エネルギー省（Department of Energy）は4月4日、現及び旧採鉱地におけるクリーンエネルギー実証プロジェクトを進展させるため、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から最高4億5,000万ドルを拠出することを発表した。全国の鉱業コミュニティでクリーンエネルギー・プロジェクトを実施することは、農村地の経済を強化し、新規の良好賃金雇用を創出し、有害な温室効果ガス排出を削減する上で鍵となる。プロジェクトは、「現・旧採鉱地におけるクリーンエネルギー実証プログラム（Clean Energy Demonstration Program on Current and Former Mine Land）」を通じて資金拠出を受け、採鉱地をクリーンエネルギー向けに活用させる方法を確立すると共に、それらのプロジェクトが国内で広範に再現されるための道筋を開く。エネルギー省は、①採鉱地でのクリーンエネルギー開発を拡大する上での主要な障害を解決する再現可能な方策、②採鉱地のクリーンエネルギー・プロジェクトへの転用を通じた自然及び農業資源の保護、などを実証するプロジェクトを模索している。
