バイデン大統領の「米国への投資（Investing in America）」議題の一環として、エネルギー省（Department of Energy）は4月4日、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から1,600万ドルの資金を投じて、米国内に重要鉱物のサプライチェーンを構築し、中国などの競合国への依存を低減する取り組みを発表した。資金は、ノースダコタ大学（University of North Dakota）とウェストバージニア大学（West Virginia University）によるプロジェクトへ充当され、両大学はレアアース元素及び重要鉱物の抽出と分離を行い、この種としては初めての精製所の開発に取り組む。今回発表されたプロジェクトは、2つのフェーズで行われるプロジェクトの最初のフェーズとして、炭鉱廃棄物ストリームから重要鉱物を抽出する方法について研究する。フェーズ1は、エネルギー省の化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM）と、国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）が管理し、製造及びエネルギー・サプライチェーン局（Office of Manufacturing and Energy Supply Chains: MESC）と協力して実施する。
