグ報奨金プログラムを開始する前の基本的ステップとして利用できる教育的ツールであるが、技術的人材に関与し、リクルートするプラットフォームにもなる。 Department of Defense “DoD Chief Digital and Artificial Intelligence Office Launches Hack the Pentagon Website” (3/30/23)

米企業は、商務省（Department of Commerce）による「事業者リスト（Entity List）」に記載されている企業へ輸出することは原則禁止されている。しかし、政府や業界の関係者によれば、記載されている企業は、事業者リストに記載されていない子会社などを通じて、引き続き米国製品を購入することが可能になっているという。そして業界の幹部は、一部の企業はこうした形で中国企業へハイテク製品を売却することを継続する意向であると語っている。こうした輸出管理法の抜け穴は、中国が米国の経済的及び地政学的敵対者として台頭していく中、技術取引が国家安全保障問題となりつつあることを象徴する。バイデン政権は先週、ティックトック社（TikTok）の中国人所有者に対して、その株式の売却を要求し、「さもなければティックトックのアプリは米国で禁止される可能性がある」とした。連邦議会の公聴会（3月23日）では、同社の最高経営責任者に対して、中国政府によるプラットフォームへの影響力やその他の国家安全保障上の懸念について、議員達が質問を浴びせた。商務省は3月6日に、中国のホールディング企業であるインスパー・グループ（Inspur Group）を事業者リストに追記したと発表した。同社には数多くの子会社があり、それらを合計すると、米企業との間で数十億ドルの取引があり、取引企業にはNvidia社やアドバンスト・マイクロ・デバイス社（Advanced Micro Devices Inc.）も含まれている。財務省（Treasury Department）による制裁は、対象となる事業体とその子会社・関連会社も含まれるが、商務省の事業者リストを管轄する法律では、リストに記載されていない企業への輸出が可能になっている。 Wall Street Journal “Loophole Allows U.S. Tech Exports to Banned Chinese Firms” (3/24/23)