エネルギー省（Department of Energy）は3月31日、国内の製造企業がスマートな製造技術及び高性能コンピューティングへのアクセスを高められるよう取り組む州政府に、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から5,000万ドルを拠出すると発表した。これは、「州製造リーダーシップ・プログラム（State Manufacturing Leadership Program）」と呼称され、中小規模の製造事業者が革新的でデータ主導型のツール及び技術を利用することを阻む障害を取り除くことを目指す。プログラムを通じて、中小規模の製造事業者がスマート製造技術及び慣行を実践し、高性能コンピューティング資源へのアクセスを拡大するための経済的援助を提供することで、米国内の全ての州（ワシントンDCや米国準州も含む）が中小の製造事業者によるスマート製造技術の導入を加速させることを支援する。
